週刊税務通信より

『8月10日、消費税の税率引上げを行う改正消費税法が参議院本会議で可決・成立した。審議過程では、各党の内外でさまざまな鍔競り合いが行われ、民主党から離党者が相次ぐなど永田町は混乱を極めたが、改正法成立により、実務界ではいよいよ税率引上げに向けた準備段階に入ることになる。

 経過措置等を含めた細則を定めた政省令の公布が待たれるが、当面は、平成9年の引上げ時の取扱いが参考となろう。また、改正法には、番号制度導入を前提とした給付付き税額控除等の低所得者対策が検討事項として盛り込まれている。

 今後、改正消費税法に対応した関係政省令等の改正が行われ、経過措置の政令委任規定が整備される。簡素な給付措置や給付付き税額控除、複数税率の導入、住宅や自動車への対応などについても検討されることになるが、事業者にとっては、特に「複数税率」が気になるところだ』

文責:永嶌和彦