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使用人賞与の損金算入時期

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

(1) 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
  その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2) 次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
  使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ  その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。

(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

ロ  イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。

ハ  その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

(3) 上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与
  その支払をした日の属する事業年度

(法令72の3、法基通9−2−43〜44)
文責:永池淳

物価モニター制度復活へ

日本経済新聞より

『2014年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、消費者庁は8日までに、便乗値上げなどを監視する「物価モニター制度」を13年度から復活させると発表した。13年度予算の概算要求に2千万円を盛り込んだ。

 この制度は、国が委嘱した主婦などの消費者が食品や生活用品の価格を調査したり、物価変動への感想を報告したりする。同様のモニター調査は内閣府が行っていたが、09年の消費者庁発足とともに廃止された。

 13年度は全国で2千人に委嘱し、原油価格が高騰した際などに価格調査をしてもらう。14年春には4千人に倍増し、消費税率引き上げ前後の価格変動をチェック。増税分以上の便乗値上げが起きていないかどうかを監視し、問題があれば関係省庁に連絡する。

 消費者庁の担当者は「価格動向をしっかり把握し、便乗値上げを防止したい」としている』

文責:永嶌和彦

定期保険の保険料の取扱い

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
  なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険で、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

(1)  死亡保険金の受取人が法人の場合
  その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

(2)  死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
  その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。

(注 1) 傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。

(注 2) 給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

(注 3) 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−5、9−3−6の2、所基通36−31の2、36−31の4、76−4)

文責:永池淳

国税庁 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いの一部を変更

週刊税務通信より

『8月23日、国税庁は、ゴルフ会員権の譲渡に係る取得費の取扱いの一部を変更することを公表した。

 ゴルフ場が自主再建型の再建を行い、預託金会員制ゴルフ会員権の預託金の全額が切り捨てられた場合、一定の状況等にあり、更生手続き等の前後で「優先的施設利用権」が存続し同一性を有していると認められる場合には、更生手続き等の後に当該ゴルフ会員権を譲渡する際の譲渡所得の計算上、優先的施設利用権部分の相当額を取得価額とする。これは、6月27日の東京高裁判決の確定を受けたもので、後発的事由に係る更正請求の対象となる。

 同庁では取扱いの変更に併せて質疑応答事例に同旨の事例を新たに追加、公表した』

有価証券の評価損が認められる場合

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。(国税庁ホームページの「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を参照してください。)
 ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し計上する評価損(平成23年6月30日以後生ずる事実等により計上するものに限ります。)については、損金の額に算入されません。
 なお、この評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1 法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

(1) 取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券(いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。)について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(2) 上記(1)以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(3) 上記(2)に準ずる特別の事実

2 法人の所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき

3 有価証券を所有する法人について次の事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき(確定申告書に評価損明細の記載があり、かつ、評価損関係書類の添付がある場合に限ります。)

(1) 再生計画認可の決定があったこと。

(2) 上記(1)に準ずる事実

(法法33、法令68、68の2、法基通9-1-7、平23.6改正法附則12)

文責:永池淳

日本の競争力、10位に後退

時事通信より

『大企業が加盟する世界経済フォーラムは5日、世界144カ国・地域を対象とした2012年版の世界競争力ランキングを発表、日本の総合順位は10位と前年から1ランク後退した。政府債務残高に関する評価が前年に続き最下位となったほか、東京電力福島第1原発事故に伴う電力供給不安などが響いた。首位の座はスイスが4年連続で堅持、米国は前年の5位から7位に下がった』

文責:永嶌和彦

従業員の食事代の負担など

消費税
国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合があります。
 この場合、事業者の負担の仕方にはいくつかの方法がありますが、それにより消費税の取扱いも異なり、次のようになります。

1 直営給食施設や委託給食施設において従業員に無償で食事を提供した場合には、対価の授受がありませんので資産の譲渡には該当しません。
 したがって、消費税の課税関係は生じません。

2 直営給食施設や委託給食施設において代金を徴収して食事を提供した場合には、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。
 この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安い価格になっているかどうかは関係ありません。
 なお、上記1及び2の場合に事業者が負担することになる直営給食施設の維持費用、例えば原材料の購入代金や水道光熱費、委託給食施設の運営費は課税仕入れとなります。
 ただし、直営給食施設の費用のうち施設の従業員に支払う給与は課税仕入れに該当しません。

3 外部の特定の食堂と契約し、従業員に対してその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合には、従業員との間では対価の授受がないため消費税の課税関係は生じません。
 一方、この食券を無償ではなく一部有償で販売した場合には、従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には課税の対象とはなりません。
 なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となります。

(消法2、4、消基通5-4-4、10-1-1)
文責:永池淳

ゆうちょ銀行、住宅ローンの参入申請

時事通信より

『日本郵政グループのゆうちょ銀行は3日、新規業務として個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。かんぽ生命保険も死亡保障を薄くし、保険料引き下げを可能とする学資保険の商品改定を申請した。両省庁は、郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)の意見を踏まえ、認可の可否を判断する』

文責:永嶌和彦

7月の税収実績

日本経済新聞より

『財務省が3日発表した7月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比0.5%減の4兆4352億円だった。所得税が2兆7251億円と同1.4%減った。前年より還付金が多かったためだ。一方、石油石炭税は液化天然ガス(LNG)の輸入増加により、463億円と2.6%増えた。2012年度予算に対する累計進捗率は16.8%で、ほぼ前年並みだった』

文責:永嶌和彦

ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて

国税局HPより
1 従来の取扱い
 預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設利用権と預託金返還請求権をその内容とする譲渡所得の基因となる資産(事実上の権利)となります。このため、ゴルフ会員権を巡る種々の方策の判定に当たってのメルクマールは、そのゴルフ会員権はゴルフ会員権としての性質を有しているか(維持しているか)、という点を基本として取り扱ってきました。
 このことから、自主再建型の再建が行われたゴルフクラブのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費は、会社更生法に基づく更生計画による更生手続等により、預託金債権の一部のみを切り捨てられた場合には、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額から減額(付け替え)しないものと取り扱い、また、預託金債権の全額を切り捨てられた場合には、更生手続等により取得した優先的施設利用権のみのゴルフ会員権の時価相当額として取り扱ってきました。

2 今後の取扱い
 上記1の従来の取扱いの一部を以下のとおり変更します。
 預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法に基づく更生計画による更生手続等(注)によって、預託金債権の全額を切り捨てられたことにより優先的施設利用権(年会費等納入義務等を含みます。以下同じです。)のみのゴルフ会員権となったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が、次に掲げる状況その他の事情を総合勘案し、更生手続等の前後で変更なく存続し同一性を有していると認められる場合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とします。

 当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。
 当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと。
(注) 会社更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく再生計画による再生手続等を含みます。

3 所得税の還付手続
 上記2の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとし、これにより、過去の所得税の申告の内容に異動が生じ所得税が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 更正の請求をする場合は、更生計画等上記2に掲げた内容が分かる書類を併せてご提出ください。
 なお、法定申告期限等から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

文責:永池淳
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