産経新聞より
**************************************
政府は4日、平成26年度税制改正の関連法案を閣議決定した。法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税を25年度末に1年前倒しで廃止するほか、設備投資を実施した企業に対する税制優遇など企業減税を強化したのが柱。企業への減税分が賃上げや新規雇用につながる好循環を実現し、消費税増税後の景気腰折れを防ぐ。3月末までの成立を目指す。

 関連法案では、新規の設備投資を増やした企業の税負担を軽くする制度の拡充や、給与総額を一定額増やした企業への減税強化策などを盛り込んだ。また、大企業に対しては、飲食接待費の半分を経費計上できる制度を認め、消費税増税後の消費減退に備える。

 個人向けでは増税項目が並んだ。車検時に納める自動車重量税は4月からエコカー減税が拡充される一方、登録13年超〜18年の旧型車は増税される。

 年収1千万円超の高収入サラリーマンに対する給与所得控除縮小も盛り込まれた。年収1200万円超の控除額上限は28年1月から230万円、1千万円超は29年1月から同220万円にそれぞれ引き下げられる。これに伴って、所得税などが増税されることになる。
***************************************