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税制改正関連法案を閣議決定

産経新聞より
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政府は4日、平成26年度税制改正の関連法案を閣議決定した。法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税を25年度末に1年前倒しで廃止するほか、設備投資を実施した企業に対する税制優遇など企業減税を強化したのが柱。企業への減税分が賃上げや新規雇用につながる好循環を実現し、消費税増税後の景気腰折れを防ぐ。3月末までの成立を目指す。

 関連法案では、新規の設備投資を増やした企業の税負担を軽くする制度の拡充や、給与総額を一定額増やした企業への減税強化策などを盛り込んだ。また、大企業に対しては、飲食接待費の半分を経費計上できる制度を認め、消費税増税後の消費減退に備える。

 個人向けでは増税項目が並んだ。車検時に納める自動車重量税は4月からエコカー減税が拡充される一方、登録13年超〜18年の旧型車は増税される。

 年収1千万円超の高収入サラリーマンに対する給与所得控除縮小も盛り込まれた。年収1200万円超の控除額上限は28年1月から230万円、1千万円超は29年1月から同220万円にそれぞれ引き下げられる。これに伴って、所得税などが増税されることになる。
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大手行ベア検討 好業績で19年ぶり実現へ

産経新聞より
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大手銀行が賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の検討に入ったことが15日、分かった。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、今後労組からの要求があれば、それぞれ業績動向も踏まえ判断する。実現すれば、金融危機前の1995年以来19年ぶりだ。

 各行の足並みは一致していないが、株高や融資先の業績回復で好決算が続く中、デフレ脱却を目指す安倍政権の意向を踏まえて決める見通し。

 大手行は、リーマン・ショック後、国際業務を展開する金融機関の自己資本規制が段階的に強化されるとして、内部留保の積み増しを優先。これまで経費の増加につながるベア実施には慎重だった。

 金融庁は昨年11月に大手行や証券業界に対して、賃上げを要請。金融業界では、野村証券と大和証券グループ本社がベアの方針を決めている。

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NISA、口座変更容易に

産経新聞より
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年100万円までの株式投資などについて、売却益や配当への課税を免除する少額投資非課税制度(NISA)が、来月スタートする。この制度で非課税措置を受けるには、証券会社や銀行などで専用口座を開く必要がある。

 だが、現行制度では、一度決めた金融機関は最長4年間、変更できない。税制改正大綱では、金融機関を1年単位で変更できるようにする改善策を盛り込んだ。

 金融機関ごとに扱う金融商品の品ぞろえやサービスは異なる。個人投資家が金融機関を柔軟に変更できるようにすることで、より自由に商品などを選べるよう、NISAの利便性を向上する狙いだ。

 大手証券幹部は「満足していただけなければ、顧客は違う金融機関に移ってしまう」と気を引き締める。制度変更は金融機関によるサービス競争を促すことも期待される。

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フラット35 頭金ゼロ 来年度末まで

産経新聞より
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政府は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、平成26年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、25年度補正予算案と26年度予算案に必要額を盛り込む。

 来年4月の消費税増税を控え、不動産業界から住宅の駆け込み需要の反動減の抑制策を求める声が強まっていた。国土交通省は、来年春以降の実施を検討していたが、住宅需要が好調なことから前倒しする。融資の拡大により不動産市場を活性化し、高品質な住宅の供給につなげる狙いがある。

 フラット35は現在、物件額の9割まで融資できる。リーマン・ショック後の不況を受けた政府の経済対策の一環として、21年6月から24年3月まで10割に引き上げられたことがある。ただ、10割の融資を受ける場合は、過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も上乗せする。

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年収1千万円超の給与所得控除縮小を検討

産経新聞より
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自民党税制調査会は年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。実現すれば、所得税や住民税が増税になる。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「1千万円超で220万円」「1200万円超で230万円」の2案のいずれかで調整する。

 平成26年度税制改正大綱への盛り込みを目指すが、与党内でも賛否が分かれており適用されるかは不透明だ。

 対象者は約172万人。現在、年収1500万円超のサラリーマンには一律で245万円の控除が認められており、年収基準を1千万円超か1200万円超に引き下げた上で、控除額を減らす。

 自民党税調はまた、年収2千万円超の企業役員の給与所得控除を減らす案の検討に入った。年収2千万円超から段階的に控除額を減らし、3千万円超の控除額を125万円で頭打ちにする方向で調整する。

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ここまできたら、なんかもうやりたい放題ですね。。。

軽自動車税「年1万円超」に引き上げ検討

産経新聞より
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政府、与党による軽自動車税の見直し案が5日分かった。消費税率が10%に引き上げられる予定の平成27年10月に、現在は年7200円の軽自動車税(地方税)を1・5倍の1万800円か2倍の1万4400円とする2案を検討している。政府・与党は26年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すが、軽自動車業界や利用者の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。

