読売新聞より
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国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関する訪日調査を終えて声明を発表し、日本の財政再建策について、「歳出削減の余地が限られる中、段階的な消費増税を中心とした包括的な税制改革によるべきだ」と指摘した。

 具体策として、消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。

 声明は、政府の社会保障と税の一体改革などの取り組みを評価しつつも、財政再建には不十分であると主張した。

 消費税を今後10年間で15%まで段階的に引き上げるのに加え、所得税の課税対象拡大や社会保障費以外の歳出抑制などを実施すれば、法人税率を5%引き下げても、健全性の目安となる基礎的財政収支を対国内総生産(GDP)で10%改善できるとの試算も公表した。
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文責:永池淳