毎日新聞より

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民主党は5日、国会内で復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)を開き、子ども手当などマニフェスト政策の見直しで11年度予算を組み替え、復興のための1次補正予算案の財源を捻出する方針を確認した。補正予算編成を大連立への手がかりとしたい菅政権は与野党合意を優先し、復興税など増税構想は当面、封印する。

 政府・与党は週内にも1次補正の民主党案をまとめ、与野党協議を経て来週中にも政府案をまとめる。復興のための増税は不可避との見方も強いが、大連立を目指す菅政権は短期間で自民党を含めた野党側の賛成をとりつけたい考えだ。このためマニフェスト撤回を求める自民党を意識し、歳出削減の議論を先行させる。

 会議では歳出見直しチーム座長の城島光力政調会長代理が、(1)子ども手当(2)高速道路無料化(3)議員歳費削減(4)公務員給与カット(5)政府開発援助(ODA)(6)(従来の)原発立地交付金−−の6項目を見直し対象として報告。

 ただ、6項目で捻出できるのは6000億円程度で、3兆円超を想定する1次補正の額にも及ばない。一方で「1次補正から緊急経済対策も入れるべきだ」(直嶋正行元経済産業相)と規模拡大を求める意見も出た。
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文責:永池淳