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ボーナスは軒並み前年割れ 春闘、大手が一斉に回答

西日本新聞より
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2012年の春闘は14日、全体の相場形成に影響力を持つ自動車や電機などの主要企業が労働組合に回答した。東日本大震災や歴史的な円高など経営環境の悪化を反映し、年間一時金(ボーナス)は軒並み前年実績を下回った。

 労組側にとって事実上の防衛ラインとなった定期昇給(定昇)については、早い段階で維持を固めていた自動車大手に加えてパナソニックと三菱電機、富士通、新日本製鉄など大半が維持を回答した。一方、12年3月期連結純損益で2900億円の巨額赤字を見込むシャープは定昇の凍結を労組側に提案した。


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文責:永池淳

東北銀、公的資金申請を検討

産経新聞より
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盛岡市に本店を置く東北銀行は12日、改正金融機能強化法に基づき、公的資金による資本注入の申請を検討する、と発表した。申請額は100億円程度になる見通しで、2012年度中に申請する方針。

 公的資金を受けて資本を増強し、東日本大震災の被災企業などに十分な資金供給を続けるのが目的。注入が決まれば、七十七銀行(仙台市)、筑波銀行(茨城県)などに続き銀行としては4行目となる。

 盛岡市内で記者会見した浅沼新頭取は「自己資本が足りないわけではない。国と一体となって復興を進めるというメッセージだ」と強調した。

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文責:永池淳

デフォルト保険支払い、市場の波乱要因に ギリシャの債務削減で

産経新聞より
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金融市場では、ギリシャの債務削減に伴い支払いが行われる可能性があるデフォルト(債務不履行)に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」が、市場の波乱要因になるとの不安が出ている。

 CDSは、デフォルトによる損失が発生した場合、一定の保証を受けられる。支払いは業界団体の国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)が決める。ギリシャ政府と民間投資家が合意した今回の債務削減も、事実上のデフォルトと見なされ、支払い対象となる可能性があるほか、強制カットが発動された場合は、支払いの可能性はさらに高まる。

 CDSは、国債を保有する銀行などの投資家が、保険を引き受ける銀行や保険会社、証券会社などに保証料を払って契約する仕組みで、支払いが決まれば、引き受け側に損失が発生する。ギリシャ国債のCDSの契約件数は約4300件で支払額は最大約32億ドル(約2600億円)とみられ、影響は軽微との見方が多い。

 ただ、事実上のデフォルト発生で保証率が跳ね上がったり、引き受け手がいなくなったりして、リスクの高い重債務国の国債取引が細り、資金調達などに影響が出る恐れがある。

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文責:永池淳

AIJ、解約用に資金プールか 監視委「自転車操業」

西日本新聞より
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AIJ投資顧問(東京)の年金資産消失問題で、AIJが預かった年金資産の一部を運用に回さず、解約に応じるための資金としてプールしていた可能性があることが8日、分かった。AIJと取引のある信託銀行が問題の発覚後、AIJ傘下の証券会社の口座を調べ、本来存在しないはずの残高を確認した。

 関係者によると、口座には昨年12月時点で、少なくとも数十億円程度が残されていた。

 証券取引等監視委員会は、「解約する客にうその利回り分を上乗せして支払うため、新しい客のカネを流用する、自転車操業だった」(監視委幹部)とみて、出入金記録と運用の実態解明を急ぐ。

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文責:永池淳

高速道SA、空港に大型電池 国交省、普及後押し検討

西日本新聞より
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国土交通省は7日、省エネや非常用電源に役立つ大容量蓄電池を普及させるため、高速道路のサービスエリア(SA)、鉄道駅、空港ビルへの配備や、数百戸規模の住宅街の電力を賄う蓄電システムを導入する計画の検討に入った。蓄電池開発に取り組む経済産業省と連携し、2013年度予算の概算要求に反映させる方針。

 大容量の定置型蓄電池は技術面で日本がリード。電力使用が少ない夜間に充電して昼間に使うことでピーク時の電力需要を削減でき、出力が不安定な太陽光など再生可能エネルギーを補完する役割も担う。国交省は需要拡大に弾みをつけたい考えだが、現状では割高な費用が課題。


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文責:永池淳

「女子会」で人材確保に動く 大手保険各社

産経新聞より
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大手保険各社が、気軽に参加できる「女子会」を活用した採用活動に力を入れている。金融業界の中で保険会社は銀行などよりも志望する学生が少ない傾向にあり、女子会を通じて認知度アップや人材確保につなげる狙いがある。

 住友生命保険が1月、東京都内のカフェを貸し切りにして開いた女子学生限定の会社説明会では、リクルートスーツ姿の学生から「出産後も働き続けられますか」「転勤はありますか」と、女性の関心が高いテーマについて女性社員に次々と質問を投げかけた。

