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環状線、7月にも全通 福岡都市高

西日本新聞より
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福岡市の中心部を一周する福岡都市高速道路環状線(全長35キロ)の完成が前倒しされ、早ければ7月にも全線開通することが16日、分かった。博多湾に沿って走る1号線と市西南部を走る5号線を直結する福重ジャンクション(JCT、福岡市西区)での工事が順調なため。福岡北九州高速道路公社が、秋に予定していた供用開始を3カ月程度早める見通し。環状線の完成で、都心部の渋滞緩和や災害・事故時の迂回(うかい)路確保などの効果が期待される。

 福重JCTは都市高速と西九州自動車道の分岐点で、1号線は2001年10月に、5号線は11年2月に、それぞれ西九州道と接続。1号と5号を直接結ぶ0・9キロ区間だけが未開通だった。

 関係者によると、同区間の工事は舗装などの仕上げ段階。「早ければ7月にも開通できる見通し」で、日程を最終調整しているという。

 全線開通に伴い同公社は、福岡都市高速の案内板などに通称を導入する。環状線区間は「都市高環状線」で、案内板は円環を意味する英語「サークル」の頭文字を入れ「都市高環状線C」となる。環状線千鳥橋JCT以東の1号線の通称は「香椎線」、環状線月隈JCT以南の2号線は「太宰府線」、3号線は「空港線」、4号線は「粕屋線」となる。

 福岡都市高速は1971年に着工され、総事業費は8680億円。環状線の全線開通で総延長は56・8キロとなる。


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文責:永池淳

高校生レストラン5月開店

西日本新聞より
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大和青藍高校(直方市日吉町)の調理科の生徒たちが食材の仕入れから調理まで運営すべてを担当するレストラン「たくみのたまご」が来月、直方市の古町商店街にオープンする。15日には保護者などを招いたお披露目の試食会があった。

 調理の仕事を実際に体験し、卒業後の進路選択に役立てようと、同高が商店街の空き店舗を借りて企画。調理科の生徒は6割以上が卒業後に飲食店に就職したり、調理関係の学校に進学したりするが「思い描いていたものと違った」という声も少なくないという。

 昨年12月、レストランの開業を目指す調理クラブ「たくみ塾」を設立。ホテルの料理長を務めたことがある調理科講師の藤原秀夫さん(64)の指導を受けながら、当時の1、2年生11人が放課後は4時間、休日は9時間の練習を重ねてきた。

 試食会ではそろいのコック服を着た生徒たちが調理場で腕を振るった。保護者や学校関係者約30人に出されたのは、だし巻き卵やごま豆腐などの会席料理。保護者の1人、田中弥生さん(37)は「娘は家ではほとんど料理をしない。これほど成長しているとは思わなかった」と目を細めた。

 「たくみのたまご」で生徒たちは接客や食材の原価計算も行う。店長を務める2年生の林みのりさん(16)は「今日は手際の悪さが目立った。開店までに改善し、多くの人に訪れてもらいたい」と話す。

 5月5日にオープン。営業時間は、土、日曜日の午前11時―午後2時で、会席コース(1200円)、洋食コース(同)をはじめ、オムライスや空揚げなど700円前後のセットメニューを提供する予定。


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文責:永池淳

ソニー、カメラなど3事業で再建 脱テレビ軸に経営方針

西日本新聞より
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ソニーの平井一夫社長は12日、経営方針説明会を都内で開き、業績改善に向け、スマートフォン(多機能携帯電話)などの携帯端末やゲーム、デジタルカメラ関連の三つを重点事業と位置付けると発表した。新興国市場での販売も強化し、2014年度に11年度実績見込みより2兆1千億円多い8兆5千億円の連結売上高を目指す。

 不振が続くテレビ事業は人件費などの固定費を大幅に減らして再建を急ぐが、経営の軸足を重点3事業に移して苦境からの脱却を目指す。12年度に国内外でグループ従業員を約1万人減らすことも正式発表した。

 重点3事業には投資を集中して販売を拡大。


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文責:永池淳

「3DS」、ルーブルで音声案内 任天堂が無償提供

西日本新聞より
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任天堂は11日、パリのルーブル美術館に、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」をベースにした音声案内端末を無償で提供すると発表した。

 作品の解説を聞けるほか、端末上で作品の3D(立体)写真を表示することができる。世界的に有名な美術館で活用してもらい、3DSのPRを狙う。

 音声端末の形は3DSとほぼ同じで、館内にある700以上の作品の解説や写真を収録している。フランス語や英語、日本語など計7カ国語に対応。11日から利用できる。

 貸し出しは有料で、18歳以上の一般料金は5ユーロ(約530円)。当初は2千台を準備し、最終的に4千台を利用できるようにする。


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文責:永池淳

旧武富士の「TFK」、法人税の還付求め国を提訴

産経新聞より
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旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社TFKは10日、武富士が納めた過去10年分の法人税約2374億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。

 TFKでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーゾーン金利”で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。

 旧武富士は、利息制限法の上限を超える“グレーゾーン金利”で貸し付け、多額の利益を得てきた。平成18年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。平成22年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

 債務などを引き継いだTFKでは、更生計画に従い利用者への弁済を進めている。法人税の還付が実現すれば、弁済の原資に充当するという。

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文責:永池淳

ミサイル警報、九州は大丈夫? Jアラート、10日再訓練

西日本新聞より
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北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに対し、政府は緊急時の情報伝達に全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用する方針だが、九州7県の約3割の市町村が、国からの緊急情報を自動的に住民へ伝達する速報システムが構築できていないことが9日、分かった。防災行政無線の整備が進んでいないことが主因。佐賀市は、Jアラートの受信機そのものが設置されていない。

 Jアラートは大規模災害や有事に即応し、国が緊急情報を人工衛星から各自治体に備え付けた受信機を経由し、防災行政無線などを自動的に起動させ、警報音や音声で情報を伝えるシステム。国が各自治体に整備促進を呼び掛け、2007年2月から運用を始めた。

 総務省消防庁の統計(昨年12月1日時点)と西日本新聞の取材によると、九州7県の233市町村のうち、受信した緊急情報を住民に伝えるため、防災無線などのスイッチを自動で入れる「自動起動装置」を導入できているのは166市町村と71・2%にとどまる。

 受信機未設置の佐賀市消防防災課は「現状は国のメール通知を、Jアラート未対応の旧式防災無線で流したり、消防団や自治会へ電話連絡するなどの対応を検討していくしかない」と話す。同市は13年度までに、約12億円かけJアラートに対応した防災システムを導入する予定という。

 また、屋外スピーカーで災害情報を伝える「同報系」の防災無線が未整備の北九州市は、本年度から整備に着手。同じく同報系がない福岡市は小学校や公民館などに、車載・携帯式の「移動系」防災無線722局を開設し、対応済みという。

 北朝鮮の予告に対し、政府がJアラートの活用を決めたのは、全国98・4%の自治体が受信機を設置済みだったため。しかし、自動起動装置まで備えているのは66%だった。総務省消防庁国民保護運用室は「財政支援策などで自治体側の整備を促したい」としている。

 予告によると「衛星」の発射は12−16日。5日に全国で実施されたJアラートの情報伝達訓練では、福岡県が訓練の事前連絡を全60市町村にしないミスが発覚するなど各地でトラブルや混乱が生じた。政府は10日に再訓練を実施する。


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文責:永池淳

雁の巣レクリエーションセンター 駐車場10日から有料に

西日本新聞より
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福岡市東区の公園施設「雁の巣レクリエーションセンター」の駐車場が10日から有料化される。市は財政健全化策の一環として、公共施設の駐車場を順次有料化。同センターは駐車場出入り口の増設に合わせ、1972年の開園以来初めて有料化に踏み切ることになった。駐車料金は1時間を超えれば1回300円。年間約24万人が訪れる市民憩いの場だけに、利用者から戸惑いの声も上がっている。

 同公園は戦後、米軍基地として使われ、国に返還後は市が土地を借りて公園として整備。約63ヘクタールの敷地には野球場や天然芝の球技場などがある。

 市はこれまで1カ所だった駐車場出入り口の渋滞解消策として、新たな出入り口を10日から開設。駐車台数も1255台から1464台に増やした。約5億6千万円の事業費のうち、市の負担額は2億9千万円。有料化によって、市は諸経費を差し引いて年約500万円の収益を見込む。

 子どもを連れて車で訪れていた近くの30代主婦は「今後は利用を控えるかも」と思案顔。佐賀県唐津市から福岡ソフトバンクホークス3軍の練習試合観戦に来た30代男性は「使いやすく整備されたので仕方がない」と納得する。市みどり管理課は「送り迎えの場合も考慮し、1時間以内は無料とした。理解していただきたい」と話している。


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文責:永池淳

福岡屋台、公募制導入へ

西日本新聞より
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福岡市の第三者委員会「屋台との共生のあり方研究会」(鳥越俊太郎会長)は3日、営業許可は「原則一代限り」としてきた現行制度を見直し、公募による新規参入を認める提言を高島宗一郎市長に提出した。高島市長は、屋台の現状を半年間検証した上で、条例制定など新しいルールづくりに着手し、来年4月からの新制度スタートを目指す考えを示した。

