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パート時給が上昇

日本経済新聞より

『パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は6月まで9カ月連続で前年同月を上回った。震災後の消費の復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだ。人手が集まりにくいことから、外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動く。長期化すれば販売価格を押し上げる可能性もある』

文責:永嶌和彦

消費税 従業員の食事代の負担など

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合があります。
 この場合、事業者の負担の仕方にはいくつかの方法がありますが、それにより消費税の取扱いも異なり、次のようになります。

1 直営給食施設や委託給食施設において従業員に無償で食事を提供した場合には、対価の授受がありませんので資産の譲渡には該当しません。
 したがって、消費税の課税関係は生じません。

2 直営給食施設や委託給食施設において代金を徴収して食事を提供した場合には、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。
 この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安い価格になっているかどうかは関係ありません。
 なお、上記1及び2の場合に事業者が負担することになる直営給食施設の維持費用、例えば原材料の購入代金や水道光熱費、委託給食施設の運営費は課税仕入れとなります。
 ただし、直営給食施設の費用のうち施設の従業員に支払う給与は課税仕入れに該当しません。

3 外部の特定の食堂と契約し、従業員に対してその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合には、従業員との間では対価の授受がないため消費税の課税関係は生じません。
 一方、この食券を無償ではなく一部有償で販売した場合には、従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には課税の対象とはなりません。
 なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となります。

(消法2、4、消基通5-4-4、10-1-1)

文責:永池淳

税調、消費増税の課題議論

日本経済新聞より

『民主党の税制調査会は21日の総会で2013年度税制改正の議論を始めた。消費税率引き上げ時の課題である低所得層対策は減税と給付を組み合わせた制度に加え、自民、公明両党との合意を踏まえ食料品などの税率を低くする「軽減税率」を検討する。所得税や自動車課税も見直す。ただ、消費増税法の成立で協力した自公両党は民主党との対決姿勢を強めており、議論は難航しそうだ』

文責:永嶌和彦

消費税 納税義務の免除

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 納税義務の免除
 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注)。
 この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。
 課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
 なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間の課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。
 新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。
 しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1千万円以上である場合は、納税義務は免除されません。
 詳細については基準期間がない法人の納税義務の特例を参照してください。

(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

文責:永池淳

米アップル、時価総額最高

時事通信より

『20日の米株式市場で、米アップルの時価総額が終値ベースで約6235億ドル(約49兆5000億円)となり、上場企業としての過去最高を更新した。指数算出会社S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社によると、これまでの最高は1999年12月30日の取引時間中に米マイクロソフト(MS)が付けた約6205億ドルで、12年8カ月ぶりに記録を塗り替えた。
 この日のアップル株は前週末終値比2.6%高の665.15ドルと同日の高値で終了、過去1年間の上昇率は約87%に達した。好調な業績が追い風となってきたほか、最近ではスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型携帯情報端末「iPad(アイパッド)」の新モデルへの期待が高まっている』

文責:永嶌和彦

改正消費税法が成立

週刊税務通信より

『8月10日、消費税の税率引上げを行う改正消費税法が参議院本会議で可決・成立した。審議過程では、各党の内外でさまざまな鍔競り合いが行われ、民主党から離党者が相次ぐなど永田町は混乱を極めたが、改正法成立により、実務界ではいよいよ税率引上げに向けた準備段階に入ることになる。

 経過措置等を含めた細則を定めた政省令の公布が待たれるが、当面は、平成9年の引上げ時の取扱いが参考となろう。また、改正法には、番号制度導入を前提とした給付付き税額控除等の低所得者対策が検討事項として盛り込まれている。

 今後、改正消費税法に対応した関係政省令等の改正が行われ、経過措置の政令委任規定が整備される。簡素な給付措置や給付付き税額控除、複数税率の導入、住宅や自動車への対応などについても検討されることになるが、事業者にとっては、特に「複数税率」が気になるところだ』

文責:永嶌和彦

太陽光・風力発電設備の即時償却

週刊税務通信より

『7月1日の再生エネルギー特別措置法施行により太陽光発電等から生じる電力の固定価格買取制度が始まり、企業の新規参入の動きが出てきている。

 本誌既報のとおり、グリーン投資減税の改正で認められた「太陽光・風力発電設備」の即時償却制度の適用には、対象設備に関して「再生エネ特措法」に基づく経済産業大臣の認定通知書の申告書への添付が必要となる。

