産経新聞より
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政府、与党による軽自動車税の見直し案が5日分かった。消費税率が10%に引き上げられる予定の平成27年10月に、現在は年7200円の軽自動車税(地方税)を1・5倍の1万800円か2倍の1万4400円とする2案を検討している。政府・与党は26年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すが、軽自動車業界や利用者の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。

 排気量が660cc以下の軽自動車には、毎年7200円の軽自動車税が課せられている。ただ同1000cc以下の小型乗用車の自動車税(年2万9500円)に比べ4分の1以下と割安で、政府・与党内には税額格差を縮小すべきとの意見がある。政府・与党の検討案通りに軽自動車税を1・5倍にした場合は年795億円、2倍では1590億円の税収増が見込まれる。

 自動車を購入した際に支払う地方税の自動車取得税は消費税率が10%に引き上げられる27年10月に廃止される予定。地方自治体にとって約1900億円の税収減となるため、総務省が、軽自動車税の増税などで補う方針を示している。

 ただ、軽自動車は地方を中心に生活の足として使われている。利用者や軽自動車業界に増税への反対は強く、自民・公明党の中でも反対する意見もあり、議論の先行きは波乱含みだ。

 一方、政府、与党は、自動車取得税の廃止に合わせ、自動車税(地方税)と軽自動車税のうち、買った初年度のみ一定額を上乗せする案の検討に入った。

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