産経新聞より

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1株をいくつかに分割し、株式の最低購入金額を引き下げる株式分割の動きが、上場企業で相次いでいる。今年に入り最低投資金額を引き下げた東証1部企業は、昨年1年間の企業数の約3倍に上る。年100万円を上限とした少額投資非課税制度(NISA)が来年1月から始まるのを前に、最低金額を引き下げて個人投資家を呼び込むのが狙いだ。分割後に株式の売買代金が増加したり株価が上昇したりする銘柄もみられるなど、市場の活況を下支えしている。

 マネックス証券によると、今年1月以降、これまでに株式分割によって企業の株式を購入できる最低金額を引き下げた東証1部上場企業は延べ50社で、昨年の17社を大きく上回っている。

 出光興産は今月5日、来年1月に1株を4株に分割すると発表。担当者は「投資家層の拡大が狙い」と話す。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも「株主構成の動きを見た上で慎重に検討したい」(高橋渉執行役員)と株式分割を検討する考えを明らかにした。

 株式分割は、すでに発行された株式が分割され、発行済み株式数が増加するが、株式を購入するための最低金額は低下する。

 京セラは10月1日、昭和59年5月以来29年ぶりとなる株式分割を実施。9月30日時点の株主が保有する1株を2株に分割した。分割後は約50万円と、分割前の約半分の資金で投資できるようになった。

 多くの個人投資家にとって、最低金額が100万円を上回る株にはなかなか手を出しにくい。日本証券業協会によると、個人投資家の株式保有額は100万円未満が32・0%、300万円未満までは59・8%を占める。
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NISA自体に魅力はあまりないですが
最低購入額が下がると取引の活性化に繋がるかもしれませんね。