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雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

1 制度の概要
 この制度は、法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、税額控除が認められます。

2 適用対象法人
 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。
 なお、雇用者の増加数の要件が2人以上とされる中小企業者等とは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

(注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
2 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
3 適用対象年度
 この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、適用できます。
 ただし、適用対象年度であっても、設立(合併による設立を除きます。)の日を含む事業年度、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度においては適用できません。

4 適用要件
 この制度の適用を受けるためには、次のからまでの要件を全て満たしている必要があります。

 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと 
(注)前期とは、当期開始の日前1年以内に開始した各事業年度をいいます。(以下、この「4 適用要件」において同じです。)

 基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること
 (注)基準雇用者数は、当期末の雇用者の数から前期末の雇用者の数を引いた数です。
 基準雇用者割合が10%以上であること
 (注)基準雇用者割合は、基準雇用者数を前期末の雇用者の数で除した数です。
 給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
(注1) 給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者に対して支給するものに限られます。)の支給額をいいます。

(注2) 比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額をいいます。
 前期の給与等の支給額 + (前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%)

(注3) 前期の月数と当期の月数が異なる場合には、所要の調整が必要です。

 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます。)を行っていること
5 税額控除限度額
 税額控除限度額は基準雇用者数に20万円を乗じた金額です。
 ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

(注)中小企業者等とは、上記「2 適用対象法人」に掲げる中小企業者等をいいます。

6 その他注意点
1 この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
 なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。

 役員の親族
 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 上記、以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
 上記、の者と生計を一にするこれらの者の親族
2 この制度の適用を受けるためには、次が必要です。

 公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で、上記「4 適用要件」のからまでの要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。
 確定申告書等に控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。
(※)この制度については、厚生労働省ホームページに「雇用促進税制に関するQ&A」等が掲載されていますので、詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

(措法42の4、42の12、措令27の4、27の12、措規20の7)

文責:永池淳

帳簿書類等の保存期間及び保存方法

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

1 帳簿書類等の保存期間
  法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。
  また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。
  ただし、その電磁的記録を出力した紙によって保存しているときには、電磁的記録を保存する必要はありません。

(注) 「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

2 帳簿書類の保存方法
(1)  原則的な保存方法
  帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。
  したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプットした紙により保存する必要があります。

(2) 6年目及び7年目のマイクロフィルムによる保存方法
  帳簿書類の保存は、紙による保存が原則ですが、保存期間の最後の2年間に当たる6年目及び7年目の帳簿書類(一定の書類については最後の4年間)は、一定の要件を満たすマイクロフィルムにより保存することができます。
  なお、マイクロフィルムによる保存を行う場合には、一定の基準を満たすマイクロフィルムリーダ又はマイクロフィルムリーダプリンタを設置する必要があります。

(3)  電磁的記録による保存方法
  自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができます。
  なお、電磁的記録による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請書は、備付けを開始する日の3月前の日までに提出する必要があります。

(4)  一定の書類のスキャナ読取りの電磁的記録の保存方法
  保存すべき書類のうち、次の書類以外の一定の書類については、紙による保存によらず、スキャナ読取りの電磁的記録による保存を行うことができます。

イ  棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類

ロ  取引の相手方から受け取った契約書、領収書等及び自己の作成したこれらの写し(記載された金額が3万円未満のものを除きます)

  なお、スキャナ読取りの電磁的記録による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出し、承認を受けることが必要です。
  また、この申請書は、スキャナ読取りの電磁的記録による保存を行おうとする日の3月前の日までに提出する必要があります。

(注) 帳簿については、スキャナ読取りの電磁的記録による保存を行うことはできません。

(5)  電子計算機出力マイクロフィルム(COM)による保存
  自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類については、一定の要件の下で、紙による保存によらず、その電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(COM)により保存することができます。
  なお、電子計算機出力マイクロフィルム(COM)による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出して承認を受けることが必要です。また、この申請書は、電子計算機出力マイクロフィルム(COM)による保存を行おうとする日の3月前の日までに提出する必要があります。

3 電子取引をした場合の電磁的記録の保存方法
  法人が電子取引をした場合には、その電子取引に係る電磁的記録を、一定の要件を満たす方法により保存する必要があります。
  なお、税務署長の承認は要件となっておりませんので、すべての法人が対象となります。

(法法126、150の2、法規59、66、67、平20.4.15財務省告示140号による一部改正後平10.3.31大蔵省告示136号、電子帳簿保存法1〜6、9、10、電子帳簿保存法施行規則1、3、4、8)

