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青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

  確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。

1 繰越控除をする法人等
  欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。
  欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用されます。
  ただし、他の者による特定支配関係(注2)を有することとなった欠損金額等を有する法人(欠損等法人)が、その特定支配関係を有することとなった日(以下「特定支配日」といいます)から5年以内に、旧事業(特定支配日の直前において営む事業)のすべてを廃止するとともに、その旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借り入れ等を行うことなどの一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度(以下「適用事業年度」といいます)以後の各事業年度においては、その適用事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額については、この繰越控除の規定は適用されません(注3)。

2 繰越控除される欠損金額
  繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度において生じた欠損金額です。ただし、この欠損金からは、この繰越控除の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された欠損金額及び「欠損金の繰戻しによる還付」の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれます。
 また、損金の額に算入される欠損金額は、欠損金の繰越控除の規定を適用せず、かつ法人税法第62条の5第5項(現物分配による資産の譲渡)の規定を適用しないものとして計算した場合におけるその事業年度の所得金額を限度とします。
 例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合には、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。

3 損金算入の順序
  繰越欠損金がその事業年度開始の日前7年(注1)以内に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします。

(注1) 平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年です。
  なお、平成16年度税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が7年とされたことに伴い、平成13年4月1日以後に開始した事業年度においては、従来保存期間が5年間とされていた帳簿書類については7年間に延長されました。

(注2) 特定支配関係とは、他の者がその法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他一定の関係をいいます。

(注3) 平成18年4月1日以後に特定支配関係を有することとなった場合の欠損金額について適用されます。

(法法57、57の2、平16改正法附則13、平18改正法附則32、法規59、平16改正法規附則5、法基通12−1−1)

文責:永池淳

使用人兼務役員の退職所得

週刊税務通信より

『平成24年度税制改正により、所得税関係では退職所得課税が見直され、勤続年数5年以下の役員等の退職手当等について2分の1課税が廃止される(所法30C)。適用時期については、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等としている。

 この勤続年数5年以下の役員等である「特定役員」には、国家・地方公務員や国家・地方議員だけでなく、法人税法上の法人役員が対象となる。そのため、実務家の間からは「役員の勤続期間はどのように計算するのか」「使用人兼務役員の場合の退職手当等の計算方法はどう考えるのだろうか」という疑問の声も聞かれる』

文責:永嶌和彦

修繕費とならないものの判定

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

  固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。
  ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。
  修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。
  例えば、次のような支出は原則として修繕費にはならず資本的支出となります。

(1)  建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額

(2)  用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額

(3)  機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

  ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又はおおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

  次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

(1)  その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10%相当額以下であるときは修繕費とすることができます。

(2)  法人が継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

  また、災害により被害を受けた固定資産(被災資産)について支出した費用については、次により資本的支出と修繕費の区分をします。ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

(1)  被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。

(2)  被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止などのために支出した費用については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます。

(3)  被災資産について支出した費用(上記(1)及び(2)の費用は除きます。)の金額のうち、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合には、法人がその金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

  ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合は、新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。

(法令132、法基通7−8−1〜6)

文責:永池淳

延滞税について

国税庁HPより
[平成23年6月30日現在法令等]

 税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
 延滞税のあらましは次のとおりです。
 また、延滞税の計算方法については、国税庁ホームページでご確認ください。

1 延滞税がかかる場合
 例えば次のような場合には延滞税が課されます。

(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

 いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
 なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

2 延滞税の割合
 法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

(1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
 原則として年「7.3%」
 ただし、平成12年1月1日以後については、年「7.3%」と「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となり、具体的には次のとおりとなります。
 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの期間は、年4.3%
 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%

(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
 年「14.6%」

 なお、期限後申告書や修正申告書を提出した場合の納期限は、法定納期限と異なりそれぞれの申告書を提出した日となります。

(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

(注2) 納期限は次のとおりです。
  期限内に申告された場合には法定納期限
  期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
  更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

3 延滞税の計算期間の特例
 偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

(1) 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

(2) 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

 延滞税の計算で分からないことがあるときは、最寄りの税務署にご相談ください。

(通法35、60、61、措法94)

文責:永池淳

役員のうち使用人兼務役員になれない人

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

  使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

1   代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

2   副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

3   合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員

4   取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並びに監事

5  1から4までのほか、同族会社の役員のうち次のすべての要件を満たす役員

(1) 平成18年4月1日以後に開始する各事業年度
 株式の持株割合のほか、議決権割合又は業務執行社員割合(以下「所有割合」(注1)といいます。)によって判定します。
 具体的には、次のイからハのすべての要件を満たしている役員が該当します。
イ その会社の株主グループ(注2)をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50%を超える第一順位の株主グループに属している、第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属している、又は第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
ロ その役員の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。
ハ その役員(その配偶者並びにこれらの者の所有割合が50%を超える他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。
(注1) 「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。
1  その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合
2  その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
 その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(その議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
3  その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合
(注2) 「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。
(2) 平成18年3月31日までに開始する各事業年度
 株式の持株割合(注)により判定します。
 具体的には、次のイからハのすべての要件を満たしている役員が該当します。
イ その会社の株主グループをその持株割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が持株割合50%を超える第一順位の株主グループに属している、第一順位と第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属している、又は第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
ロ その役員の属する株主グループの持株割合が10%を超えていること。
ハ その役員(その配偶者並びにこれらの者の持株割合が50%を超える他の会社を含みます。)の持株割合が5%を超えていること。
 (注) 「持株割合」とは、その会社の株主等の有する株式の総数又は出資金額の合計額がその会社の発行済株式の総数又は出資金額(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)のうちに占める割合をいいます。

