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DeNAとグリーが株価大幅下落

産経新聞より
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7日の東京株式市場で、DeNAとグリーのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)関連銘柄が、大きく下落している。

 連休中に消費者庁が、両社が提供している「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に対し、景品表示法に抵触する可能性があるとして、業界への周知を検討していることが報じられた。これを材料に売られている。

 午前10時30分現在、DeNAは、売り気配が制限値幅下限(ストップ安)水準の先週末比500円安の1990円、グリーもストップ安水準の500円安の1651円。


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文責:永池淳

大和青藍高生レストラン 開店初日から盛況

西日本新聞より
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大和青藍高校調理科(直方市日吉町)の生徒が運営するレストラン「たくみのたまご」が5日、直方市の古町商店街で開店した。高校生が練習を重ねた会席料理や弁当を味わおうと、たくさんの買い物客が立ち寄った。

 店は、アーケードの入り口にある空き店舗を借りて、土日限定で営業する。開店前の記念式典では、向野敏昭市長が「商店街のにぎわいづくりになる。将来は立派な『匠(たくみ)』になってほしい」と、生徒を激励。直方古町商店街振興組合の白柿精一代表理事(74)も「元気で個性的な店ができ、うれしい」と歓迎した。

 この日は商店街の月に1度の売り出し「五日市」とも重なり、店外まで列ができる盛況だった。会席料理を注文した同市の女性(82)は「品数が多くとてもおいしかった。丁寧な料理で感激しました」と話した。


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文責:永池淳

人気アプリ「LINE」、スタンプショップも好発進

産経新聞より
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NHNジャパン(東京都品川区)が提供するスマートフォン(高機能携帯電話)用の無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」が発売から10カ月の4月中旬に国内外で3000万ダウンロードを達成。このサービス基盤を生かした有料追加サービスとしてキャラクターのスタンプ販売サイトを始めたところ、こちらも好発進した。

 「スタンプショップ」は4月26日にサービス開始した。初日にアップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」用のアプリ販売サイト「AppStore」で、台湾とタイで1位、日本で3位に入った。そのほかインドネシア4位、香港11位、マレーシア12位などアジア8カ国でトップ20以内に入り、連休中も「好調な状況が続いている」(ウェブサービス本部)という。

 今回発売したのは、LINEオリジナルのキャラクターに加え、流行中の「なめこ」をはじめガチャピン・ムック、スヌーピー、バカボンのパパなど19セット、944種のスタンプ。メールなどに好みのキャラクターのスタンプを添付するものだが、通常はゲームが常連のAppStoreの上位陣にコミュニケーションツールがランクインするのは珍しく、「LINE初の課金モデルに手応えを感じた」(舛田淳執行役員)という。

 同社ではスタンプに続く新たな課金サービスの展開も検討しているもようだ。

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文責:永池淳

ハイボールに続け ブランデーの炭酸割りを強化 サントリー

産経新聞より
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サントリー酒類は、果物を漬け込んだブランデーの炭酸割りの売り込みを強化した。飲食店に対して「ブランデースプリッツァー」の名称でメニュー提案。年内には取扱店舗を現在の約4倍にあたる3000店にまで広げる計画で、ハイボール(ウイスキーの炭酸割り)に続く、ブームの火付けを狙う。

 ブランデースプリッツァーの展開には、ハイボールをヒットさせたスピリッツ事業部ウイスキー部の竹内淳氏が起用された。サントリーホールディングスの佐治信忠社長から任されたのは、低アルコール志向で敬遠されがちなブランデー部門の立て直しだ。

 若い女性がワインに果物や果汁を入れた「サングリア」を好む傾向があることから、「男のハイボール、女のブランデースプリッツァーと定着させたい」(竹内氏)と意気込む。

 4月26日には、東京都港区の南青山に旗艦店「ヴァンブリュレ」をオープン。パイナップルやリンゴを漬け込んだブランデー「V・O」を炭酸で割る「自家製ブランデースプリッツァー」(各580円)を看板商品に置いた。

 サントリーはホームページでも作り方を紹介するなどし、認知度をアップ。平成24年の「V・O」の販売数量は前年比13%増を見込んでいる。

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文責:永池淳

イオンモール、福津市に開業 30店が九州初出店

西日本新聞より
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イオンモール(千葉市)が展開する福岡県福津市の大型商業施設「イオンモール福津」が26日、正式開業した。九州では14施設目。イオン福津店や「TOHOシネマズ福津」、岩田屋サロンなど約180のテナントが入り、うち衣料品や雑貨、飲食店など30店舗が九州初出店。同日午前9時半のオープン前には約2千人が並んだ。

 イオンモール福津は敷地面積が約14万平方メートル、地上5階建てで売り場面積は約6万3千平方メートル。約3520台分の駐車場を備える。

 オープニングセレモニーでは、岡崎双一社長が「震災後に設計を全てやり直した新たな施設。憩いの場としても使ってほしい」とあいさつ。「クッキングパパ」で知られる福津市在住の漫画家うえやまとち氏も参加してテープカットを行い、開業を祝った。


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文責:永池淳

飲酒運転 給料明細でも撲滅訴え

西日本新聞より
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飲酒運転をしたら、もう給料はもらえません−。

 福岡市西区と城南区の企業15社は25日から、飲酒運転撲滅を訴えるメッセージ入り給料明細書を従業員に配布する。福岡西署が「給料日作戦」と銘打ち、協力を呼び掛けていた。同署は20日、全署員235人にメッセージが入った給料明細書を渡しており、「飲酒運転をすると仕事や家族など全てを失いかねない。明細書を見て絶対にしないとの思いを強くしてほしい」としている。

