産経新聞より
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年100万円までの株式投資などについて、売却益や配当への課税を免除する少額投資非課税制度(NISA)が、来月スタートする。この制度で非課税措置を受けるには、証券会社や銀行などで専用口座を開く必要がある。

 だが、現行制度では、一度決めた金融機関は最長4年間、変更できない。税制改正大綱では、金融機関を1年単位で変更できるようにする改善策を盛り込んだ。

 金融機関ごとに扱う金融商品の品ぞろえやサービスは異なる。個人投資家が金融機関を柔軟に変更できるようにすることで、より自由に商品などを選べるよう、NISAの利便性を向上する狙いだ。

 大手証券幹部は「満足していただけなければ、顧客は違う金融機関に移ってしまう」と気を引き締める。制度変更は金融機関によるサービス競争を促すことも期待される。

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