産経新聞より
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自民党税制調査会は年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。実現すれば、所得税や住民税が増税になる。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「1千万円超で220万円」「1200万円超で230万円」の2案のいずれかで調整する。

 平成26年度税制改正大綱への盛り込みを目指すが、与党内でも賛否が分かれており適用されるかは不透明だ。

 対象者は約172万人。現在、年収1500万円超のサラリーマンには一律で245万円の控除が認められており、年収基準を1千万円超か1200万円超に引き下げた上で、控除額を減らす。

 自民党税調はまた、年収2千万円超の企業役員の給与所得控除を減らす案の検討に入った。年収2千万円超から段階的に控除額を減らし、3千万円超の控除額を125万円で頭打ちにする方向で調整する。

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ここまできたら、なんかもうやりたい放題ですね。。。