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日銀、生産・輸出に懸念

日本経済新聞より

『日銀は9日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。金融政策の現状維持を決めるのは4回連続。景気の基調判断も変えなかった。一方で海外経済の回復の遅れを理由に、生産と輸出の判断を下方修正した。欧州危機を起点に外需が弱くなり、国内景気の下振れを招きかねないとの懸念を改めて示した』

文責:永嶌和彦

法人が役員に対し資産を低額で譲渡したとき

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 経済的利益の取扱い
  法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます。この経済的な利益とは、例えば次のような法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。

(1) 資産を贈与した場合におけるその資産の時価
(2) 資産を時価より低額で譲渡した場合における時価と譲渡価額との差額
(3) 債権を放棄し又は免除した場合における債権の放棄額等
(4) 無償又は低額で居住用土地又は家屋の提供をした場合における通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
(5) 無利息又は低率で金銭の貸付けをした場合における通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
(6) 役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部又は一部を負担した場合における保険料の負担額
 ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として扱われません。

2 低額譲渡をした場合の取扱い
  役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が、役員に対する退職給与に該当するときを除いて、その供与をした事業年度により、次のように取り扱われます。

(1)  平成18年3月31日までに開始する事業年度
  役員に対する経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には、定期の給与として役員報酬となり、原則として、損金の額に算入されます。
  また、役員に対する経済的な利益の額が定期の給与に該当しない場合には、臨時の給与として役員賞与となり、損金の額に算入されません。

(2)  平成18年4月1日以後に開始する事業年度
  役員に対する経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には、定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他の場合には、その給与の額は損金の額に算入されません。

(注) (1)、(2)のいずれの事業年度においても、法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益の額(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除きます。)が他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、その経済的な利益の額は使用人としての職務に係るものとされ、損金算入されます。
  また、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法人が事実を隠ぺいし又は仮装して経理することにより、その役員に対して供与した経済的な利益の額は損金の額に算入されません。

(法法22、34、旧法法34、35、法令69、平18改正法附則23、法基通9−2−9〜9−2−11、9−2−24)

文責:永池淳

テナント賃料の滞納に係る遅延損害金

週刊税務通信より

『不動産の賃貸借契約で、テナント賃料を滞納した場合には、遅延した日数等に応じた遅延損害金を支払わなければならないこととしているケースが多い。

 この「遅延損害金」は、遅延利息と呼ばれることもあるが、一般的には賃料の割増しとしての性格を有していると考えられるため、「利子を対価とする貸付金等」に係る利子には該当せず非課税とはならないようだ。

 また、損害賠償的な性格があるが、「心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受けるもの」とは言えないことから、不課税には該当しない。テナントの貸付けの対価として課税取引となるようだ』

文責:永嶌和彦

事業主が加害者として損害賠償金を支払ったとき

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 事業主が交通事故などを起こし、損害賠償金を支払ったときの取扱いについて説明します。
 この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。
 この損害賠償金が事業所得の必要経費となるかどうかは、事故の業務関連性の有無と事故原因に故意又は重大な過失があったかどうかにより判定します。
 まず、事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。
 次に、業務に関連してはいるが、事故原因に故意又は重大な過失があった場合も必要経費になりません。
 なお、重大な過失があったかどうかについては、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容及び取締法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来払うべきであった注意を払ったかどうかにより判定します。
 例えば、交通事故の場合ですと、無免許運転、高速度運転、酔払運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされます。
 このように、事業主が加害者として支払った損害賠償金が事業所得の必要経費となるのは、商品の配送や売掛金などの集金の途中など業務に関連した事故で、しかも故意又は重大な過失がない場合に限られます。

(所法45、所令98、所基通45-6〜8)

文責:永池淳

国家公務員の退職金

読売新聞より

『政府は7日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約14・9%引き下げる方針を閣議決定した。

 官民格差是正のためで、実施されれば、民間より平均402・6万円高い退職金額の官民格差はほぼ解消される。政府は来年1月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す。

