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信託銀行が遺言信託分野強化

産経新聞より
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信託銀行大手が、遺言書の保管や執行を行う「遺言信託」など、相続関連業務を強化する。三菱UFJ信託銀行は、平成24年度中に専門部署の人員を200人に倍増。りそな銀などライバル行も、同様に人員拡充を進める。景気低迷で運用環境が悪くなる中、各行はコンサルティング能力を高め、資産を多く持つシニア層の契約増につなげたい考えだ。

 三菱UFJ信託は23日、相続関係の法務や税務に詳しい行内のコンサルタントを現在の約100人から約200人に増やし、全国の支店に配置する方針を明らかにした。

 預金や不動産など多様な資産に関する相談に応じ、遺言信託の契約を通じて、遺言書の作成や遺産分割の手数料収入につなげる。同行は相続関連業務を「リテール(個人向け)部門の最優先課題」に位置づけ、営業を強化する。

 信託部門を持つりそな銀も来春までに、相続関連のコンサルタントを現在の約90人から約120人に増やす。最大手の三井住友信託銀行やみずほ信託銀行も、相次いで陣容を拡大する。

 信託協会によると、金融機関による遺言書の保管件数は、13年度末の約3万7千件から昨年9月末には約7万3千件になり、この10年間で倍増した。高齢化が進み、「資産の継承などのノウハウを蓄積している信託銀への信頼が高まっている」(みずほ信託)といい、各行は今後も注力する方針だ。

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文責:永池淳

飲食店ガラガラ死活問題 「禁酒令」初日の天神周辺

西日本新聞より
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職員全員に1カ月間、自宅外の飲酒を禁じるという前代未聞の「不祥事対策」が始まった福岡市。酒に酔っての不祥事続発に、職員の多くは「信頼回復のためには仕方ない」と受け止める。一方、市職員行きつけの飲食店では早くも閑古鳥が鳴き、関係者からため息が漏れた。

 「禁酒令のおかげでガラガラ。6月の大口予約もキャンセルになりました」。市職員が「お得意さん」という福岡市・天神の飲食店。普段は複数の市職員グループが陣取る店内は、21日午後7時を過ぎても人影まばら。男性店長(43)は「知人の店は今週だけでキャンセルが10件くらい出ている。これでは市全体が不景気になりますよ」。閑散とした状態は午後9時ごろまで続いた。

 天神の市役所本庁舎だけで約2千人が勤務。飲み会の2次会、3次会で立ち寄る市職員が多いという屋台店主も「禁酒令は死活問題。個々人の自覚の問題なのに…」と暗い表情を見せた。

 当の市職員からは固い決意がうかがえた。高島宗一郎市長の訓示を聞いた男性係長(39)は「不祥事があっても今までは綱紀粛正の紙が来るだけ。今回は市役所がチームになって頑張らないといけない」。

 屋台の観光利用を目指し、市内約160軒を回って実態調査中の通称「屋台課長」、臼井智彦総務企画局企画課長(27)は「屋台でウーロン茶などを飲むこともできるが、勘違いされないよう1カ月は自粛する」と気を引き締めた。

 ただし、中には「禁酒令」に複雑な思いを抱く人も。シーズン真っ盛りの運動会後の打ち上げも対象となるだけに、50代の小学校女性教諭は「みんなで飲むのは年数回。意見交換の貴重な機会がなくなるのは残念。酒を伴わない意見交換の場ができれば」。中学校の男性教諭は「部活動で、競技関係者や高校の先生と信頼関係を築こうと飲んでいる先生は、ひた隠しにして飲酒するのでは」と心配した。

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文責:永池淳

新幹線のぞみ、最大35%引きに JR西日本が今夏用に販売

産経新聞より
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JR西日本は21日、新幹線のぞみを利用して大阪・神戸と福岡・長崎を往復する割引切符「J−WEST 早特往復きっぷ」を発売すると発表した。最大割引率は大阪市内−福岡市内間で35%、大阪市内−長崎・諫早間は42%に及ぶ。のぞみを利用する割引券では過去最大の割引率だという。

 今回の割引きっぷは、8月11日−20日を除く7月2日から9月30日までの利用期間で、列車ごとに席数を限定して販売する。発売は6月7日から。クレジットカード「J−WEST」の会員専用の商品とする。