 高島市長は「屋台は福岡の大切な資産。残す方向性が示されうれしい。悪い屋台は即退場させ、いい屋台が残る仕組みを導入したい」と述べた。提言が庁内に「屋台共生対策本部」(仮称)の設置を求めたのに対し、「屋台共生推進本部」の名称で月内にも発足させて政策立案に乗り出す考えも示した。

 提言は、観光振興の観点から屋台の公共性を認め、公募制で業者を選んで屋台を存続させる方針を明示。権利金の問題が発生しないよう、現在の営業者が後継を決めることは認めず、実子に限って認めてきた譲渡も、公平性の観点から公募手続きを踏むよう求めた。

 業者への指導を徹底するため、条例で営業ルールを明確化。営業許可の期限や屋台数の上限を検討することを求め、違反を改めない業者にはペナルティーを科すことも盛り込んだ。

 福岡市の屋台は、排水や悪臭、歩道の違法占有などが問題化。市は2000年策定の「屋台指導要綱」で、「営業は原則一代限り」と規定。屋台数はピーク時の427軒(1965年)から昨年4月時点で156軒まで減った。高島市長が観光資源としての活用を提唱し、昨年9月から同研究会で存廃の是非を議論してきた。


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文責:永池淳

福岡市道に「サザエさん通り」 漫画発案の地、アピールへ

西日本新聞より
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国民的人気漫画「サザエさん」の作者、故長谷川町子さんが漫画のアイデアを得たとされる、海岸跡を含む福岡市早良区の市道に「サザエさん通り」の愛称が付けられることになった。同区は5月にも通り沿いにネームプレートを設置、「地域全体を“サザエさん誕生の街”として全国にアピールしたい」としている。

 「サザエさん通り」は福岡市営地下鉄西新駅付近から、百道浜の福岡タワー先の博多湾までの約1・6キロ。現在は埋め立てられているが、通りの一部は、登場人物に海に関する名前を付けることを思い付いた百道の旧海岸線に当たる。

 道沿いには既に「サザエさん発案の地」の案内板や「磯野広場」があり、通りそばの路地には1944年から2年間、長谷川さんが暮らした住居跡も。これらを線で結んで市民や観光客に街歩きを楽しんでもらうとともに、同区は地元商店街などとのイベントも検討している。

 愛称の命名は地元側が2月、区に要望。キャラクターなどの版権を持つ長谷川町子美術館(東京都世田谷区)の了承を得た。同じ愛称は同美術館近くの通りにも付いているが、「通りに漫画の名前が付くこと自体、全国的に珍しい」(国土交通省九州地方整備局)という。

 サザエさんは46年4月から、西日本新聞社内に編集局を置いた「夕刊フクニチ」などで連載された。長谷川さんは92年に72歳で亡くなり、同年、国民栄誉賞を受賞した。


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文責:永池淳

飲酒運転に決別の春 福岡県の撲滅条例一部施行

西日本新聞より
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全国初の罰則付きとなる福岡県の飲酒運転撲滅条例の一部が1日、施行された。飲酒運転者を見つけたら通報したり、運転を未然に防止したりするほか、飲食店や酒販売店に対し、撲滅に向けたポスターを掲示することを求めるなど努力義務や義務が課される。罰則を伴う条文については10月までに、具体的な運用方法を決める。一部施行を前に福岡県警は、全国的に珍しい「飲酒運転対策係」を交通部に新設。条例の周知活動や施策作りに当たっている。

 一部施行では、飲酒運転をしそうな人にストップをかけることや、事業者に対し、従業員が飲酒運転をしないようにする対策を求めた。飲食店と酒販売店、駐車場所有者には撲滅を訴えるポスターの掲示に努めるよう要請。タクシー運転手や運転代行業者、飲食店主などが飲酒運転者を認めたときは通報するよう義務付けた。罰則を含めた条例の本格施行に向け、県警は条例の具体的な運用方法を定めた施行規則などの策定を進めている。

 県警では、交通部交通企画課員2人が他の業務と掛け持ちで飲酒運転の対策に当たっていたが、3月28日、同課内に飲酒運転対策係を設置。専属の警察官4人を置いた。飲食店やコンビニの団体などとの連携を深め、今後の対策に生かす。同係の堀之内昌二課長補佐(50)は「幼児や高校生が被害者になるなど、痛ましい事故が相次ぐ福岡から飲酒運転をなくしたい」と抱負を語る。

 県内の飲酒運転事故は、福岡市東区で幼児3人が死亡した2006年の650件から08年まで減少したが、09年に微増となり、10年は全国最悪を記録。11年(257件)は全国ワースト2位だった。県では16年までに年間130件以下を目指しており、同課の尾山一博次席は「今年は撲滅に向けた重要な年。機運が高まりつつある中、さらに取り締まりと啓発に努める」と話した。


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文責:永池淳
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