産経新聞より
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米労働省が3日発表した1月の雇用統計は、失業率が8・3%と前月から0・2ポイント低下した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、前月比で24万3千人増と大幅に伸びた。緩やかな米景気の回復を背景に、雇用環境の改善が加速してきた。

 失業率の改善は5カ月連続で2009年2月(8・3%)以来の低水準。失業者も1275万8千人と前月より33万9千人減った。

 就業者数の内訳をみると、民間部門は25万7千人増で、雇用改善の目安とされる10万人を大幅に上回った。自動車など製造業の伸びが目立ち、小売りなどサービス部門も堅調。政府部門は1万4千人減だが、マイナス幅は縮小した。

 堅調な生産や消費に加え、雇用の改善は景気回復を後押ししそうだ。ただ、先行きは欧州の債務危機など不安もくすぶっている

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文責:永池淳