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改正消費税法が公布・政省令の公布時期は未定

週刊税務通信より

『平成25年度税制改正では、8月22日に公布された改正消費税法において、今後の税制抜本改革で検討するとされた事項と、今回の改正から削除された所得税と相続税、贈与税等の抜本改革について検討を行う。

 実務的には、経過措置の詳細を含む細目が規定されることとなる政省令が重要となるが、年度改正の政省令とは異なり、平成9年の引上げ時と同様、今回も法律と同時期の公布はなかった。

 一方、法律の成立・公布を受け、民主党税調では、早速、検討事項として盛り込まれた低所得者向けの具体策や附則に盛り込まれた消費税以外の抜本改革項目について議論が始まっている』

文責:永嶌和彦

新規開業又は法人の新規設立のとき

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 個人事業者又は法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます(注1)。
 この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます(前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。)。
 したがって、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、原則として納税義務が免除されますが、次のような場合には免除されませんので注意してください。

1 相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が1千万円を超えている場合

2 相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年の翌年及び翌々年において、被相続人のその基準期間の課税売上高と相続人のその基準期間の課税売上高の合計額が1千万円を超える場合

3 合併によって新たに設立された法人(合併法人)のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1千万円を超えている場合

4 分割等によって新たに設立した法人(新設分割子法人)のその分割があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各新設分割親法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1千万円を超える場合

5 その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人

 なお、個人事業者がいわゆる法人成りにより新規に法人を設立した場合には、個人当時の課税売上高はその法人の基準期間の課税売上高に含まれません。
 また、設備投資が多額にあった場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者については、免税事業者であっても課税事業者を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。
 課税事業者となるためには、原則として課税事業者となろうとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出することが必要です。ただし、新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となります。
 この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、原則として、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事業者に戻ることはできません。
 なお、免税事業者に戻る場合には、事前(前課税期間中)に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。
 ただし、平成22年4月1日以後に消費税課税事業者選択届出書を提出し、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過するまでの間に開始した各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間は除きます。)中に国内において調整対象固定資産(注2)の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下「調整対象固定資産の仕入れ等」といいます。)を行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができず、簡易課税制度を選択することもできません(詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」(平成22年4月)(PDF/3.68MB)をご参照ください。)。

(注1) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」(平成23年9月)をご参照ください。

(注2) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額)が100万円以上のものをいいます。

文責:永池淳

65歳まで雇用、企業身構え

日本経済新聞より

『60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる』

文責:永嶌和彦

仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。
 なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を要せず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされています。
 また、税込みの支払額が30,000円以上であっても請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合には請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができますが、この場合には、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされています。
 また、課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等はその閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存することとされていますが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされています。

(消法30、消令49、50、消規15の3、消基通11-6-2〜7)

文責:永池淳

非正規労働に4万人

日本経済新聞より

『仕事に就いても非正規――。文部科学省が27日公表した2012年度の学校基本調査速報で、今春の大学卒業者のうち、契約・派遣社員やアルバイトなど雇用期間に限りがある非正規労働に就いた人が計4万人を超えたことが分かった。若者の雇用環境の厳しい実態が改めて浮かんだ。安定した働き口を求める若者の悩みは深く、国や大学は支援を強めている』

文責:永嶌和彦

仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 簡易課税制度を適用しない事業者が、仕入税額控除を受けるために保存することとなる帳簿の記載内容については、次のような取扱いとなっています。

1 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
 請求書等に記載されている課税仕入れに係る資産又は役務の内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、鮮魚店の場合であれば、「あじ○匹、いわし○匹、──」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えありません。
 ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要があります。

(参考)

 「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載例
 ・青果店………野菜、果実、青果又は食料品
 ・魚介類の卸売業者………魚類、乾物又は食料品

2 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
 一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、建設会社が文房具と飲料を購入したときのように、それが経費に属する課税仕入れである場合には、課税仕入れに係る資産又は役務の内容として、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えありません。
 ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要があります。

3 一定期間分の取引のまとめ記載
 課税期間の範囲内で一定期間分の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされています。
 これには、例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合が該当しますが、このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。
 また、例えば、同一の商品(一般的な総称による区分が同一となるもの)を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たって、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額を記載することで差し支えありません。
 なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。

4 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
 法人税法では、法定事項を帳簿に記載することに代えて、それらの記載事項の全部又は一部が記載されている取引関係書類を整理・保存すること(帳簿代用書類)を認めていますが、この帳簿代用書類は、消費税法第30条第8項《仕入れに係る消費税額の控除》に掲げる帳簿として扱われるものではありません。
 したがって、帳簿代用書類が保存されていても、消費税の仕入税額控除のための帳簿については、記載すべき事項の全部又は一部が欠落していることになりますから、「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められないことになります。
 ただ、帳簿代用書類のうち、課税仕入れの相手方から受け取ったものは通常「請求書等」に該当すると考えられますから、申告時にその書類を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、その書類と帳簿を保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになります。

