産経新聞より
*****************
東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、信販会社を通じて取り扱う提携ローンで、融資を申し込んだ人が反社会的勢力かどうかを融資の実行前に調べる「事前審査」を導入することを明らかにした。

 損保大手3グループは、東京海上のほか、MS&ADホールディングス、NKSJホールディングス。東京海上の藤田裕一常務は19日の記者会見で「12月までに事前チェックできる体制を整えたい」と説明した。 損保各社は提携ローンの融資先に反社会的勢力が含まれていないかを事後審査しているが、東京海上は「該当する契約はない」とした。MS&ADの田中敏彦専務執行役員は「現在はないが、過去(の有無)は公表を差し控えたい」とコメントした。

*****************