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グリーの本体従業員の12%が希望退職

産経新聞より
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スマートフォン用などのソーシャルゲーム大手、グリーは5日、10月に募集した希望退職者への応募人数が205人になったと発表した。これは前期末(6月末時点)の本体従業員数の約12%に相当する大規模なものとなる。退職日は11月30日付。

 この実施による退職金支給などの特別損失は約6億円となるが、これに対し、来年6月までの今期中の費用削減効果は10億円を見込んでいる。

 グリーはいわゆる「コンプガチャ問題」が社会的な批判を浴びたことで課金システムを変更したこともあり、広告も含めて収支が悪化。さらに損失計上なども加わり前期は減収減益になるなどの業績不振を受けて、10月2日に本体の従業員を対象に、10月9日から28日までの間に、200人の希望退職者を募集すると発表していた。

 前期末のグループ従業員数は2364人だが、今回、希望退職を募集した本体の従業員数は1762人だった。205人はこの11.6%に相当する。

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大手5銀行、固定10年の住宅ローン金利を引き下げ

産経新聞より
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三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友信託の大手5銀行が11月から適用する住宅ローン金利が31日、出そろった。長期金利の低下を映し、5銀行すべてが期間10年の固定金利を10月と比べ引き下げる。

 日銀の大規模な金融緩和を受け、長期金利の指標となる満期まで10年の国債利回りが10月24日に一時0・5%台と約5カ月半ぶりの低水準となった。ローン金利の引き下げは、消費税率の引き上げを意識した住宅の駆け込み需要を取り込む狙いもある。

 三井住友とみずほは31日、10年の固定金利をともに年1・45%にすると発表した。10月と比べ三井住友は0・15%、みずほは0・05%下げる。

 5銀行の中で金利が最も低いのは、三井住友信託の1・1%で引き下げは4カ月連続。三菱東京UFJとりそなは、それぞれ0・15%引き下げて1・4%とする。

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携帯電話4社、「070」を携帯電話用に 11月から

産経新聞より
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NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は30日、現在PHS専用に使われている「070」から始まる電話番号をスマートフォン(高機能携帯電話)を含む携帯電話用に、11月1日から利用を開始すると発表した。

 11月以降、「070」はPHSと携帯電話の共用になるが、PHS用は「070−5」「070−6」で始まる番号だけにし、「070−1〜4」と「070−7〜9」で始まる番号は携帯電話用に変更する。

 電話番号だけでは区別がつかなくなるため、PHSに電話をかけた場合は、呼び出し音の前に「ププープー」という識別音を鳴らす。

 総務省によると、「080」と「090」で始まる携帯電話用番号の組み合わせは1億8000万通りあるが、今年3月末で1億3700万通りが使われており、年内にもなくなる見通し。このため、同省は4月、「070」を携帯電話用に11月に解禁することを決めていた。

 また、今回の措置の導入に伴い、携帯電話とPHSの間で電話会社を変えるときも、それまでの電話番号がそのまま使えるようにする。新しい制度は来年10月にもスタートさせる予定。

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保険8社、審査信販任せ 提携ローン「暴力団融資」

産経新聞より
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損害保険大手5社が信販会社を通じて取り扱っていた「提携ローン」で、融資先の審査を信販会社に一任し、事後審査をしていなかったことが26日、分かった。生命保険大手3社も一部ローンでほぼ審査を任せ、事後審査をしていなかった。

 8社はいずれも今夏に金融庁から指摘を受け、提携ローンの融資先に暴力団関係者ら反社会的勢力が含まれていないか調査している。

 みずほ銀行では提携ローンで暴力団関係者への融資が続いていたことが問題になっており、大手生損保でも審査体制の甘さが浮き彫りになった。

 損保5社は、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険。生保3社は三井生命保険、富国生命保険、太陽生命保険。

 損保5社は金融庁の指摘後、自社のデータベースなどと照合して反社会的勢力を排除する事後審査に乗り出した。

 東京海上は提携先の信販会社に事前審査に関与できるよう申し入れた。生保3社も審査体制の強化に向けた検討を進めるなど対応を急いでいる。

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結局、みずほ銀行だけでなくどこでもかしこでも同じことがおこっているんですね。。。

永池淳

火災保険3〜5%引き上げへ 

産経新聞より
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損害保険各社が、住宅向け火災保険の保険料を、平成27年度にも3〜5%程度引き上げる方向であることが22日、分かった。自然災害の増加で保険金支払いがかさみ、各社とも収支が悪化しているためだ。契約者は一戸建ての場合、年間千〜2千円前後、マンションなら数百円前後の負担増になるとみられる。

 火災保険と同時に加入する地震保険の保険料も26年7月に全国平均で15・5%引き上げる予定。来年4月の消費税率引き上げで家計負担が増える中、消費者のふところを直撃しそうだ。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める基礎となる「参考純率」を引き上げる方向で検討している。同機構は金融庁に対して、25年度内にも参考純率の引き上げを届け出る見通し。引き上げを受け、損保各社が保険料を値上げするとみられる。

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文責:永池淳

交際費 大企業も損金算入か!?