 切符は2種類あり、出発日の7日前に買える「早特7」と、14日前までに買える割引率が大きな「早特14」とがある。博多から長崎などは特急かもめの利用。

 大阪市内−福岡市内で比べると、通常往復価格2万7900円に対し、「早特7」は21%安い2万2000円、「早特14」は35%安い1万8000円となる。

 この区間は航空機との競争区間だが、格安航空会社(LCC)の台頭もあって、思い切った割引をする。

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文責:永池淳

損保3グループの前期決算、東京海上は大幅減益、他2グループは赤字

産経新聞より
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損害保険大手3グループの平成24年3月期の連結決算が18日、出そろった。東京海上HDは最終黒字を確保したが大幅減益となり、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)とNKSJHDの2社が最終赤字となった。タイの洪水被害で日系企業に支払う保険金額があわせて5073億円まで膨らみ、収益が悪化した。

 MS&ADは2010年度の経営統合後、初めての赤字。NKSJの最終赤字は2期連続だった。

 売上高に相当する正味収入保険料は、昨年3月の東日本大震災の後、地震保険に加入する世帯が増えたことに加え、来年1月までの期限でエコカー補助金が復活し、新車が売れて主力の自動車保険が好調だったことなどから、3グループとも増収を確保した。

 タイ洪水の保険金負担額は、MS&ADが2735億円、東京海上が1300億円、NKSJが1027億円となった。

 今期(25年3月期)業績予想の最終損益は、東京海上が前期比約18倍の1050億円と大幅増益を見込んだ。MS&ADは800億円、NKSJは240億円と、それぞれ黒字転換を図る。当面は新車販売の好調が見込め、収入保険料の5割程度を稼ぐ自動車保険の伸びが期待できることなどが理由。自然災害については、平年並みの発生を見込んでいる。
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文責:永池淳

DNP系の電子書籍会社、「bk1」統合し”新装開店” リアル書籍も取扱い

産経新聞より
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大日本印刷(DNP)などが共同出資して発足した電子書籍の事業会社「トゥ・ディファクト」は17日、同じくDNP系のネット書店「ビーケーワン(bk1)」を統合し、電子書籍と紙の一般書籍を両方扱う会社として生まれ変わったと発表した。サービス名も「honto」に変更して即日、新体制に入った。

 トゥ・ディファクトはDNPのほかNTTドコモや丸善CHIが出資している。さきごろbk1はトゥ・ディファクトが経営しており、サービスも17日に統合した。

 新サイト「honto(ホント)」は電子書籍とリアル書籍を双方、販売する。丸善やジュンク堂などの実店舗とホントのサービス連携にも乗り出し、共通で利用できるポイントサービスや、ランキング情報などの提供も行うという。

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文責:永池淳

ギリシャ再選挙へ 「緊縮か、ユーロ離脱か」

産経新聞より
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総選挙後の組閣が難航していたギリシャで再選挙実施が15日確定し、同国政治の混迷の長期化は必至だ。再選挙では反財政緊縮を掲げる第二党、急進左派連合が第一党に躍り出る可能性が高い。欧州諸国は緊縮路線が頓挫すれば、金融支援の停止も辞さない構え。支援停止で同国の財政危機が再燃することで、「ユーロ離脱」の懸念は一段と強まり、欧州債務危機の深刻化を招く恐れがある。

10日に欧州金融安定化基金(EFSF)から42億ユーロ(約4300億円)の融資を受けたが、40億ユーロの次回支援に向け、欧州連合(EU)から6月中に、116億ユーロ相当の追加緊縮策をまとめるよう求められている。

 だが、再選挙までの間にギリシャ政府が緊縮策をまとめ、EUと交渉するのは困難だ。選挙後に発足する新政権で、支援の枠組み撤回や抜本的見直しを主張する急進左派連合が主導権を握れば、緊縮策実施は一層難しくなる。

 ユーロ圏諸国からは、ギリシャが緊縮策をとらない場合、「将来の支援は不可能」(ウェスターウェレ独外相)との警告が相次ぐ。支援停止なら、ギリシャは6月末にも資金繰りに行き詰まるとの見方が強い。

 このため、同国が無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥り、ユーロ離脱の動きが強まるのではないかとの不安が市場で高まっている。

 ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長は14日、ギリシャのユーロ離脱の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。しかし、他のユーロ諸国からは、「(ギリシャが)ゲームのルールを守れるか次第だ」(ガルシアマルガリョ・スペイン外相)と突き放す言葉も頻繁に出てきた。