(法法34、法令71、旧法令71、平18改正法附則23、平18改正法令附則2)

文責:永池淳

法人が役員に対し資産を低額で譲渡したとき

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

1 経済的利益の取扱い
  法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます。この経済的な利益とは、例えば次のような法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。

(1) 資産を贈与した場合におけるその資産の時価
(2) 資産を時価より低額で譲渡した場合における時価と譲渡価額との差額
(3) 債権を放棄し又は免除した場合における債権の放棄額等
(4) 無償又は低額で居住用土地又は家屋の提供をした場合における通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
(5) 無利息又は低率で金銭の貸付けをした場合における通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
(6) 役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部又は一部を負担した場合における保険料の負担額
 ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として扱われません。

2 低額譲渡をした場合の取扱い
  役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が、役員に対する退職給与に該当するときを除いて、その供与をした事業年度により、次のように取り扱われます。

(1)  平成18年3月31日までに開始する事業年度
  役員に対する経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には、定期の給与として役員報酬となり、原則として、損金の額に算入されます。
  また、役員に対する経済的な利益の額が定期の給与に該当しない場合には、臨時の給与として役員賞与となり、損金の額に算入されません。

(2)  平成18年4月1日以後に開始する事業年度
  役員に対する経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には、定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他の場合には、その給与の額は損金の額に算入されません。

(注) (1)、(2)のいずれの事業年度においても、法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益の額(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除きます。)が他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、その経済的な利益の額は使用人としての職務に係るものとされ、損金算入されます。
  また、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法人が事実を隠ぺいし又は仮装して経理することにより、その役員に対して供与した経済的な利益の額は損金の額に算入されません。

(法法22、34、旧法法34、35、法令69、平18改正法附則23、法基通9−2−9〜9−2−11、9−2−24)

文責:永池淳

源泉所得税額を納め過ぎたとき

国税局HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

 源泉徴収義務者が次の理由で源泉所得税額を納め過ぎたときには、「源泉所得税の誤納額還付請求書」(以下「還付請求書」といいます。)を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。

(1) 源泉徴収義務者における源泉徴収税額の計算誤り等による過誤納金

(2) 支払額が誤払等により過大であったため返還を受けたことによる過誤納金

(3) 支払額が条件付のものであったため返還を受けたことによる過誤納金

 また、誤って納めた源泉所得税が給与や賞与に係るものであるときは、上記還付請求書に代えて「源泉所得税の誤納額充当届出書」を提出することで、その過誤納金に相当する金額を、届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる給与や賞与に対する源泉徴収税額から控除することができます。

(通法56、所法28、所基通181〜223共−6)

文責:永池淳

使用人に社宅や寮などを貸したとき

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
 賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
 使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
 しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。


(例)賃貸料相当額が、1万円の社宅を使用人に貸与した場合

(1) 使用人に無償で貸与する場合には、1万円が給与として課税されます。

(2) 使用人から3千円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である1万円と3千円との差額の7千円が給与として課税されます。

(3) 使用人から6千円の家賃を受け取る場合には、6千円は賃貸料相当額である1万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。

 また、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。
 したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。
 現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。
 なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

(所法9、36、所令21、所基通9−9、36−15、36−41、36−45、36−47)

文責:永池淳

源泉所得税の納付期限と納期の特例

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

 源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
 しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
 これを納期の特例といいます。
 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。
 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。
 この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(以下「納期の特例申請書」といいます。)を提出することが必要です。
 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。
 税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
 この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

 さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。
 この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。

(1) その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと

(2) その年の7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること

 なお、これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

(所法183、216、217、措法41の6、通法10、通令2)


文責:永池淳

新設法人の届出書類

国税庁HPより

[平成23年6月30日現在法令等]

1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

(1) 法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ 定款等の写し
ロ 設立の登記の登記事項証明書
ハ 株主等の名簿の写し
ニ 設立趣意書
ホ 設立時の貸借対照表
ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
(2) 源泉所得税関係の届出書
コード2502 源泉徴収義務者とは 及びコード2505 源泉所得税の納期限と納期の特例を参照して下さい。

(3)  消費税関係の届出書
コード6629 消費税の各種届出書を参照して下さい。

2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1) 青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも設立第1期とは、限りません。)の確定申告書の提出期限までです。

(法法122、148、法令29、51、119の5、法規63)

文責:永池淳
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