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移転価格税制の「推定課税」を巡り初の司法判断

週刊税務通信より

『昨年12月1日、東京地裁が「推定課税」による移転価格税制の適用を巡る裁判で当局の処分を認める判決を言渡した(平成19年(行ウ)149号、平成23年12月1日判決)。

 移転価格税制に係る推定課税については、22年度税制改正で書類等の範囲の明確化が行われているが、本件は改正前の申告に係るもので、原告が仕入先を国内から香港の兄弟会社へと変更した際、価格差が2倍程度あったことを当局が把握。独立企業間価格算定のため関係書類の提出を求めたところ、原告がこれに応じなかったとして、推定課税によって更正処分等を行ったことから訴訟に至っていた。

 なお、本件は現在、東京高裁に係属中である』

文責:永嶌和彦

加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。
 ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされます。

1 心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など
 具体的には、事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などです。
 ただし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額であるため、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。
2 不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など
 具体的には、事故による車両の破損について受ける損害賠償金などです。
 しかし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合、次のようなケースでは注意が必要です。
(1) 商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース
 棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

(2) 車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金などを受け取ったケース
 この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

(3) 事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース
 車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。
 なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。

3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金
 非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。
(所法9、51、73、所令30、94、所基通9-19、9-23)

文責:永池淳

住宅ローン等の借換えをしたとき

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。
 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
 しかし、次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。

1 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。
 この取扱いは、例えば、住宅の取得等に係る知人からの借入金を銀行の住宅ローン等に借り換えた場合や、償還期間が10年未満の住宅ローン等を償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合であっても同じです。
なお、住宅借入金等特別控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありません。
 借換えによる新たな住宅ローン等が住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、次の金額が控除の対象となる住宅ローン等の年末残高となります。

1 A≧Bの場合
対象額=C
2 A

復興特別法人税にかかる通達・指針等を公表

週刊税務通信より

『国税庁は6月29日、復興特別法人税に係る法令解釈通達『復興特別法人税の取扱いについて(法令解釈通達)』(平成24年6月25日、課法2−7、課審5−9、査調4−3)、事務運営指針『復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)』(平成24年6月25日、課法2−9、課総5−5、査調4−4、査察1−7)を公表した。

 通達では、平成22年9月30日以前に解散し清算所得課税となる法人に係る復興特別法人税の取扱いや復興特別所得税の控除等で留意点を示している。事務運営指針では、法人税の修正申告等に伴って復興特別法人税の期限後申告があった場合には、法人税に係る期限内申告の有無に関わらず、無申告加算税が課されることとされた。

 さらに、同日、『平成24年版 法人税申告書の記載の手引』を公表し、実務家から多くの疑問があった源泉徴収された所得税と復興特別所得税の区分処理や端数処理の方法についての取扱いや計算例が紹介されている』

文責:永嶌和彦

利息を受け取ったとき(利子所得)

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

1 利子所得とは
 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

2 所得の金額の計算
 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。

3 税額の計算方法
 利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

4 利子所得の非課税制度
 利子所得には、次のような非課税制度があります。

(1) 障害者等の少額貯蓄非課税制度
 この非課税制度には、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(いわゆるマル優)、障害者等の少額公債の利子の非課税制度(いわゆる特別マル優)があり、それぞれの元本の額が350万円までの利子等について非課税とされます。
これらの制度を利用できる人は、国内に住所を有する個人で、遺族年金を受け取ることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など、一定の要件に該当する人に限られています。
 なお、障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は、郵政民営化に伴い廃止されました。
 ただし、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされています。

(注) 郵政民営化後(平成19年10月1日以降)においては、郵便貯金の利子については、障害者等のマル優の適用対象とされています。
(2) 勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度
 勤労者財産形成促進法に基づくいわゆる財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄について、両方の貯蓄の元本の額の合計が550万円までの利子等について非課税とされます。
 この制度を利用できる人は、国内に住所を有する勤労者で一定の要件に該当する人に限られています。

