産経新聞より
民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」について経済産業省は10/18日、来年3月末の期限以後、再延長しない方針を決めた。円高や長引くデフレで経営環境は依然として厳しい一方、国が貸し倒れをすべて肩代わりする「特例措置」の継続は、国民負担が過度に増えると判断した。とのこと。

中小企業庁発表の最新の「中小・小規模企業の資金繰り対策の実施状況」によると
平成20年10月31日〜平成22年11月10日の実績で

景気対応緊急保証(保証協会)
件数 1,282,868件
金額 231,218億円

セーフティネット貸付(日本公庫)
件数 519,917件
金額 89,909億円

危機対応業務(商工中金)
件数 53,598件
金額 32,190億円

ちなみに景気対応緊急保証に係る実績は、東京都・大阪府に次いで福岡県は3位でした…。

件数 61,188件
金額 1,078,164百万円


文責:永池淳