アルバイトしかしたこと無い人でも必ず書いたことがあると
思われます扶養控除等申告書。

年末調整の時期が近づいてきたこともあり、こちらに関して
のご質問が多々寄せられております。

では、どのような人が扶養として入れることが出来るかと申しますと。

生計を共にする親族となります。
ここでいう親族とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。
この場合一緒に住んでいなくとも、仕送り等で援助していれば生計を共に
すると言えます。

そこでよく耳にする給料が103万円を超えたら扶養にいれられないということ
について触れたいと思います。

なぜ103万円かと言いますと、給与の場合給与所得控除といって収入から65万
円引きます。
この65万円は何かと言うと、年間で給与所得者、所謂サラリーマン等はこれくらい
の経費を使っているということで自動的に控除されます。

そこから基礎控除である38万円引かれてます。
基礎控除とは課税所得金額を算定するときに、すべての対象者に対して総所得金額から
一律に一定の金額を控除されること。所得税の場合それが38万円になります。

103万円−65万円−38万円=0円

ということで所得が無いことを意味します。ですので、扶養の対象になります。


しかし必ずしも103万円ではありません。


給与以外にも所得には10種類あります。

さらに言えば給与を貰いながら、株の儲けがある場合などでしたら、その合計所得
の金額で計算をします。

どのパターンでも、最終的に所得金額が0円になれば扶養になれます。

大体の人が給与所得者だと思いますので103万円以下だったら扶養に出来ると思われてて
大丈夫だと思います。