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銀行創設に向け詳細検討へ BRICS首脳が合意

産経新聞より
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新興5カ国(BRICS)の首脳会議が29日、ニューデリーで開かれ、各国が資金提供し、発展途上国などのインフラ整備支援を目的とした「BRICS銀行」の創設に向けて詳細を検討していくことなどで合意した。首脳会議は合意を盛り込んだ「デリー宣言」を発表し、閉幕した。

 ルセフ・ブラジル大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、シン・インド首相、胡錦濤・中国国家主席、ズマ・南アフリカ大統領が出席した。

 昨年から南アフリカが加わり、5カ国での首脳会議は今回が2回目。高い経済成長力を背景に経済的な地位が高まる中、途上国への金融支援などを目的とした銀行の創設を目指して第一歩を踏み出すことで、政治面でも影響力の拡大を狙う。

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文責:永池淳

消費税

読売新聞より

政府は30日、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定した。

対応が注目されていた自見金融相は同法案に署名した。

法案は、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることが柱となっている。


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ついに来ましたね閣議決定。

首相があのような言い方した時点である程度既定路線とは思っておりましたが、

このまま国会通過するとも思えませんが、

準備をしておきましょう。

福岡市が自転車レーンの社会実験開始

西日本新聞より
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福岡市は27日、JR博多駅筑紫口(博多区)を南北に走る国道385号の音羽−宮島交差点間(約750メートル)の車道に自転車専用通行帯(自転車レーン)を設ける社会実験を始めた。同市では昨年、自転車と歩行者がぶつかる事故が56件発生するなど、自転車のマナー違反が問題になっている。実験は2カ月間で、住民の意見を聞くなどして効果を検証し、問題がなければ拡大する方針。

 同市によると、実験区間は平日の朝夕、通勤通学の歩行者や自転車で混雑し、午前7時−午後7時の自転車通行数は約1700台(2011年6月調査)。

 自転車レーンは、片側2車線(8メートル)の両方の歩道側に設けられ、幅約1・5メートル。自動車にも注意を喚起するため青色に塗られた。福岡県内の車道の自転車レーンは、久留米市諏訪野町に次いで2カ所目という。

 27日午前には、福岡市の高島宗一郎市長と、アイドルグループ「HKT48」のメンバー3人が自転車に乗って試走。高島市長は「自転車レーンは幅が広く、安心感を持って運転できた」と話した。


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文責:永池淳

関空−ソウル線が片道5280円から 

産経新聞より
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関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは27日、同社初の国際線となる関空−ソウル(仁川)線の運賃を片道5280円−2万3980円にすると発表した。空港使用料は別途必要となる。5月8日から就航する。

 同社は6月30日までの間、記念特別運賃として一部を片道2500円にする。全体の1割程度が対象で、発売日は後日公表する。

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文責:永池淳

がれき処理市長に要望 福岡市議会5会派代表

西日本新聞より
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福岡市議会の自民党、公明党、民主・市民クラブなど5会派の代表が26日、同市の高島宗一郎市長に、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討するよう文書で要望した。高島市長は、同市の最終処分場では処理水を博多湾に放流していることを説明し「閉鎖性の高い博多湾に放射性物質が流れ込む可能性がある」と、あらためて受け入れに難色を示した。

 要望書は「全国の自治体が連携・協力して災害廃棄物を処理しなければ、被災地の復旧・復興はあり得ない」として、受け入れに向けた検討を始めるよう市に促す内容。

 市議会は受け入れを求める決議案を開会中の定例会に提出する方向で調整していたが、共産党市議団の反対で断念。決議案提出に賛同していた5会派だけで市長に要望した。


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文責:永池淳

ヤフードーム買収、正式発表

西日本新聞より
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ソフトバンクは24日、傘下のプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本拠地である「福岡ヤフージャパンドーム」(福岡市)を買収すると正式発表した。所有するシンガポール政府系投資会社「GICリアルエステート」から870億円で買収する契約を23日に締結。27日に正式取得する。

 ソフトバンクは「従来より機動的に球場運営や改修などを行えるようになるほか、費用負担が軽減する。さらに多くの方々に繰り返し足を運んでいただけるよう、より魅力的な球場づくりと野球運営のさらなる強化に取り組んでいく」とのコメントを発表した。

