産経新聞より

『自民党は12日、消費税率引き上げ時に、企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法案を了承した。「増税分を消費者に還元」といった値引きセールを禁止する。下請け業者などにしわ寄せがないかを調査するほか、公正取引委員会の勧告措置なども盛り込んでいる。

 消費税は、経済の急激な変動がなければ、平成26年4月に8%、27年10月には10%に引き上げられる。この際、中小企業が消費税増加分を、納入価格に上乗せしやすくなるように環境整備を図る。公明党と協議の上、今国会に法案を提出し、10月の施行を目指す。

 法案では、大手スーパーや量販店などによる「消費税は当社が負担」「消費税分を購入ポイントに付与」といった表示も禁止する。こうしたセールが広がれば、価格転嫁が進まない恐れがあるためだ。

 また、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際に、公取委が支払いを勧告する。悪質な場合は社名を公表し、虚偽報告には罰金を科す』

消費税率アップによる税収を減少させたくない、また、物価上昇を誘導したい。そのような思惑があるのでしょうが、国がこのような法案を成立させて良いのか甚だ疑問です。

文責:永嶌和彦