確定申告の受付開始が目前に迫ってきました。

国税庁発表の今回の改正を一部抜粋してお知らせします。



T 平成22 年分所得税の主な改正事項

1 寄附金控除の改正(所法78)
 寄附金控除について、適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。

2 政党等寄附金特別控除の改正(措法41 の18)
 平成26 年12 月31 日までに支出した寄附金に係る政党等寄附金特別控除について、税額控除の計算
の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられまし
た。


5 納税環境の整備
⑴ 罰則(所得税法関係)について、次のとおり見直しが行われました。
イ 脱税犯に係る法定刑の引上げ等
イ 脱税犯に係る懲役刑の上限が10 年(改正前:5年(源泉所得税に係るものは3年))に、罰金
刑の上限(定額部分)が1,000 万円(改正前:500 万円)にそれぞれ引き上げられました。
  また、源泉所得税不納付犯に係る罰金刑の上限(定額部分)については 200 万円(改正前:
100 万円)に、源泉所得税不納付犯を除く源泉所得税の脱税犯に係る罰金刑の上限(定額部分)
については100 万円(改正前:50 万円)にそれぞれ引き上げられました(所法238、239、240)。

ロ 脱税犯の対象に、非居住者の給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告に係るものが加えら
れました(所法238)。

ハ 源泉所得税の納税者の代理人等(行為者)が、納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為を
した場合における納税者の業務主(法人又は業務主たる個人)としての罪の公訴時効期間は、代
理人等(行為者)に係る罪の公訴時効期間によるものとされました(所法243)。

ロ 秩序犯に係る法定刑の引上げ
 秩序犯に係る罰金刑の上限が50 万円(改正前:20 万円)に引き上げられました(所法241、
242)。
 《適用時期》 これらの改正は、平成22 年6月1日以後の違反行為について適用されます(平成22 年
所法等改正法附則146)。

⑵ 罰則(租税特別措置法関係)について、次のとおり見直しが行われました。

イ 所得税の特例に係る義務的修正申告書又は義務的期限後申告書を提出しなかった者について申告
書不提出犯(1年以下の懲役又は50 万円以下の罰金)の対象とされました(措法42 の3)。

ロ 秩序犯に係る罰金刑の上限が50 万円(改正前20 万円)に引き上げられました(措法42 の3)。
 《適用時期》 これらの改正は、平成22 年6月1日以後の違反行為について適用されます(平成22 年
所法等改正法附則146)。

⑶ 資金決済に関する法律の制定に伴い、国外送金等に係る調書の提出義務者となる金融機関の範囲に
資金移動業者が追加されました(国外送金令2)。



文責:永池淳