5 伝票会計の場合の帳簿の保存
 いわゆる伝票会計における伝票で消費税法第30条第8項各号《仕入税額控除に係る帳簿の記載事項》に規定する事項を記載したものは課税仕入れを行った事業者が自らその事実を記録したものですから、この伝票を勘定科目別、日付別に整理し、これに日計表、月計表等を付加した伝票綴りは同項に規定する「帳簿」に該当するものといえます。
 したがって、その伝票綴りを保存する場合は、仕入税額控除の要件としての「帳簿の保存」があるものとして取り扱われます。
 ただし、別途課税仕入れの相手方から交付を受けた請求書等の保存が、仕入税額控除を受けるために必要であることは、本来の「帳簿」を保存している場合と異なるものではありません。

6 帳簿に記載すべき氏名又は名称
 課税仕入れの相手方については、その「氏名又は名称」を帳簿に記載することとされていますから、例えば、個人事業者であれば「田中一郎」等と、また、法人であれば「株式会社鈴木商店」等と記載することが原則です。
 ただし、正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿が備え付けられていることなどにより課税仕入れの相手方が特定できる状況にある場合には、例えば「田中」、「鈴木商店」のような記載であっても差し支えありません。
 また、飲食店であれば「日比谷食堂」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「ABチェーン霞が関店」のような屋号等による記載であっても、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、そのような記載で差し支えありません。

7 その他
 仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れの事実を記載した帳簿の保存に加えて、請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類も併せて保存することとされています。

(消法30、消令49)

文責:永池淳

中国人民銀、不動産税の導入を提唱

日本経済新聞より

『中国人民銀行は不動産価格の抑制策として日本の固定資産税に当たる不動産税の導入を提唱する内部報告書をまとめた。中国は不動産の購入制限を実施しているが、報告書では「短期的な価格抑制効果はあるが、いったん制限が緩めばすぐに市況は反発する」と指摘。逆に、購入制限が長引けば不動産価格の暴落など悪影響も大きいとした。

 中国では金融緩和を受けて足元で不動産価格が反転上昇の兆しを見せている。政府は規制強化を検討しているが、不動産税の導入には抵抗も根強い。人民銀も調査統計局の「課題研究」としてまとめ、組織全体の意見とはしていない』

文責:永嶌和彦

中国人による仏の高級ブドウ畑買収

日本経済新聞より

『世界的な高級ワインの生産地フランス中部ブルゴーニュのジュブレシャンベルタン村のブドウ畑を、中国人が800万ユーロ(約7億9千万円)で買収し、地元のワイン生産者団体などが「文化遺産の喪失だ」と反発している。フランスメディアが23日、報じた。フィガロ紙によると、中国人によるブルゴーニュ地方のワインへの投資は初めて。

 買収者はマカオのカジノオーナー。年間約1万2千本を生産するブドウ畑2ヘクタールと12世紀ごろ建てられた城館を合わせて買った。地元のワイン生産者団体の代表は「外国人投資家が乱入してくる」と反発。極右政党、国民戦線も「わが国の貴重な遺産を守る法律を制定する必要がある」との声明を発表した。これまでの中国人によるフランスのブドウ畑の買収は、ボルドーのそれほど有名でない場所が多かったという』

文責:永嶌和彦

免税事業者や消費者から仕入れたとき

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高(税抜き)に100分の4を掛けた金額から課税仕入高(税込み)に105分の4を掛けた金額を差し引いて計算します。
 この場合の課税仕入れとは、商品などの棚卸資産の仕入れのほか、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサ−ビスの購入など、事業のための購入などをいいます。
 したがって、免税事業者から仕入れた場合や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となります。
 この免税事業者や消費者から仕入れた場合でも、その支払った対価の額は消費税及び地方消費税込みの金額とされますので、その対価の額の105分の4相当金額は消費税額として仕入税額控除を行うことができます。
 例えば、免税事業者である下請業者に外注費100万円を支払ったとします。この100万円の支払の中には、その105分の4に相当する38,095円の消費税額が含まれているものとして、仕入税額控除を行うことになります。このことは、事業用の建物や器具などを事業者でない人から購入したり賃借する場合も同じです。

(消法2、30、消基通11-1-3)

文責:永池淳

会費や入会金の仕入税額控除

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、セミナ-や講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。
 対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。
 また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
 さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャ-施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
 なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。

(消法2、消基通5-5-3〜5、11-2-6〜7)

文責:永池淳
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