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ガソリン価格9週連続値下がり

産経新聞より
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資源エネルギー庁が6日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(4日現在、全国平均)は、1リットル当たり前週に比べ1・6円下落し、145・8円となった。値下がりは9週連続で、今年2月下旬以来の価格水準に低下した。原油価格下落を受けた国内石油元売り各社の卸価格引き下げが、ガソリンスタンドにまで浸透している。

 地域別では、横ばいだった高知県を除く46都道府県で値下がりした。長崎県の値下げ幅が2・9円と最大で、京都の2・7円、大分の2・4円が続いた。東京は前週比1・5円安の147・6円、大阪は1・6円安の144・9円だった。

 ハイオクの全国平均は、前週比1・6円安の156・6円。軽油は同1・2円安の127・1円だった。

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文責:永池淳

相続又は贈与等に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いについて

国税庁HPより

•遺族の方が受給している相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いについては、最高裁判決により平成22年10月に変更されています。
•該当する年金については、源泉徴収の対象とされていますが、受給を受けた初年度は非課税となり、課税される金額は、経過年数によって変わり、申告することで税金が還付される場合があります。
•これらの年金を受給されている方はご注意願います。
【該当する年金は以下の年金です】
■ 年金型保険
死亡保険金を年金形式で受給している方
■ 学資保険
学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
■ 個人年金保険
相続等により個人年金保険契約に基づく年金を受給している方
 ※ いずれも保険契約等に係る保険料等の負担者でない方が対象となります。

•これにより、平成12年分から平成18年分の各年分の所得税額が納めすぎとなっている方については、平成24年6月29日までにお手続きをしていただくことで、納めすぎとなっている所得税額に相当する額(特別還付金)が支給されます。

文責:永池淳

ソニーフィナンシャル、介護事業に参入へ

産経新聞より
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ソニーフィナンシャルホールディングスは4日、来年度にも介護事業に参入すると発表した。ソニー生命保険など金融持ち株会社傘下の企業が取り扱う商品の販売拡大につなげるのが狙い。

 有料老人ホームやデイサービスを手掛ける企業との資本業務提携を検討する。買収も選択肢という。井原勝美社長は「中長期的な需要があり(ソニー生命保険などとの)相乗効果も見込める」と参入理由を説明した。

 参入から10年程度で経常利益を数十億円規模とし、介護事業を生保と損保、銀行に続く「第4の柱」に育てることを目指す。

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文責:永池淳

メガソーラー 税全額を免除 宗像市方針

西日本新聞より
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福岡県宗像市は1日、市内で7月以降にメガソーラー(出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所)を新設する場合、土地と施設の固定資産税を5年間、全額免除する方針を明らかにした。関連条例案を8日開会予定の定例市議会に提案する。同県エネルギー政策室によると、県内では大牟田市が太陽光発電施設の固定資産税の一部を免除しているが、全額は初という。

 7月に始まる再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」に合わせ、企業のメガソーラー用地探しが活発化しており、固定資産税の全額免除によって誘致で優位に立てると判断した。

 対象となるのは、2017年6月末までに市内に新設される出力500キロワット以上の施設。市の試算では、出力2千キロワットの発電所の場合、施設の固定資産税だけで約3千万円の負担減になるという。市内は発電に十分な日照時間があり、電気を九州電力に送る高圧線の近くに3ヘクタール程度の平地を確保できる場所が6、7カ所あるという。

 市は「電力不足が課題となる中、再生可能エネルギーの普及を促し、温暖化防止にも寄与できれば」としている。市定住化推進室=0940(36)1284。


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文責:永池淳

ユーロ急落、11年半ぶり安 一時96円台

西日本新聞より
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】31日のニューヨーク外国為替市場で、欧州の債務危機再燃への懸念からユーロが急落し、一時1ユーロ=96円台をつけ、2000年12月以来約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となった。円は対ドルでも2月中旬以来、約3カ月半ぶりの円高ドル安水準となる一時1ドル=78円半ばをつけた。

 米経済指標の悪化を受け、欧米景気の先行きに対する不透明感が拡大。相対的に安全とされる円がユーロやドルに対し買い進まれる展開となった。

 午前10時現在は前日比58銭円高ドル安の1ドル=78円42〜52銭。ユーロは1ユーロ=1・2377〜87ドル、97円14〜24銭。


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文責:永池淳

アマゾン物流センター、鳥栖市に開業

西日本新聞より
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米インターネット通販アマゾン・コムの物流子会社アマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)は30日、九州初の物流センター「アマゾン鳥栖フルフィルメントセンター」を佐賀県鳥栖市に開業した。

 物流センターはアウトレットモールなどが立地する「鳥栖北部丘陵新都市」に建設。全国で10カ所目で、九州の利用者に商品を迅速に発送するのを目的としている。

 これまで九州で受けた注文は、九州域外の物流センターから発送。注文から受け取りまでに1〜3日程度要していたが、今回の開業で宮崎、鹿児島両県を除く九州のほぼ全域で注文当日の受け取りが可能になる。

 30日は内覧会があり、5階建てビル(延べ約6万5千平方メートル)で、書籍や家電、食品などを保管した倉庫や発送作業の様子が公開された=写真。同社のジェフ・ハヤシダ社長は「鳥栖は交通インフラなど立地条件がよい。当日配達などの事業が九州でもやっと展開できる」と語った。


