平成23年度の税制改正に
文部科学省が「寄附金控除への年末調整の導入」制度導入を要望している。

※制度導入の理由

⑴ 政策目的
我が国が発展を図り、また豊かな社会を築いて行く上で、
教育等を振興することは重要であり、
文部科学省においては、これらを政策目標や施策目標に掲げ、
取組を進めている。
これらの活動を振興する上で、公益的活動を行う法人等の活動の財政基盤を強化し、
それぞれの活動を活発化させていくことが望まれ、
そのための方策として、法人等に対する個人からの寄附を促進する。

⑵ 施策の必要性
平成22年度の税制改正により、
個人が学校法人等に寄附した場合の適用下限額が引き下げられ、
個人からの寄附を促進する環境の充実が図られたところである。
また、政府としても「新しい公共」の実現に向け、
「国民が寄附をしやすくするための税制などの制度改革」が求められており、
特に草の根の寄附を促進する重要性が一層高まっている。

現状、一定の条件を満たした法人等への寄附については、
所得控除の措置がとられている。
しかしながら、寄附金控除については、
他の控除とは異なり、確定申告を行うこととされている。

確定申告手続きについては、電子納税等、簡易化されてきているが、
多くの者は税務署に出向くか郵送による手続きを行っており、
特に低額寄附者にとっては、その郵送費や移動費等のコストは、
寄附金控除の優遇効果を低めている。

そのため、寄附金控除についても、他の控除と同様に年末調整の対象にすることにより、
寄附者の確定申告に係る負担を軽減するとともに、
広く寄附者が控除のメリットを享受できるようにし、
寄附しやすい環境の充実や寄附文化の醸成を図ることが必要である。

なお、昨年度の税制改正大綱においても、
寄附の年末調整への導入については検討を行うこととされている。


※要望の措置の効果見込み(手段としての有効性)
寄附金控除に係る手続きの年末調整化により、
寄附文化の醸成につながり、
寄附金収入増加による各団体の経営基盤強化や活動の活性化に伴い、
教育、文化、スポーツ、科学技術・学術等の振興がよりいっそう図られる。

文責:永池淳