文責:永池淳

グループ法人税制

週刊税務通信より

『100%グループ内の法人間で寄附が行われた場合、その法人の株主法人は、移転した利益の額に持分割合を乗じた金額をその株式の帳簿価額から増減させるとともに、同額を自己の利益積立金額について増減させる寄附修正を行わなければならないこととされている。

 この場合、寄附修正は実際に資金が移動した場合に限らず、金銭の無利息貸付けや役務の無償提供といった金銭の授受を伴わない経済的利益の供与が行われ、税務上で寄附金を認識させるような場合も必要である点に留意したい。

 また、寄附修正の失念を未然に防止するためにも、100%グループ内で寄附が行われた場合には、速やかに株主法人へ連絡する等の体制を整えておくことも重要であるといえよう』

文責:永嶌和彦

ソフトウエアの取得価額と耐用年数

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

  ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額及び耐用年数は次のとおりです。

1 取得価額
(1) 取得の形態による取得価額の計算方法

イ  購入した場合
  購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  この場合、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。

ロ  自社で製作した場合
  製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(2) 取得価額に算入しないことができる費用
  次のような費用は、取得価額に算入しないことができます。

イ  製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかであるものに係る費用

ロ  研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります。)

ハ  製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

2 耐用年数
  ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。

(1) 「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年

(2) 「その他のもの」・・・・・・・・・・・・5年

(法令13、54、法基通7−3−15の2〜15の3、耐令別表第三、第六)


文責:永池淳

増税法案、衆院本会議で可決へ

日本経済新聞より

『消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決する見通しだ。このうち消費増税関連法案の採決に向け、民主党内で小沢一郎元代表を支持するグループを中心に棄権・欠席を含めて約70人が造反する構えをみせた。元代表は離党や新党結成を視野に入れており、消費税政局は民主党分裂をめぐりヤマ場を迎えた』

文責:永嶌和彦

養老保険の保険料の取扱い

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
  なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

(1)  死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
  支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除、若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

(2)  死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
  支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
  なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

(3)  死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
  支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記(2)と同様となります。)。

(注1) 傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。

(注2) 役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−4、9−3−6の2、所基通36−31、36−31の4、76−4)


文責:永池淳

損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち次の1に揚げる租税公課以外の租税公課は損金の額に算入され、また、その損金算入の時期は次の2のとおりです。

1 損金の額に算入されない主な租税公課
 損金の額に算入されない主な租税公課は次のとおりです。

(1) 法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税

(2) 各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)並びに過怠税

(3) 罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料

(4) 法人税額から控除する所得税及び外国法人税

2 租税公課の損金算入時期
 損金の額に算入される租税公課の損金算入時期については、それぞれ次のとおりです。

(1) 申告納税方式による租税
イ 酒税、事業税、事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した事業年度です。また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
 ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税及び地方法人特別税については、その事業年度終了の日までにその全部又は一部につき、申告、更正又は決定がされていない場合であっても、その事業年度の損金の額に算入することができます。
ロ 収入金額又は棚卸資産の評価額に含めた申告期限未到来の酒税などや、製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。
(2) 賦課課税方式による租税
 不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった事業年度となります。
 ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。
(3) 特別徴収方式による租税
 ゴルフ場利用税、軽油引取税などの特別徴収方式による租税については、納入申告書を提出した事業年度です。
 また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
 ただし、収入金額のうちに申告期限未到来のこれらの租税の納入すべき金額が含まれている場合において、その金額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。
(4) 利子税・延滞金
 国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
 ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。
(法法38〜41、55、法令111の3、法基通9−5−1、9−5−2、9−5−6)

文責:永池淳

生保、貯蓄型の保険料引き上げ

日本経済新聞より

『主要な生命保険会社が終身保険や年金保険など貯蓄型商品の保険料を7月から一段と引き上げる。超低金利の長期化で、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」が発生する懸念が出ているためだ。生保が販売を抑制する動きも出てきた。銀行窓口で人気を集め、販売を急速に伸ばしてきた貯蓄型保険は曲がり角を迎えている』

文責:永嶌和彦

外国税額控除

週刊税務通信より

『平成24年4月1日以後開始事業年度から3年間課税される復興特別法人税は、法人税額から控除しきれない外国法人税額等がある場合、外国税額控除を適用できる。外国税額控除は法人住民税からも控除可能だが、復興特別法人税制度の創設により、法人税と復興特別法人税による控除を行った後で、法人住民税から控除できることになる。

 ただ、3年間の時限措置である復興特別法人税制度は、控除限度超過額の繰越控除や控除余裕額の繰越控除は設けられていない』

文責:永嶌和彦

交際費等と広告宣伝費との区分

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

(1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用

(2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

(3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

(4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

(5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

(6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

(7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注) 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合
(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)

文責:永池淳
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