5 非課税とされる利子
 納税貯蓄組合預金の利子、納税準備預金の利子やいわゆる子供銀行の預貯金等の利子については、非課税とされています。

(所法9、10、23、181、182、郵政民営化整備法附則97、92、措法3、3の4、4〜4の3、5、納税貯蓄組合法8、財形法2)

文責:永池淳

57健保組合、多重リース債務20億円

毎日新聞より

『東京の事務処理システム販売会社が、顧客の健康保険組合に新しいシステムの導入を勧める際に「旧システムのリース料を肩代わりする」と持ちかけ、多重にリース契約を結ばせたまま破綻していたことが毎日新聞の取材で分かった。肩代わりは履行されず、大企業を中心とした57の健保組合が、リース会社に総額約20億円の債務(リース料の残金)を抱える事態に発展。リース会社が、支払いを拒否した複数の健保組合を提訴し、争っている。

 問題の会社は、健保組合向けのシステムを開発・販売している大手「社会保険システム総合研究所」(略称SIS)。杉本宏司代表取締役らは取材に「放漫経営のため破綻状態になり、約束していたリース料を支払えなくなった」と事実関係を認め、「迷惑はかけたが、だます意図はなかった」と釈明している』

文責:永嶌和彦

パート収入はいくらまで所得税がかからないか

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

文責:永池淳

国民年金加入者平均年収、受給者を下回る

日本経済新聞より

『厚生労働省は9日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめた。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が159万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収(189万円)を下回った。年金制度の支え手は経済的な余裕を失いつつある。制度の持続には給付抑制策などの改革が急務だ』

文責:永嶌和彦

東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて

国税庁HPより
東京電力(株)から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。

1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○ 避難生活等による精神的損害 ○ 生命・身体的損害 
○ 検査費用(人) ○ 放射線被曝
○ 避難・帰宅費用 ○ 一時立入費用 
○ 検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの 
 支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
 心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含みます。

※ 非課税になるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。

2.事業所得等の収入金額になる賠償金
 支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。

(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金(必要経費を補てんするためのものに該当)
○ 営業損害のうち、追加的費用に係るもの
○ 検査費用(物)のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
 これらの賠償金は、必要経費を補てんするためのものに該当し、事業所得等の収入金額になります。
 ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、追加的費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。

(2) 営業損害のうち、減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金
 避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
 これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額(所得)が課税の対象になります。

※ これらの賠償金は、一般的には、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が成立した日の年分の事業所得等に係る収入金額として申告することになりますが、継続して、その補償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額とし、これに基づいて申告することとしても、差し支えありません。

(3) 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
 就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、課税の対象にはなりません。

〔一時所得の計算方法〕
[(収入金額 − 収入を得るために支出した金額)− 特別控除額(50万円(注))] × 1/2

(注) 特別控除額については、収入金額から収入を得るために支出した金額を控除した残額が50万円に満たない場合は、その残額になります。

※ この賠償金は、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が成立した日の年分の一時所得の収入金額になります。また、年末調整により所得税が精算されるため確定申告が必要でなかった給与所得者の方であっても、確定申告が必要になる場合があります。


文責:永池淳

更正の請求期間の延長等について

国税庁HPより
平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が公布されました。
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。

更正の請求期間の延長
 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について
 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書(更正の申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

※ 「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。

※ 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

更正の請求範囲の拡大
 当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました(当初申告要件が廃止された措置参照)。
 また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(控除額の制限が見直された措置参照)。
 この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税
「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
 更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
 したがって、「更正の請求」を行う際には、「事実を証明する書類」を確実に添付していただきますようご留意願います。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設
 内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

増額更正ができる期間の延長
 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

更正の請求の改正のあらまし(PDF/185KB)(パンフレットを見る。)
更正の請求書(更正の請求・災害関係参照)を手に入れる。
この請求書は、申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときに正しい額に訂正すること(減額更正)を求めるために提出するものです。請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎの税金が還付されます。更正の請求ができる期間は次のとおりです。
•平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。
•平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
更正の申出書(更正の申出関係参照)を手に入れる。
 この申出書は、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間を過ぎた場合に増額更正ができる期間内において、既に行った申告について正しい額に訂正すること(減額更正)を申し出るときに提出するものです(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。


文責:永池淳
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