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電車・バス通勤者の通勤手当

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。
 電車やバスなどの交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当などの非課税となる限度額については以下のとおりです。

1 電車やバスだけを利用して通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。
  最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

2 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1か月当たり10万円が限度です。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額

(2) マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 この超える部分の金額は、通勤手当や通勤定期券などを支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
 なお、通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位にして計算します。
 また、電車やバスは使用せず、マイカーや自転車などの交通用具だけを使って通勤している場合には、コード2585で説明していますので、ご確認ください。

(所法9、所令20の2、所基通9-6の3)

文責:永池淳

外交員等に支払う報酬・料金

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき所得税の額を計算します。
 なお、ここでいう外交員等とは、外交員、集金人又は電力量計の検針人のことをいいます。
 また、平成25年1月1日以降に上記のような報酬・料金の支払をする際には、復興特別所得税も併せて源泉徴収する必要があります。

1 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金の額から1か月当たり12万円(同月中に給与等を支給する場合には、この12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した金額)を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。

(例)

1 報酬・料金を20万円支払う場合
 (20万円-12万円)×10%=8千円
 源泉徴収すべき所得税の額は8千円となります。
2 報酬・料金20万円と給与5万円を支払う場合
 {20万円-(12万円-5万円)}×10%=1万3千円
 源泉徴収すべき所得税の額は1万3千円となります。
2 源泉徴収した所得税を納める期限
 外交員等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 また、外交員等に支払った給与等から源泉徴収した所得税についても、上記と同様に支払った月の翌月10日までに納めなければなりませんが、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税の額は翌年1月20日までにまとめて納めることができます。
 外交員等に支払う報酬・料金については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。
 なお、平成25年1月1日以降に生じるものについては、源泉徴収した所得税に併せて源泉徴収した復興特別所得税も同様の期日までに納めなければなりません。

【参考事項】(平成25年1月1日以降)
 外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額を計算します。
 なお、ここでいう外交員等とは、外交員、集金人又は電力量計の検針人のことをいいます。

1 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、報酬・料金の額から1か月当たり12万円(同月中に給与等を支給する場合には、この12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した金額)を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1 報酬・料金を20万円支払う場合
 (20万円-12万円)×10.21%=8,168円
 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は8,168円となります。

  2 報酬・料金20万円と給与5万円を支払う場合
 {20万円-(12万円-5万円)}×10.21%=13,273円
 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は13,273円となります。

2 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を納める期限
 外交員等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 また、外交員等に支払った給与等から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税についても、上記と同様に支払った月の翌月10日までに納めなければなりませんが、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額は翌年1月20日までにまとめて納めることができます。
 外交員等に支払う報酬・料金については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。

(所法204、205、216、所令322、所基通205-5、復興財確法8、9、10、28)

文責:永池淳

国税庁 復興特別所得税の源泉徴収Q&Aに退職所得の徴収額速算表を追加

週刊税務通信より

『国税庁は、6月29日、本年4月に公表済のQ&Aに追加する形で復興特別所得税を含めた源泉徴収額の速算表を示した。

 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日以後に支払う退職手当等から所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収して納付する。

 今回示された速算表はシステム対応に配慮し、課税退職所得金額に対して@所得税本税の税率を乗じて計算した税額に102.1%を乗じて徴収額を求める表、A合計税率を乗じて復興特別所得税分を調整した控除額を控除して徴収額を求める表、の2種類が用意されている。また、注書きに端数処理の留意点や速算表によらない源泉徴収税額の計算方法等が示されている』

文責:永嶌和彦

復興特別所得税の源泉徴収

週刊税務通信より

『国税庁は、6月29日、本年4月に公表済のQ&Aに追加する形で復興特別所得税を含めた源泉徴収額の速算表を示した(Q9)。

 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日以後に支払う退職手当等から所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収して納付する。

 今回示された速算表はシステム対応に配慮し、課税退職所得金額に対して@所得税本税の税率を乗じて計算した税額に102.1%を乗じて徴収額を求める表、A合計税率を乗じて復興特別所得税分を調整した控除額を控除して徴収額を求める表、の2種類が用意されている。また、注書きに端数処理の留意点や速算表によらない源泉徴収税額の計算方法等が示されている』

文責:永嶌和彦

少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

(1)  使用可能期間が1年未満のもの
  この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
  例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

(2)  取得価額が10万円未満のもの
  この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
  例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
  また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

  なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

文責:永池淳

信用取引の証拠金規制緩和

日本経済新聞より

『東京証券取引所など全国の証券取引所は、個人投資家らが証券会社から株や資金を借りて売買する信用取引の規制を年内にも緩和する。取引の際に担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できなかったが、同じ担保を使って1日に何度でも売買できるようにする。信用取引の利便性を高め、低迷する個人の株式売買を活性化する狙いだ』

文責:永嶌和彦

貸倒損失として処理できる場合

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1   金銭債権が切り捨てられた場合
  次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)  会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額

(2)  法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額

(3)  債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2   金銭債権の全額が回収不能となった場合
  債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
  なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3   一定期間取引停止後弁済がない場合等
  次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1)  継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
  ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。

(2)  同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

文責:永池淳

電車・バス通勤者の通勤手当

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。
 電車やバスなどの交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当などの非課税となる限度額については以下のとおりです。

1 電車やバスだけを利用して通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。
  最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

2 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1か月当たり10万円が限度です。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額

(2) マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 この超える部分の金額は、通勤手当や通勤定期券などを支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
 なお、通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位にして計算します。
 また、電車やバスは使用せず、マイカーや自転車などの交通用具だけを使って通勤している場合には、コード2585で説明していますので、ご確認ください。

(所法9、所令20の2、所基通9-6の3)

文責:永池淳

夏のボーナス

産経新聞より

『経団連が26日発表した夏のボーナス(賞与・一時金)妥結状況の最終集計によると、大手企業160社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は、前年同月比2・54%減の77万1040円と率・額ともに3年ぶりに前年水準を下回った。

 1959(昭和34)年の調査開始以来、リーマンショック後の2009年、金融不況後の1999年に次ぐ過去3番目の減少率。妥結額は前年の業績を参考にするため東日本大震災や円高などが影響した。

 内訳は製造業が3・25%減の76万7268円で鉄鋼、電機など13業種中10業種がマイナス。非製造は0・16%減の78万3768円で5業種中2業種がマイナスだった』

文責:永嶌和彦

会費や入会金の仕入税額控除 <消費税>

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、セミナ-や講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。
 対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。
 また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
 さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャ-施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
 なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。

(消法2、消基通5-5-3〜5、11-2-6〜7)

文責:永池淳
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