 排気量が660cc以下の軽自動車には、毎年7200円の軽自動車税が課せられている。ただ同1000cc以下の小型乗用車の自動車税(年2万9500円)に比べ4分の1以下と割安で、政府・与党内には税額格差を縮小すべきとの意見がある。政府・与党の検討案通りに軽自動車税を1・5倍にした場合は年795億円、2倍では1590億円の税収増が見込まれる。

 自動車を購入した際に支払う地方税の自動車取得税は消費税率が10%に引き上げられる27年10月に廃止される予定。地方自治体にとって約1900億円の税収減となるため、総務省が、軽自動車税の増税などで補う方針を示している。

 ただ、軽自動車は地方を中心に生活の足として使われている。利用者や軽自動車業界に増税への反対は強く、自民・公明党の中でも反対する意見もあり、議論の先行きは波乱含みだ。

 一方、政府、与党は、自動車取得税の廃止に合わせ、自動車税(地方税)と軽自動車税のうち、買った初年度のみ一定額を上乗せする案の検討に入った。

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復興法人税、今年度廃止へ

産経新聞より
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政府は22日、東日本大震災の被災地復興のため法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税を平成25年度末に1年前倒しで廃止する方針を固めた。同日開いた政府と経済界、労働界の代表が話し合う政労使会議で、経団連が、賃上げへの取り組みを文書で正式に提示したことで、同税廃止の条件となる賃上げの広がりが見込めると判断した。政府は12月上旬に廃止を正式に決め、同月中にまとめる経済対策に盛り込む。
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結局この制度なんだったんでしょうね。。。

大手損保、事前審査導入へ

産経新聞より
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東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、信販会社を通じて取り扱う提携ローンで、融資を申し込んだ人が反社会的勢力かどうかを融資の実行前に調べる「事前審査」を導入することを明らかにした。

 損保大手3グループは、東京海上のほか、MS&ADホールディングス、NKSJホールディングス。東京海上の藤田裕一常務は19日の記者会見で「12月までに事前チェックできる体制を整えたい」と説明した。 損保各社は提携ローンの融資先に反社会的勢力が含まれていないかを事後審査しているが、東京海上は「該当する契約はない」とした。MS&ADの田中敏彦専務執行役員は「現在はないが、過去(の有無)は公表を差し控えたい」とコメントした。

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マツダ「アテンザ」を選出、RJCカーオブザイヤー 

産経新聞より
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自動車評論家らでつくる日本自動車研究者ジャーナリスト会議(RJC)は13日、ことしの「RJCカー・オブ・ザ・イヤー」に、マツダの「アテンザ」を選んだと発表した。マツダの受賞は6年ぶり6回目。

 2位は三菱自動車のプラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダーPHEV」。輸入車部門は、スウェーデンのボルボ「V40」を選んだ。

 アテンザは、燃費性能に優れるディーゼルエンジンモデルが人気で、環境性能と運転する楽しさを両立させたのが評価された。昨年11月に全面改良して発売し、約1年で販売計画の2倍の約2万4000台を受注したという。

 選考対象は昨年11月からことし10月末までに国内で発売された車。

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上場企業、NISA控え 株式分割、相次ぐ実施

産経新聞より

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1株をいくつかに分割し、株式の最低購入金額を引き下げる株式分割の動きが、上場企業で相次いでいる。今年に入り最低投資金額を引き下げた東証1部企業は、昨年1年間の企業数の約3倍に上る。年100万円を上限とした少額投資非課税制度(NISA)が来年1月から始まるのを前に、最低金額を引き下げて個人投資家を呼び込むのが狙いだ。分割後に株式の売買代金が増加したり株価が上昇したりする銘柄もみられるなど、市場の活況を下支えしている。

 マネックス証券によると、今年1月以降、これまでに株式分割によって企業の株式を購入できる最低金額を引き下げた東証1部上場企業は延べ50社で、昨年の17社を大きく上回っている。

 出光興産は今月5日、来年1月に1株を4株に分割すると発表。担当者は「投資家層の拡大が狙い」と話す。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも「株主構成の動きを見た上で慎重に検討したい」(高橋渉執行役員)と株式分割を検討する考えを明らかにした。

 株式分割は、すでに発行された株式が分割され、発行済み株式数が増加するが、株式を購入するための最低金額は低下する。

 京セラは10月1日、昭和59年5月以来29年ぶりとなる株式分割を実施。9月30日時点の株主が保有する1株を2株に分割した。分割後は約50万円と、分割前の約半分の資金で投資できるようになった。

 多くの個人投資家にとって、最低金額が100万円を上回る株にはなかなか手を出しにくい。日本証券業協会によると、個人投資家の株式保有額は100万円未満が32・0%、300万円未満までは59・8%を占める。
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NISA自体に魅力はあまりないですが
最低購入額が下がると取引の活性化に繋がるかもしれませんね。
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