 総務省によると、国家公務員の退職金の基本額は給与の基本給をもとに算出されるが、2003年以降、4%増の支給率となっている。今回の引き下げは、基本額から13%減として計17ポイント引き下げる。具体的には、13年1月から同9月末までに6ポイント減、同10月から14年6月末に6ポイント減、同7月以降は5ポイント減と段階的に引き下げる予定だ』

文責:永嶌和彦

被災企業、二重ローン解消に遅れ

日本経済新聞より

『東日本大震災で被災した中小企業の「二重ローン」を解消するために政府が用意した債権買取機構の利用が進まない。機構を使うと破綻企業のレッテルを貼られかねないと借り手が敬遠しているためだ。復興庁や金融庁は対策のてこ入れに乗り出したが、省庁間の連携にも課題が残る』

文責:永嶌和彦

職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用や学校の授業料などの学資金を支給する場合があります。
 この場合には、支給したこれらの費用が一定の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1 技術や知識の習得費用
 技術や知識の習得費用は、次の三つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

(1) 会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。

(2) 会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。

(3) 会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。

2 学資金
 学資金を支給する場合には、役員と使用人ではその取扱いが違います。
 役員や使用人に学資金を支給する場合には、原則としてすべて課税されます。
 しかし、使用人本人が通学している高校までの学資金を支給する場合で、その修学のための費用として適正なものは、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、給与として課税しなくてもよいことになっています。
 したがって、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学資金を支給する場合には、上記1に該当するものを除き給与として課税されます。

(所法9、所基通9-14〜16)

企業の防災、金融で支援

日本経済新聞より

『大震災のような非常事態に直面した企業が活動を続けられるようにするため、金融機関が関連のサービスを拡充している。損保ジャパンと日本政策投資銀行は共同で企業の防災対策を格付けし、高い格付けほど低利で融資するほか、被災時には一時金を出す。防災対策に熱心な企業に私募債の発行などで優遇する地方銀行も広がってきた。政府は金融機関と連動した支援策の検討を急ぐ』

文責:永嶌和彦

国税を期限内に納付できないとき

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 国税は納期限内に自主的に納付することになっておりますので、納付されない場合には、督促をすることになります。
 督促をしてもなお納付されない場合には、法律に定められた差押えなどの強制的な徴収手続を行うことになります。
 しかし、例えば、災害や事業の休廃業などの特殊な事情が生じたために国税を一度に納付することができない場合には、納税の猶予という制度を利用して分割納付などの方法で納付することができます。
 納税の猶予とは、次のような原因によって納付が困難となった場合に、申請に基づいて税務署長の許可を受け、1年以内で分割納付できるというものです。

(1) 財産について、災害を受けたり盗難にあったこと。

(2) 納税者又は家族などが病気にかかったり負傷したこと。

(3) 事業を廃業したり休業したこと。

(4) その事業について著しい損失を受けたこと。

(5) 法定申告期限から1年以上経過した後に、修正申告や更正などにより納付すべき税額が定まったこと。

 この場合には、一定の期日までに申請書を提出する必要があります。
 納税の猶予を受けるためには、原則として担保の提供が必要ですが、猶予の許可がされると猶予期間中の延滞税は全額又は半額が免除されます。
 なお、納税の猶予のほかにも、滞納者の財産に対して既に差押えがされている場合で一時に納付することができない事情があるときは、差押財産の換価を猶予するなどして1年以内に限り分割納付できる場合もあります。
 納税の猶予などについては、最寄りの税務署の徴収部門にご相談ください。

(通法37、40、46、63、徴法151、通令15)

文責:永池淳

法人税窓口、大阪府・市で一本化

日本経済新聞より

『大阪府と大阪市は2013年4月から法人税の窓口業務を一本化する。これまで市内の事業者は府と市の税事務所でそれぞれ税務申告をする必要があったが、1カ所で済むようになる。総務省によると、都道府県と市町村の法人税窓口の一本化は初めての試み。

 二重行政解消を図る施策の一環で、府市はさらに高額滞納者対策でもチームを組み、効率的な徴収を図る方針だ』

文責:永嶌和彦
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