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売上実績に基づく医薬品の課税仕入

週刊税務通信より

『国税不服審判所が、医薬品の課税仕入れについて、売上実績を用いて課税売上げ対応分と非課税売上げ対応分とに区分する方法の合理性を認めた事例を紹介する。

 請求人は、当初、売上実績等に基づく用途区分で申告納税を行ったが、事後、共通対応分として区分すべきだったとして更正の請求を行ったところ、更正すべき理由がない旨の処分を受けていた。

 審判所は区分方法の合理性を認め、原処分庁の主張を認める判断を示した』

文責:永嶌和彦

交際費等の範囲と定額控除限度額

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
  ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1   専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

2   飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
  なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1)  飲食等の年月日

(2)  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

(3)  飲食等に参加した者の数

(4)  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

(5)  その他参考となるべき事項

3   その他の費用

(1)  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用

(2)  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

(3)  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

(注1) 上記2の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象となります。

(注2) 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

 また、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額(注3)が年400万円から年600万円に引き上げられました。

(注3) 定額控除限度額に達するまでの金額についても10%は損金の額に算入されません。

 なお、平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税法第66条第6項第2号(平成23年4月1日以後に開始する事業年度(平成23年6月30日前に終了する事業年度を除きます。)にあっては、法人税法第66条第6項第2号又は第3号)に規定する法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子法人等)は、定額控除の適用対象から除かれます。

(法法66、措法61の4、平元.3直法2-1、措令37の5、措規21の18の4、平18改正措法附則102)

文責:永池淳

支払調書 ストック・オプション等が対象に

週刊税務通信より

『平成24年度税制改正で、平成25年1月1日以後、所得税に係る支払調書制度に「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」が追加された。

 経済的利益の供与等をした年の翌年3月末が調書の提出期限となる。例えば、外国親会社が発行済株式の50%以上を直接・間接に保有する内国法人の役員等に対してストック・オプション(SO)を付与し、付与を受けた者が平成24年中にSOを行使した場合、その内国法人が25年3月末までに調書を提出する。

 対象となる「経済的利益の供与等の要因となる権利」には、SOの他、制限株式、制限株式ユニット、従業員持株購入権、ファントム・ストックなどが該当する』

文責:永嶌和彦

交際費等と広告宣伝費との区分

国税局HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

(1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用

(2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

(3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

(4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

(5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

(6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

(7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注) 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合
(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)

文責:永池淳

厚生年金保険料の滞納

日本経済新聞より

『会社員が入る厚生年金の保険料を2011年度に滞納した事業所の数は16万2735件となり、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。厚生年金に加入する全事業所の約1割に上る。厚労省は企業の資金繰りの厳しさが続いているとみている』

文責:永嶌和彦

ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 法人が支出したゴルフクラブの入会金及び会費等の取扱いは次のとおりです。

1 入会金

(1) 法人会員として入会する場合は資産に計上します。
 ただし、記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの人が負担すべきものであるときはこれらの人に対する給与となります。

(2)  個人会員として入会する場合は、個人会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。
 ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人が負担すべきものであると認められるときは、その処理が認められます。

(3) 法人が資産として計上した入会金は償却できませんが、ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合において、その返還されない部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の損金の額に算入されます。

2 会費等
 ゴルフクラブの年会費、年決めのロッカー代などの費用については、その入会金が資産に計上されている場合には交際費となり、給与とされている場合には会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。

(法基通9−7−11〜13)

文責:永池淳

災害による期限の延長

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 災害その他やむを得ない理由によって、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。

1 地域指定による期限延長
 国税庁長官が災害のあった地域及び期日を指定して、その申告、納付等の期限を延長するもので、指定された地域内に納税地のある納税者については期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。
 地域及び期日の指定は、指定され次第、官報に掲載されることになります。
 地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であってもその納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は延長されません。なお、この場合は、次に説明します個別指定により、申告、納付等の期限延長の適用を受けることができます。

2 個別指定による期限延長
 地域指定が行われた地域内に納税地を有しない納税者について、災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告や納税などができないときは、納税地の所轄税務署長に申請することにより、災害のやんだ日から2か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。

(通法11、通令3)

文責:永池淳

相殺した場合の領収書

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。
 ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しません。
 しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。
 なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

(印基通別表第一第17文書の20)

文責:永池淳

社外取締役の義務化見送り

読売新聞より

『法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会が検討している会社法改正の要綱原案が17日、明らかになった。

 企業統治を強化するため、親会社の株主が子会社役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」創設などを盛り込む一方、焦点となっていた社外取締役の設置の義務化は経済界の強い反発を考慮して見送った。

 同部会は8月中にも要綱案を決定する。法務省は、法制審から答申される要綱を踏まえ、早ければ今秋に見込まれる臨時国会に会社法改正案を提出、2013年中に施行したい考えだ。

 会社法の見直しは、オリンパスの粉飾決算事件や大王製紙の前会長による特別背任事件で損なわれた市場の信頼回復が狙いだ。

 大王製紙の事件では、ギャンブルで抱えた負債の穴埋めのために子会社から巨額の借り入れを行っていた。要綱原案では、子会社が絡んだ不正をチェックするためには、親会社の株主による監視機能の強化が有効と判断し、多重代表訴訟制度創設を盛り込んだ』

文責:永嶌和彦

中途退職で年末調整を受けていないとき

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。
 この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。
 そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。
 大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。
 このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。
 しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。
 この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。
 この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。

(所法121、122、183、190、所令262、311、所基通190-2、通法74)

文責:永池淳
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