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日銀、追加緩和10兆円

日本経済新聞より

『日銀は19日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする。買い入れの終了時期は2013年6月から同年12月末に延長する。長期国債と社債を買い入れる際の0.1%の下限金利の撤廃も決めた。中国など海外経済に弱めの動きが目立ち、景気・物価の見通しが下振れする懸念が強まったと判断。追加の金融緩和で対応する』

文責:永嶌和彦

他人の建物に対する造作の耐用年数

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

(注)法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合には、その造作については、その建物附属設備の耐用年数により償却します。

(耐通1−1−3)


文責:永池淳

権利金の認定課税について

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになります。
  この場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときは、権利金の認定課税が行われます。
  ただし、次のいずれかに該当する場合には、権利金の認定課税は行われません。

(1)  その土地の価額からみて、相当の地代を収受している場合

(2)  その借地権の設定等に係る契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合

  上記(2)の場合、実際に収受している地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に贈与したものとして取り扱います。
  なお、相当の地代はおおむね3年以下の期間ごとに見直しを行う必要があります。

(法法22、法令137、法基通13−1−1、13−1−2、13−1−7、平元.3直法2−2)

文責:永池淳

上場企業の役員報酬に現物株

日本経済新聞より

『三菱UFJ信託銀行は上場企業を対象に、役員報酬として現物の株式を給付できる新たな信託商品を始める。新商品は、役職員が達成した業績をポイントに転換したうえで、蓄積したポイントを株式と交換する。

 会社が役職員に株式を無償で与えることを会社法は認めていない。信託を受け皿にして、会社の資金で株式を買い取る形態にすれば、会社法には触れないという』

文責:永嶌和彦

欠損金の繰戻しによる還付

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 制度の概要
 この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
 ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

2 適用対象法人
 青色申告書を提出する法人

3 還付金額の計算
 還付金額の計算は次のとおりです。

(算式)
 還付所得事業年度の法人税額×(欠損事業年度の欠損金額(注)/還付所得事業年度の所得金額)

(注) 法人が還付金額の計算の基礎として還付請求書に記載した金額が限度となります。また、分母の金額が限度になります。

4 適用要件
 次の要件をすべて満たさなければなりません。

(1) 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
(2) 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
(3) 上記(2)の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。
5 解散等の事実が生じた場合の特例
 解散(注)、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額には、この制度の適用が認められます。
 なお、この場合には次の点にご留意ください。

(1) 上記4(3)の還付請求書の提出時期については、解散等の事実が生じた日から1年以内となります。
(2) 還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければなりません。
 (注)適格合併による解散は除かれます。
6 中小企業者等に係る特例
 中小企業者等の平成21年2月1日から平成26年3月31日までに終了する各事業年度において欠損金額が生じた場合(5に該当する場合を除きます。)には、この制度の適用が認められます。
 なお、中小企業者等とは次のものをいいます。

(1) 法人税法第2条第9号に規定する普通法人のうち、その事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(注)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除きます。)
(注) 平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税法第66条第6項第2号(平成23年4月1日以後に開始する事業年度(平成23年6月30日前に終了する事業年度を除きます。)にあっては、法人税法第66条第6項第2号又は第3号)に規定する法人(資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社の100%子法人等)は除かれます。

(2) 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等又は法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
(3) 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる次の法人
 認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人及びマンション建替組合
(4) 人格のない社団等
(注) 中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度からその事業年度開始の日以後5年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度で、平成21年2月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、この制度の適用が認められていました。
 なお、この場合の「中小企業者」については、コード5444「中小企業技術基盤強化税制」の「2 適用対象法人」を参照してください。

(法法66、80、145、法令154の3、191、措法66の13、旧措法66の13、措令39の24、旧措令39の24、平21改正措法附則47、法基通17−2−1)

文責:永池淳

関電と九電、値上げ申請へ

読売新聞より

『関西電力は、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する調整に入った。政府の認可が必要な料金体系の抜本改定に基づく値上げで、来年4月からの実施を目指し、値上げ率は平均十数%になる見通しだ。

 九州電力も、今年10月末をめどに政府に平均10%程度の値上げを申請する方向で、来年4月の実施を目指す。原子力発電所の再稼働が難しく、収益が悪化しているためで、他の電力会社も追随する可能性もある。

