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住宅ローン減税延長検討

日本経済新聞より

『政府は2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。税額控除の対象となる住民税の控除枠を広げ、所得税が少ない人でも減税制度の控除を使い切れるようにする。主に平均的な所得水準の世帯が住宅を購入しやすい環境を整備。14年4月を予定する消費増税時の住宅消費の冷え込みを抑え、景気の下支えを狙う』

文責:永嶌和彦

監査法人に改善命令

日本経済新聞より

『金融庁は6日、オリンパスの粉飾決算事件を巡り、同社の監査を担当したあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令を出した。監査法人の交代の際に引き継ぎが十分にできるよう、監督体制の強化など業務改善計画を8月6日までに提出し、実行することを求めた。

 2009年3月期まで監査を担当したあずさ監査法人については、実効性のある監査の実施に向けた取り組みが十分でなかったなどと指摘。現監査法人の新日本についても、不正会計の舞台となった国内3社や英医療機器メーカー、ジャイラスの買収に関する情報をあずさから十分に入手していなかった点を問題視した。

 オリンパスが設置した監査役等責任調査委員会は1月、両監査法人について、注意義務違反が認められないと判断している』

文責:永嶌和彦

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

国税局HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

1 特例の概要等
 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成15年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

2 適用対象法人
 この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。
 なお、中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

(2) 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

3 適用対象資産
 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)です。
 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

4 適用要件
 この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))を添付して申告することが必要です。

5 その他注意事項
(1) この特例は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。また、取得価額が10万円未満のもの又は一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません。
(注) 研究開発税制についてはコード5441「研究開発税制について(概要)」を参照してください。

(2) この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

(注) 所有権移転外リース取引についてはコード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

(措法42の4、67の5、措令27の4、39の28、旧措法67の8、旧措令39の29、平18改正法附則119)

文責:永池淳

少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

(1)  使用可能期間が1年未満のもの
  この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
  例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

(2)  取得価額が10万円未満のもの
  この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
  例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
  また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

  なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

(注) 中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額30万円未満のもの)の取得価額の損金算入の特例制度については、コード5408をご覧ください。

(法令133、133の2、法基通7−1−11〜12)

文責:永池淳

200%定率法適用経過措置

週刊税務通信より

『「既存の250%定率法適用資産に200%定率法償却率を適用し、当初の耐用年数で償却を終了できる」経過措置を適用した資産は、法定耐用年数から経過年数を控除した「残存年数」を耐用年数とすることになっている。

 この経過措置を適用した資産に対して行う「資本的支出」についても、本体資産と同様、残存年数を耐用年数として償却限度額の計算を行うことになる』

文責:永嶌和彦

他人の建物に対する造作の耐用年数

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

 法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

(注)法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合には、その造作については、その建物附属設備の耐用年数により償却します。

(耐通1−1−3)


文責:永池淳

ゆうちょ銀行の住宅ローン

ダイヤモンド・オンラインより

『ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。
これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。下地幹郎・国民新党幹事長は、10月1日からのスタートを目指し、具体的な案を7月上旬にも政府およびゆうちょ銀に提示するとの考えを語った』

文責:永嶌和彦

中古資産の耐用年数

国税局HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注) 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

計算例
 法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

(計算)

(1) 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
 30年−10年=20年

(2) 経過年数10年の20%に相当する年数
 10年×20%=2年

(3) 耐用年数
 20年+2年=22年

(耐令3、耐通1−5−1〜4)

文責:永池淳

日銀短観

毎日新聞より

『日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)は、大企業製造業がマイナス1と、前回3月調査(マイナス4)に比べ3ポイント上昇し、3期(9カ月)ぶりに改善した』

文責:永嶌和彦

海外からの配信に消費税

日本経済新聞より

『財務省は海外から電子書籍や音楽、広告などを日本向けに配信するサービスに消費税を課す方針を固めた。消費増税関連法案が国会で成立すると2014年4月から消費税率が8%に上がることから、早ければ同時に実施する。ネット取引課税について国内企業と海外企業の格差が解消に向かうが、海外勢にどうやって確実に納税させるかが課題となる』

文責:永嶌和彦
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