日本経済新聞より

『石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は9日に経済産業省幹部らと懇談し、地球温暖化対策税(環境税)の導入について「(石油業界は)現在5兆円以上の税を払っているが、また負担が増える」と懸念を表明した。
 環境税は二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ、燃料ごとに税率を引き上げる仕組み。
 政府税制調査会は2011年10月から導入する方針だ。

 懇談で大畠章宏経産相は、政府が検討中の温暖化ガスの排出量取引制度に関して「上からの押しつけにはしない」と述べた。
 排出量上限を企業が自主的に設定する方式での実現を目指すとした』

文責:永嶌和彦