産経新聞より
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政府は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、平成26年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、25年度補正予算案と26年度予算案に必要額を盛り込む。

 来年4月の消費税増税を控え、不動産業界から住宅の駆け込み需要の反動減の抑制策を求める声が強まっていた。国土交通省は、来年春以降の実施を検討していたが、住宅需要が好調なことから前倒しする。融資の拡大により不動産市場を活性化し、高品質な住宅の供給につなげる狙いがある。

 フラット35は現在、物件額の9割まで融資できる。リーマン・ショック後の不況を受けた政府の経済対策の一環として、21年6月から24年3月まで10割に引き上げられたことがある。ただ、10割の融資を受ける場合は、過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も上乗せする。

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