産経新聞より
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麻生太郎財務相は22日午後の衆院予算委員会で、現在は中小企業だけに認めている交際費の一部を、税法上の費用に組み入れ税負担を減らす損金算入制度に、大企業も加える方向で検討することを明らかにした。大企業に飲食店などでの接待を促し、来年4月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ狙いだ。

 麻生氏は交際費を費用に算入する制度を大企業に広げることについて「波及効果が大きく、やった方がいいとおなかの中で思っている。(財務省に)持ち帰り報告する」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎氏への答弁。今後、財務省で制度を詰め、平成26年度税制改正への盛り込みを目指す。

 政府は、25年度税制改正で、資本金1億円以下の中小企業に限定して交際費を費用算入する制度を拡充。従来は「交際費の9割を最大600万円まで」だったのを「交際費全額を最大800万円まで」費用算入できる仕組みとした。

 大企業に対象を広げる場合も、交際費に一定の上限を設けて、費用算入する案が有力となる見通しだ。

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文責:永池淳

ドコモ iPad新モデル発売へ

産経新聞より
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NTTドコモが、米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の新モデルを発売することが21日、分かった。ドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」に続き、アイパッドも取り扱うことで、先行するソフトバンクやKDDIを追撃したい考えだ。アップルは現行の「アイパッド」と「アイパッドミニ」の後継モデルを23日未明(日本時間)にも発表し、米国では11月に発売される見通し。

 アイパッドには大型液晶画面、ミニには高精細画面の搭載が見込まれているが、生産体制が整うのに時間がかかるとみられ、国内の販売は来年にずれ込む可能性もある。

 ドコモは、インターネット上で情報をやりとりするクラウドコンピューティング環境でアイパッドを活用した法人向け事業を本格展開する方針。個人向けにはアイフォーンとの組み合わせ販売も検討している。

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文責:永池淳

NTTドコモがiPhone販売を加速

産経新聞より
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NTTドコモが家電量販店で米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone5s」と「5c」の販売を加速している。発売直後はソフトバンクとKDDIに水を開けられていたが、量販店向け出荷比率を高め、機種別週間ランキングでトップを維持している。

 調査会社BCNの量販店POSデータの集計によると、発売日の9月20日から10月14日まで25日間の「5s」と「5c」の販売シェアは、ソフトバンクが39・4%、ドコモが34・2%、KDDIが26・4%だった。

 内蔵メモリー容量による機種別週間ランキング(旧モデル「5」含む)では、9月30日〜10月6日の1位がドコモの「5s」(32ギガバイト)、2位も同じ64ギガバイトモデル、3位がKDDIの「5」(16ギガバイト)。10月7〜13日も1位はドコモの「5s」(32ギガバイト)、2位がソフトバンクの同じモデル、3位はドコモの同64ギガバイトモデルと、ドコモの健闘が目立つ。


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文責:永池淳

NEC、ビッグローブ売却検討

産経新聞より
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NECが、子会社でブロードバンド(高速大容量)接続サービスを手掛ける「NECビッグローブ」(東京)を売却することを検討していることが10日、分かった。保有する全株式(78%)を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。NECは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。

 NECは、平成25年3月期連結決算の最終損益で3年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。

 関係者によると、NECは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に1次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。


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9月の番号持ち運び ドコモ、13万件流出

産経新聞より
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同じ電話番号で通信事業者を変更できる「番号持ち運び制度(MNP)」を使った9月の契約者の転出入で、NTTドコモが13万件超の顧客流出となったことが6日、わかった。一方、KDDIは顧客流入が10万件を超え、4月以降で最大となった。ドコモなど携帯大手3社は9月20日に米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」と「5c」を発売したが、在庫不足などから本格的な“アイフォーン効果”は10月以降となる見通しだ。

                   ◇

 KDDIは24カ月連続でMNPによる顧客流入の首位となった。流入数が10万件を超えたのは今年3月(12万1千件)以来、6カ月ぶり。「エリアカバーの良さで選ばれた」(KDDI)とみている。

 一方、ドコモは新規契約から解約を引いた純増減でも約5万件の純減となったもようだ。在庫不足やメール機能の提供遅れなどが響いた。ドコモの参入により、国内携帯大手3社がアイフォーン販売で横並びとなったが、在庫不足により3社とも予約件数が数十万件規模に拡大している。


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docomo待望論があったにもかかわらずのこの結果…。
iPhone出してdocomoが敗戦しようものなら目もあてられません。
10月の業績に注目です。

文責:永池淳
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