 計画では、ソフトバンクが設立した特別目的会社(SPC)が、金融機関から資金を調達してGICから買収。当面は球団運営を手がける福岡ソフトバンクホークスマーケティング(福岡市)に貸し出す形を取るが、2015年7月に同社が完全取得する。隣接する「ヒルトン福岡シーホーク」と商業施設「ホークスタウンモール」は引き続きGICが保有する。


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文責:永池淳

釜山往復 最安1万円以下に スター社

西日本新聞より
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スターフライヤー(北九州市)の米原慎一社長は22日、同市で記者会見し、同社初の国際定期便、北九州−釜山線の往復運賃の一部座席を就航記念キャンペーンで1万円以下(燃油サーチャージ込み)にする方針を明らかにした。7月12日に就航、毎日朝夕に2往復4便を運航する予定。搭乗率65%、年15万人の利用を目標にする。

 同社は7月末まで就航記念運賃で売り出す。8月以降の運賃は、若干上昇するが、一部座席は往復1万円以下の販売を維持する。割引率が高い日帰り限定の運賃も導入、日帰り客獲得を目指す。4月上旬に正式に運賃を発表できる見通し。

 北九州−釜山線の運賃は、福岡空港発着便や、福岡・博多港と釜山港をつなぐ高速船「ビートル」の料金を参考に設定。韓国の格安航空会社、エアプサンの福岡−釜山線は最安値が1万4800円(同)となっており、スター社は競争力のある価格を目指すとしている。

 米原社長は「北部九州と釜山間の移動は年150万人の需要がある。ビジネス客のほか、食事、エステ、買い物を楽しむ若い女性グループの利用を期待している」と語った。

 航空券は5月14日午前9時半から、同社のホームページやコールセンターで購入できる。


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文責:永池淳

泉佐野市、市名の命名権売却策 財政破綻懸念で

西日本新聞より
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財政破綻の懸念を抱える大阪府泉佐野市で、歳入確保のため企業から広告料収入を得ようと、市名の命名権を売却する苦肉の策が浮上していることが21日、同市への取材で明らかになった。

 ただ市の名称変更には、住民への説明や府知事との協議、市の条例改正などが必要でハードルは高く、実現するかどうかは不透明だ。

 市長公室によると、市は税収以外の収入を充実させようと、効果的な有料広告の構想を6月から11月末まで企業から募集する方針。アイデアとして、市の名称のほか市役所や市立体育館、市道の命名権売却を例示することを検討しているという。


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文責:永池淳

新iPad、300万台 アップル、人気高く

西日本新聞より
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米電子機器大手アップルは19日、日米欧などで16日に発売した多機能端末「iPad(アイパッド)」の新機種の販売が300万台を超えたと発表した。

 これまでの3世代のモデルで「最高の滑り出し」(シラー上級副社長)となり、人気の高さを示した。

 新型アイパッドは、処理速度の向上やフルハイビジョン画質に対応した高精細画面が特徴。500万画素のカメラも備えたほか、日本語での音声入力もできる。米国やカナダでは次世代高速通信「LTE」に対応している。

 アップルの販売サイトでは、日本で1〜2週間、米国で2〜3週間待ちとなっている。


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文責:永池淳

震災1年で生命保険1522億円支払い 安否未確認者758人

産経新聞より
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生命保険協会は16日、東日本大震災から1年間の震災関連の保険金の支払い状況を発表した。14日現在の支払い件数は、1万9969件で、支払い額は1522億円となった。想定額の1670億円に対する支払い率は約91%。安否確認がとれない顧客数が758人残っており、筒井義信会長(日本生命保険社長)は「最後の1人まで確認に努めたい」としている。

 今回の震災で、生保協は警察の公表情報や保険会社が把握した保険契約者の死亡情報を一元管理する業界共通のデータベースを構築。迅速な保険金の支払いに努めた。

 また、行方不明者の場合、保険金の支払いに必要な「危難失踪宣告」を受けるのに1年が必要だったが、政府への要請で震災後3カ月に短縮。行方不明者についても、3385件、251億円を支払った。

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文責:永池淳
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