 1日に一部施行された福岡県飲酒運転撲滅条例は、事業者が従業員に飲酒運転をさせない対策を取るよう求めた。そこで同署は管内の企業を中心に「飲酒運転撲滅!! 絶対しない、させない、許さない」とのメッセージを給料明細書に印刷することを提案。病院や建設会社など15社が従業員計約1800人の給料明細書や給料袋に印刷することを決めたという。

 食品会社「マルタイ」(同市西区)は、東京や大阪の営業所も含めた全従業員151人分の給料袋にメッセージを印刷。支給日の25日、飲酒運転撲滅を呼び掛けるチラシと一緒に手渡すという。同社の伊地知俊介総務部長は「メッセージ入り給料袋を渡すことで、社内全体で飲酒運転は駄目との意識を向上させたい」と話している。

 5月10日の支給日からメッセージ入り給料明細書を配布する姪浜タクシー(同区)の岩本芳浩常務は「飲酒運転をすれば当然、給料はもらえなくなる。給料明細は家族の目に触れる機会も多く、気が緩みがちな支給日に家族で注意し合ってほしい」と話す。

 福岡県内の飲酒運転事故は2010年に全国最悪の337件、11年は全国で2番目に多い257件だった。


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文責:永池淳

損保2社合併、効果200億円以上 損保ジャパンと日本興亜

西日本新聞より
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NKSJホールディングス傘下で合併を決めた損保ジャパンの桜田謙悟、日本興亜損害保険の二宮雅也両社長が23日までにそろって共同通信のインタビューに応じ、合併の相乗効果について年間200億円以上(経常利益ベース)が見込めるとの認識を示した。

 両社は3月下旬、合併で合意した。合併時期は2014年度上半期、新社名は「損害保険ジャパン日本興亜」。売上高にあたる正味収入保険料で単独の損保会社では国内最大手となる。二宮氏が社長、桜田氏が会長に就く。

 両氏はインタビューに同席することで結束をアピールした。


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文責:永池淳

福岡市が「飲む海水」27日発売

西日本新聞より
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福岡市は、玄界灘の海水を淡水化した水をペットボトルに詰め、「飲む海水」と銘打って販売に乗り出す。全国一の規模を持つ海水淡水化施設を広くPRすると同時に、売り上げの一部を水源保護の環境整備に充てる狙い。市水道局によると、淡水化した水を販売するのは「全国初ではないか」という。価格は500ミリリットル200円。27日から市役所1階で売り出す。

 福岡市は、市内に1級河川がないなど水源が乏しく、1978年と94年に大渇水に見舞われた。独自水源を確保するため、2005年に市などで構成する福岡地区水道企業団が、海水を真水に変える海の中道奈多海水淡水化センター「まみずピア」(同市東区)を開設。玄界灘の海水から1日最大5万トンの淡水を生産し、浄水場の水と混ぜ合わせ、東区の一部地域などに供給している。

 「飲む海水」は、浄水場の水と混ぜずに、センターで淡水化した水をそのままペットボトル詰め。無味無臭で軟水に近いため、お茶やコーヒーに適しているという。代金のうち1本当たり100円を協力金として、水源地の植樹代に充てる。市は「水を大切にしようという気持ちを、飲んで感じてほしい」と話している。


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文責:永池淳

生活保護申請者の調査は本店の仕事に

産経新聞より
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生活保護費の不正受給阻止は銀行の本店の仕事に−。全国銀行協会は、自治体の要請で行う生活保護費申請者の預金口座調査について、支店ではなく本店がやるように、業界ルールを改正する検討を始めた。これまでは、申請者の住まいの近くの支店が担当していたが、本支店すべてを横断的に調査するよう本店が担当する。

 今回の見直しは生活保護費の不正申請・受給を防ぐ目的で、厚生労働省から全銀協に協力要請があり、全銀協では3月末までに検討状況を報告。今後、具体的な手続きなど詳細を詰め、早ければ今年度中にも新ルールを確立する方針だ。

 生活保護制度では、生活保護費の申請者の資産状況を確認するため、自治体の福祉事務所長が金融機関に調査報告を求める。これまでのように単独の支店で調査すると、住まいから離れた支店や本店の口座に資産があると、把握できない部分もあったという。

 厚労省によると、全国で生活保護を受給している人は1月時点で209万1902人で、昨年7月から過去最多の更新が続いている。前月比では4810人の増加。厚労省は、受給者増加の背景には景気の低迷や東日本大震災の影響がある一方で、不正な受給者の増加もあるとみて、銀行業界に全店一括での調査を要請していた。

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文責:永池淳

日本通信、契約違反でNTTドコモを提訴

産経新聞より
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日本通信は19日、ネットワークを相互接続しているNTTドコモが、合意した接続料の算定方式をとらず高額な料金を要求しているとして、東京地裁に提訴した。午後6時から三田聖二社長が記者会見して説明する。

 同社は話し合いでの解決をめざしてドコモと交渉をしてきたが、決裂したため、司法手続きに委ねた。

 日本通信は他社の通信設備を借りて独自の通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)大手。同社とドコモは2008年からネットワークを相互接続し、日本通信がドコモの通信設備を借りてデータ通信サービスを提供している。

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文責:永池淳
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