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文責:永池淳

防犯カメラ揺れる対応

西日本新聞より
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自転車盗の被害が県内の警察署で2番目に多い筑紫野署。犯人摘発と犯罪抑止効果に力を発揮する防犯カメラの設置を管内の5市町に要請しており、6月中旬には大野城市が駐輪場に導入する。ただ、プライバシー侵害への懸念などから自治体には温度差があり、全市町に広がるには時間がかかりそうだ。

 筑紫野署の管轄は筑紫野、太宰府、大野城、春日の4市と那珂川町。福岡市のベッドタウンである地域では、最寄りの駅まで自転車で通い、電車で福岡市へ通勤通学する人が多い。

 県警によると、昨年の自転車の窃盗件数は県内で1万5808件。このうち筑紫野署管内は1381件で、早良署に次いでワースト2位となっている。

 駅前で盗んだ自転車を自宅への足代わりにしたり、スーパーで買い物帰りにちょっと拝借したり…。「犯罪の意識が乏しい人が多い」と捜査関係者。摘発されるのは中高生など未成年を中心に、主婦や高齢者など幅広い年代に広がるという。

 捜査で有力な手掛かりとなるのが防犯カメラの映像だ。これまでも商業施設のカメラ映像が決め手となり自転車盗の摘発につながったケースなどがあり、署はカメラ導入の効果に期待を寄せる。

 だが、5市町のうち公営駐輪場に防犯カメラを設置するのは那珂川町のみ。大野城市は6月にJR大野城駅前の駐輪場にカメラの設置を予定しているが、他の3市では具体的な計画が進んでいないのが現状だ。

 太宰府市は「検討はしているが、まだ予定はない。予算が付けば地元自治会などに説明をしたい」。筑紫野市は「プライバシーの観点が重要。反対する市民の声も出るはずで、画像の管理など運営方針を定めた条例の整備も必要になる」と慎重な姿勢を見せる。

 街頭の監視カメラの導入をめぐっては、犯罪捜査や防犯面での有用性とプライバシー保護の課題とで、賛否が分かれることが多い。同署の大津良祐・生活安全管理官は「5市町あれば考え方もさまざま。理解を得られるよう努力したい」。大野城市での導入をきっかけに他市への広がりを期待している。


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文責:永池淳

環状線7月21日全通 福岡都市高

西日本新聞より
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福岡市の中心部を一周する福岡都市高速道路環状線(全長約35キロ)が7月21日に供用開始されることが分かった。博多湾に沿って走る1号線と市西南部の5号線とを結ぶ福重(ふくしげ)ジャンクション(JCT、福岡市西区)の未供用区間(0・9キロ)の工事は、遮音壁の設置など仕上げの段階に入っている。双方向の環状線を整備する都市高速道路は、首都高速に続き全国で2番目となる。

 都市高速環状線は、1号線の千鳥橋JCT−福重JCT▽5号線の福重JCT−月隈JCT▽2号線の月隈JCT−千鳥橋JCTがつながることで完成する。

 福岡北九州高速道路公社は「環状線」を通称とし、時計回りを「外回り」、反時計回りを「内回り」と呼ぶ。併せて、千鳥橋以東の1号線は「香椎線」、月隈以南の2号線は「太宰府線」、3号線は「空港線」、4号線は「粕屋線」と分かりやすい通称をつける。

 環状線の完成で福岡都市高速は総延長56・8キロとなる。


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文責:永池淳

プラチナバンド、3社割り当てへ 次世代通信の700メガ

西日本新聞より
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総務省は25日、次世代高速通信に用いる周波数700メガヘルツ帯の「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話用電波の利用募集を締め切った。三つの事業者枠に対し、申請したのはNTTドコモ、KDDI(au)、イー・アクセス(イー・モバイル)の3社で、事実上、各社への割り当てが決まった。

 総務省は今後、電波監理審議会に諮問。割り当てる具体的な周波数帯などを決定する。700メガヘルツ帯は今後、高速通信「LTE」での活用が期待されている。

 スマートフォン(多機能携帯電話)の急増により、各社とも通信回線の混雑に頭を悩ましており、新しい電波の割り当ては緊急の課題だ。


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文責:永池淳

ギリシャのユーロ離脱を準備 欧州各国や企業

産経新聞より
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再選挙を6月に控えたギリシャがユーロを離脱する場合に備えて、ユーロ圏の各国や企業が対策作りを進めていることが24日、明らかになった。ロイター通信が報じた。

 イタリアのグリーリ副経済相は同通信に対し「そうした事態が起きないようにしたいが、あらゆる可能性が考えられる」と明言。再選挙で、欧州連合(EU)などからの支援の条件となっている緊縮財政に反対する政権が誕生し、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態への備えはできていると述べた。

 イタリアのほか、フィンランドやドイツ、オランダ、ベルギーなど、ユーロ圏17カ国のうち半数以上がギリシャ離脱への準備を開始したか、近々始めるとしている。

 民間でも大手航空やドイツの自動車大手BMWも準備を開始している。

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文責:永池淳
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