 関電と九電は、政府の認可が必要ではない企業や工場など大口向けについても、同時の値上げを検討する。九電は15%前後を軸に調整する。

 関電、九電はともに、原発の発電比率が高く、燃料費の追加負担が重くなっており、料金を据え置けば2013年度中に債務超過に陥る可能性がある』

文責:永嶌和彦

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。

1 繰越控除をする法人税等
  欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。
  欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用されます。
  ただし、他の者による特定支配関係(注2)を有することとなった欠損金額等を有する法人(欠損等法人)が、その特定支配関係を有することとなった日(以下「特定支配日」といいます。)から5年以内に、旧事業(特定支配日の直前において営む事業)のすべてを廃止するとともに、その旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借り入れ等を行うことなどの一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度(以下「適用事業年度」といいます。)以後の各事業年度においては、その適用事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額については、この繰越控除の規定は適用されません(注3)。

2 繰越控除される欠損金額
  繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度において生じた欠損金額です。ただし、この欠損金からは、この繰越控除の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された欠損金額及び「欠損金の繰戻しによる還付」の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれます。また、損金の額に算入される欠損金額は、欠損金の繰越控除の規定を適用せず、かつ、法人税法第59条第2項(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入)(同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除きます。)、同条第3項及び第62条の5第5項(現物分配による資産の譲渡)の規定を適用しないものとして計算した場合におけるその事業年度の所得金額を限度とします。
 例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合には、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。
 なお、中小法人等(注4)以外の法人については、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、その控除限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とされました。

3 損金算入の順序
  繰越欠損金がその事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします。

(注1) 平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年、平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年です。
  なお、平成16年度税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が7年とされたことに伴い、平成13年4月1日以後に開始した事業年度においては、従来保存期間が5年間とされていた帳簿書類については7年間に延長されています。
 また、平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。

(注2) 特定支配関係とは、他の者がその法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他一定の関係をいいます。

(注3) 平成18年4月1日以後に特定支配関係を有することとなった場合の欠損金額について適用されます。

(注4)中小法人等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち100%子法人等を除く法人です。
 この100%子法人等とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等(以下、「大法人」といいます。)による完全支配関係(一の者が、法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいいます。)がある普通法人、完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人をいいます。

(法法57、57の2、平16改正法附則13、平18改正法附則32、平成23改正法附則10、14、法規26の3、59、平16改正法規附則5、法基通12−1−1)

文責:永池淳

2012年の世界経済、2.3%成長に減速

日本経済新聞より

『国連貿易開発会議(UNCTAD)は12日発表した2012年版貿易開発報告で、同年の世界全体の実質経済成長率が11年より0.4ポイント低い2.3%に低下するとの予測を示した。低下は2年連続。債務危機の影響で欧州がマイナス成長に陥ることなどが主因で、中国やインドなど新興国の成長率も鈍化する見通しだ。

 UNCTADは13年も世界経済は低迷が続くとみており、「成長率は1.5%程度に下がる可能性がある」(ハイナー・フラッシュベック国際開発戦略部長)としている』

文責:永嶌和彦

個人間ネット取引拡大

日本経済新聞より

『インターネット上で消費者同士が商品を売買する「個人間取引」が広がっている。ヤフーは10月に個人がネット通販のように商品を販売するサイトを新設。有力ネット企業によるオークション(競売)事業参入も相次ぐ。出品や購入が容易なスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及が後押しし、市場は拡大中だが、トラブルや犯罪の防止に向けた一層の取り組みも求められる』

文責:永嶌和彦

太陽光発電に死角、「売電損失」が生む商機

日本経済新聞より

『太陽光発電は、天候の変化だけでなく機器の不具合によっても発電量が変動する。太陽光パネルのひび割れや局所的な発熱現象が発電量を低下させるが、これまではパネルなどの監視や保守への需要はほとんどなかった。しかし、固定価格買い取り制度の施行により、メガソーラーが各地で稼働を始め、事業者も増加。「売電損失」を防ぐための監視・保守ビジネスも広がりを見せ始めている』

文責:永嶌和彦
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