 「男子学生が多く参加する説明会では、出産や育児関連の質問をしにくい雰囲気がある」(同社人事部)と女子会に着目したが、評判は上々だ。

 損害保険ジャパンも2月から社内のカフェコーナーで開催している座談会に女子学生限定の日を設け、女性社員が仕事内容やキャリアアップの仕組みを説明している。明治安田生命保険も昨年12〜今年1月に女子学生向け就職セミナーを東京と大阪で開き、約1千人が参加した。

 就職氷河期とはいえ、企業の採用活動は昨年よりも2カ月遅く、人材の獲得合戦は激化。「保険会社の仕事内容と実際の営業活動を担当する生保レディーとの仕事の違いなどイメージしづらい」(大手生保)ことなどを背景に銀行や証券会社に比べ、女子学生の人気は低調だ。

 保険各社は「経験を積んだ優秀な女性社員に働き続けてもらうことは大きな課題」としており、女子会を通じて、志望度が高い学生との接点を確保している。

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文責:永池淳

財務省、国有地の売れ残り分をコンビニに賃貸

産経新聞より
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財務省は2日、売れ残っている国有地をコンビニやファミリーレストランなどの商業施設に貸し出す方針を明らかにした。賃貸料として年間数億円の税外収入を目指す。全国の財務局が地方都市中心に1000カ所以上の土地から対象を絞り、ホームページで募集する。

 賃貸対象は3回以上入札を実施しても売れ残っている土地。東京23区などの土地や1ヘクタールを超す土地は除く。定められた契約期間が満了すると権利がなくなる定期借地権を設定し、一般競争入札を実施する。

 これまで国有地の貸し出しは社会福祉施設など公益性が高い用途に限っていた。商業施設など事業用として幅広く認めることで「幹線道路沿いなどは需要があるかもしれない」(財務省)と期待している。

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文責:永池淳

イオン福津店 4月26日開業

西日本新聞より
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イオンモール(千葉市)は1日、福岡県福津市の国道3号沿いに建設中の大型商業施設「イオンモール福津」の開業日を4月26日にすると発表した。イオン福津店と映画館「TOHOシネマズ福津」を核店舗に、約180の専門店をそろえた。年間目標来店客数は1千万人。開業に先立ち、4月21−25日にプレオープンする。

 全国のイオンモールとしては東日本大震災後の初出店。震災時に19モールで建物が損傷したため、落下防止として天井部の耐震性能を強化。建物最上部の吹き抜け天井には、テント状の特殊な膜材を張る。断水や停電時も飲料用に利用できる受水槽(容量300トン)など災害時の復興拠点施設としての機能も備える。

 敷地面積は約14万平方メートルで、売り場面積は約6万3千平方メートル。駐車場は約3520台収容。地元を中心に約2500人雇用する。専門店では、ペットの食べ物から病院まで提供する「PECOS」と、文具・生活雑貨の「R.O.U」などが九州初出店。岩田屋三越(福岡市)が小型店のサロンを出店する。

 初年度の売上高見込みや総投資額は非公表。


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文責:永池淳

エルピーダ株、終値は7円 97%下落 値幅制限を撤廃

産経新聞より
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29日の東京株式市場で、27日に会社更生法の申請で整理銘柄に指定され3月28日に上場廃止となるエルピーダメモリは、前日比247円安の7円で取引を終えた。下落率は97・2%だった。

 エルピーダ株は前日28日には、売り注文が殺到し、制限値幅の下限(ストップ安)となる80円安の254円まで下げていた。

 29日の取引からは、呼び値となる制限値幅を撤廃したため、取引開始から値を下げ続けたが、午前11時15分に5円で取引が成立。午後に入って、一時11円まで上昇した。この日の出来高は約6億2200万株で東証1部の第1位だった。

 市場では「短期的な売買で利益をねらう投機的な資金が流入している」(大手証券)とみられ、マネーゲームの様相を呈している。

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文責:永池淳

九電、西部ガス値上げ

西日本新聞より
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九州電力と西部ガスは27日、4月分の電気・ガス料金について、原・燃料価格の変動を反映する調整制度に基づき、ともに3カ月連続で値上げすると発表した。

 4月分料金は、昨年11月−今年1月の平均燃料価格を基に算出。原油や液化天然ガス(LNG)の国際市況が上昇しているため、値上げ調整となった。

 九電のモデル家庭(月300キロワット時使用)の場合、前月比36円値上げの6589円。このうち全利用者の料金に上乗せされる太陽光発電促進付加金が24円を占める。西部ガスの標準家庭(月23立方メートル使用)では、同8円値上げの5876円。

 電力10社とガス4社の大手全てで値上げする。


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文責:永池淳
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