産経新聞より
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政府税制調査会は15日、年内に政府・与党がまとめる社会保障と税の一体改革の大綱素案に、富裕層に適用される所得税の最高税率(現在40%)の引き上げを明記する方向で調整に入った。

度重なる減税で高所得者を優遇してきた税率構造を見直し、低所得者ほど負担感が強い消費税率引き上げへの不満を和らげるのが狙いだ。

 同日開かれた政府税調の作業チームの会合では「高い所得階層の負担が低下しており、税率構造の在り方を検討する必要がある」との意見が出た。

最高税率の対象者は全体の0・6%と少なく、1%の引き上げによる税収増は約360億円にとどまる。ただ、財務省も「手を加えないわけにはいかない」(幹部)としており、素案に明記するよう求める。

 所得税の最高税率は昭和58年までは課税所得8千万円超の75%だったが、現在は1800万円超の40%に下がった。

ただ、民主党内には、富裕層への増税は消費を冷え込ませるとの懸念があるうえ、消費税とのダブル増税への慎重論があり、調整が難航する可能性もある。

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文責:永池淳