 経済産業大臣の認定を受けるまでには約1ケ月を要するので、即時償却制度の適用を検討する場合には、できるだけ早く認定申請を済ませておく必要がありそうだ』

文責:永嶌和彦

給与所得の収入金額の収入すべき時期

国税庁HPより

[平成24年4月1日現在法令等]

1 一般の給与・・・・・それぞれ次に掲げる日
(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められているもの(次の2に掲げるものを除きます。)・・・・・その支給日
(2) 支給日が定められていないもの・・・・・その支給を受けた日
2 役員に対する賞与
(1) 株主総会の決議等によりその算定の基礎となる利益に関する指標の数値が確定し支給金額が定められるものその他利益を基礎として支給金額が定められるもの・・・・・その決議等があった日
(2) 上記(1)の決議等が支給する金額の総額だけを定めるにとどまり、各人ごとの具体的な支給金額を定めていない場合・・・・・・各人ごとの支給金額が具体的に定められた日
3 給与規程の改訂に伴う新旧給与の差額の支給
(1) 支給日が定められているもの・・・・・その支給日
(2) 支給日が定められていないもの・・・・・その改訂の効力が生じた日
4 いわゆる認定賞与とされる給与等
(1) 支給日があらかじめ定められているもの・・・・・その支給日
(2) 支給日があらかじめ定められていないもの・・・・・現実にその支給を受けた日(支給を受けた日が明らかでない場合には、その支給が行われたと認められる事業年度終了の日)
5 経済的利益
 原則として、経済的利益を受けた時の収入金額となりますが、次に掲げるものは、それぞれの掲げる日となります。

(1) 土地、家屋その他の資産(金銭を除きます。)の貸与を無償又は低価で受けた場合における通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価との差額に相当する利益・・・・・その利益を受けた各月ごとにその月の末日
(2) 金銭の貸付又は提供を無利息又は通常の利率よりも低い利率で受けた場合における通常の利率により計算した利息の額又はその通常の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額に相当する利益・・・・・その利益を受けた各月ごとにその月の末日又は1年を超えない一定期間ごとにその期間の末日
(3) 上記(1)及び(2)以外の用役の提供を無償又は低い対価で受けた場合におけるその用役について通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額に相当する利益・・・・・その利益を受けた各月ごとにその月の末日又は1年を超えない一定期間ごとにその期間の末日
(所法36、所基通36-9、36-15、36-16)

文責:永池淳

役員の範囲

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  役員とは次の者をいいます。

1   法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

2  1以外の者で次のいずれかに当たるもの

(1)  法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
  なお、「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、例えば、取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、人格のない社団等の代表者又は管理人、又は法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

(2)  同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち、次の事業年度の区分に応じてそれぞれ次に掲げるすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

イ  平成18年4月1日以後に開始する事業年度

(イ)  その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50%超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

(口)  その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。

(ハ)  その使用人(その配偶者並びにこれらの者の所有割合が50%超である他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。

口  平成18年3月31日までに開始する事業年度

(イ)  その会社の株主グループをその持株割合(注3)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が持株割合50%超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

(口)  その使用人の属する株主グループの持株割合が10%を超えていること。

(ハ)  その使用人(その配偶者並びにこれらの者の持株割合が50%超である他の会社を含みます。)の持株割合が5%を超えていること。

(注1)  「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

(注2)  「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。

(1)  その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
  その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合

(2)  その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
  その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(その議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合

(3)  その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
  その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合

(注3)  「持株割合」とは、その会社の株主等の有する株式の総数又は出資金額の合計額がその会社の発行済株式の総数又は出資金額(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)のうちに占める割合をいいます。

(法法2、法令7、71、平18改正法附則23、平18改正法令附則2、法基通9−2−1)

文責:永池淳

企業年金、株から債券に

日本経済新聞より

『日立製作所やNTTなど主要企業の年金が、株式での資産運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしている。将来の給付に必要な資産が不足するなか、価格変動リスクを避ける狙いだ。運用不振が財務の悪化に直結するよう企業会計基準が変更されることも背景にある。ただ必要とする利回りに届かない状態が続くようなら、企業の負担拡大や給付削減などにつながる可能性もある』

文責:永嶌和彦
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