 背景には、これまでの債務危機対応で金融安全網が強化され、欧州の金融機関もギリシャ国債の保有を削減し、「抵抗力をつけた」(ショイブレ独財務相)との認識がある。

 ギリシャ離脱はユーロ全体の信用失墜につながる恐れがあり、欧州全体への影響は読み切れない。逆に、ユーロ離脱の規定がないことから、国民の8割がユーロ残留を望むギリシャが自ら離脱する可能性は低く、危機が拡大するとの見方もある。「緊縮断行か、ユーロ離脱か」−。ユーロ圏諸国とギリシャの神経戦が激しくなってきた。

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文責:永池淳

ユーロ圏財務相会合、ギリシャに緊縮策の実行要求

産経新聞より
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欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は14日、ブリュッセルで財務相会合を開き、総選挙後に連立政権交渉が行き詰まっているギリシャに対し、早期に新政権を発足させ、財政緊縮策を実行するよう要求した。

 緊縮策は、総額1300億ユーロ(約13兆3千億円)に上る第2次支援策の条件。一方で、財務相会合のユンケル常任議長は会合後の記者会見で、ギリシャのユーロ圏残留を「揺らぐことなく望んでいる」と述べ、同国のユーロ離脱問題は協議しなかったと強調した。

 ギリシャでは6月中旬にも議会の再選挙が実施される可能性が高まっているため、ギリシャの反EU感情を刺激する発言を避けたとみられる。

 ユーロ圏諸国は新政権の発足を待ち、緊縮策を実施するかどうか見極めた上で、今後の金融支援を継続するかどうかを判断する

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文責:永池淳

郵貯・簡保「権利消滅金」607億円 検査院が早期納付求める

産経新聞より
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預金者の受け取り権利が失われた郵便貯金や簡易生命保険の「消滅金」などについて、会計検査院は11日、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」(東京都港区)を所管する総務省に対して、計約607億円分を速やかに国庫へ納付させるよう求めた。

 機構は平成19年の民営化前の貯金を管理。定額貯金は満期から20年超が経過すると預金者は権利を失うほか、簡保も満期から5年で機構の支払い義務が時効により消滅すると規定されている。

 検査院の調べによると、権利消滅金は毎年数十億円にのぼっており、これに伴う機構の剰余金は19年度から22年度の間、郵便貯金で約295億円、簡保で約312億円の計約607億円となっている。

 権利消滅金はいったん機構の収入となり、中期目標期間(第1期は23年度までの5年)後に、一部繰越積立金を除いて国庫納付することになっているが、検査院は「剰余金は機構が業務を履行するうえで保有する必要性が乏しく、5年間保有し続けることは適切ではない」と指摘。剰余金が継続的に発生していることから、早期納付とともに、定期的に国庫納付させることが可能となる制度を整備することもあわせて求めた。

 総務省は「検査院の意見を踏まえ、繰越積立金を精査したうえで速やかに納付できるよう対応したい。制度面のあり方も検討する」としている。

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文責:永池淳

ビックカメラがコジマ買収発表へ 売上高1兆円、業界2位に

西日本新聞より
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家電量販店大手のビックカメラ(東京)が、同業のコジマ(宇都宮市)の株式の50%超を取得して買収する方針を固めたことが10日分かった。11日に発表する。両社の売上高合計は1兆円規模となり、家電量販店で首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する見通し。

 都心部中心に展開する業界5位のビックと、郊外の店舗網が充実している6位のコジマが連携することで、販売力強化や経営の効率化を図る狙いがある。仕入れや商品開発でも幅広く協力する。

 両社は11日に取締役会を開いて正式決定。ビックはコジマが6月にも実施する第三者割当増資を引き受ける方向だ。


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文責:永池淳

かんぽ生命、がん保険参入凍結 TPP交渉で米国に配慮

産経新聞より
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日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」への新規参入を当面見送ることが9日、分かった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加交渉に絡み、同社の事業拡大に反発している米国に配慮する。

 がん発症のリスクをカバーするがん保険の国内市場は、先行するアフラックなど米国系生保が約8割のシェアを握る。

 こうした中、4月には改正郵政民営化法が成立。将来、親会社の日本郵政が保有株を半分以上売却した段階で、新規事業が国の認可制から届け出制に移行するため、かんぽ生命は新たな事業展開をしやすくなる。これに加え、日本郵政には事実上の政府保証が残っており、米国側は「公正競争上の問題がある」と警戒している。

 同社は「がん保険へのニーズは高い」として、TPPをめぐる日米協議の行方をにらみつつ、参入の検討は続ける方針。ただ当面は、学資保険など既存商品のてこ入れを優先させたい考えだ。

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文責:永池淳
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