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西日本シティ銀が公共料金支払機 日本NCRと共同開発

産経新聞より
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西日本シティ銀行は27日、電気、ガス、水道などの公共料金や税金を自分で簡単に納付できる専用機を4月から本格導入すると発表した。日本NCRと共同開発。同行によると、納付書の種類を問わず現金で支払える機械の導入は全国の金融機関で初めて。

 コンビニを避けて銀行で公共料金を支払う人は高齢者に多く、窓口混雑の原因になっている。専用機導入で混雑を緩和して利用者の利便性を高めるのが狙い。

 専用機は納付書を読み取るバーコードリーダーがついているほか、バーコードがなくコンビニで扱えない一部の市町村税もタッチパネルの指示に従えば納付できる。同行は30店に導入するほか、日本NCRは他行への販売も検討しているという。

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文責:永池淳

セガサミーがシーガイア買収

西日本新聞より
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セガサミーホールディングス(東京)は23日、宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート(宮崎市)の全株式を、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下のRHJインターナショナル(RHJI)から3月末に取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得金額は4億円。これと別に、融資を受けていたRHJIなどへの返済資金として、54億円をフェニックス社に融資する。

 セガサミーは、パチスロ・パチンコ機器大手のサミーと、ゲーム機器のセガを傘下に持つ持ち株会社。グループで遊技施設「ジョイポリス」などを手掛けるが、大型リゾート施設の運営は初めて。シーガイア買収については「大規模施設の運営ノウハウを獲得し、将来、グループが新たに目指す複合型リゾート施設の開発・運営に生かすため」としている。

 セガサミーの広報担当者は「当社のエンターテインメントのノウハウと相乗効果を発揮し、シーガイアの収益性や集客力を高める。具体的な投資計画は検討中で、決まり次第公表したい」と説明。運営するホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」や、ゴルフ場「フェニックスカントリークラブ」などの営業は継続し従業員約千人の雇用も維持する。

 RHJIは公表文で「株式売却は、当社が金融サービス業に事業を集中するためのステップだ」と撤退理由を説明した。

 フェニックスリゾートは、宮崎県が出資する第三セクターとして1988年に設立。総額2千億円を投じ93年に「シーガイア」を開業したが、経営が行き詰まり2001年に会社更生法を申請。リップルウッドが買収し、開閉式屋根を持ちシーガイアの象徴だった屋内遊泳施設「オーシャンドーム」の閉鎖などで再建を図ったものの、10年3月期以外は純損益を黒字化できず、11年3月期は2億4300万円の最終赤字。

 今期は東日本大震災による外国人観光客減少などで苦戦が続いているとみられ、ゴルフ場子会社の売却など資産圧縮を進めていた。


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文責:永池淳

パナソニック、東京本社ビル売却へ今秋、旧パナ電工ビルに移転

産経新聞より
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パナソニックが東京都港区芝公園の東京本社ビルを売却する方針を固めたことが、23日わかった。東京の本社機能は今秋、同区東新橋の旧パナソニック電工の東京本社だったビルに移る。資産を圧縮して経営を効率化すると同時に、重複する機能を集約してグループの連携強化につなげる。

 パナソニックは今年1月に旧パナ電工を合併し、法人格を残した三洋の事業も一部以外は吸収した。これらの事業統合に併せ、各拠点の再編を推進。大阪府守口市の三洋電機の本社ビルも、数年後をめどに売却を検討する。

 旧パナ電工東京本社だった「パナソニック東京汐留ビル」は平成15年1月の完成と比較的新しく、省エネ性能にも優れている。JR新橋駅に近く交通の便も良いことから、東京の本社機能を移管する。パナソニックの東京本社「東京パナソニックビル」の売却先などの詳細は今後、詰める。

 一方、東京都台東区にある三洋の東京ビルは当面、電池事業などの拠点として存続する方向だ。大阪府門真市のパナソニック本社に隣接する旧パナ電工の本社ビルも、環境事業などの拠点として今後も活用する。

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文責:永池淳

IKEA福岡新宮は4月11日開業

西日本新聞より
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スウェーデン発祥の世界最大手家具店「イケア」は22日、福岡県新宮町で建設中の九州1号店「IKEA福岡新宮」を4月11日午前10時に開業すると発表した。

 イケアの家具はシンプルなデザインと低価格、自ら組み立てるのが特徴。店内には、室内の家具配置をイメージしやすいようにリビングや寝室などの用途別に51の“部屋”を再現。一角には、客が購入商品を棚から取り出す倉庫を兼ねたセルフサービスエリア(高さ約9メートル、面積約6千平方メートル)や子どもの一時預かり所や軽食スペースなども設けられている。

 同日の内覧会では、簡単に組み立てられるアームチェア(4990円)やサイズ別の鍋3点セット(999円)などの商品が紹介された。周辺は中村家具やニトリといった家具の激戦地だが、運営するイケア・ジャパンのミカエル・パルムクイスト社長は「競争があればやる気が増してくる。どこにも負けない」と自信を見せた。


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損害保険の紛争解決窓口、全国11カ所に拡大へ

産経新聞より
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日本損害保険協会(隅修三会長)は22日、保険業法に基づく指定紛争解決機関としての受付窓口を4月1日から全国11カ所に拡大すると発表した。

 同協会では現在、東京の本部と全国10カ所の支部に「そんがいほけん相談室」を設置し、損害保険に関するさまざまな相談・照会などに対応しているほか、全国47カ所に「自動車保険請求相談センター」を設け、自動車保険や自賠責保険の保険金請求に関する相談対応を行っている。

 また、本部に設置された「そんぽADRセンター」では、金融庁長官からの指定を受けた指定紛争機関として、同協会と契約を締結している損害保険会社の業務に関する苦情や紛争対応を行っている。

 4月1日付で、これら3つの組織を再編・統合し、全国11カ所(札幌、仙台、東京、静岡、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、那覇)に、そんぽADRセンターとしての受付窓口を設置する。

 相談・苦情対応の一元化で加入者らの利便性を高める。各センターでは拠点以外の各府県への出張相談や、現在は東京、大阪だけで行っている紛争解決の意見聴取も実施する。

 同協会は「公正・中立な立場による相談や苦情、紛争窓口をより身近に利用できるようになる」としている。

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文責:永池淳

ソフトバンク、「4G」開始へ 業界最速の高速通信

西日本新聞より
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ソフトバンクモバイルは20日、PHSの次世代規格「AXGP」に対応した高速データ通信サービス「ソフトバンク4G」を24日に首都圏などで開始し、対応するデータ通信端末を発売すると発表した。最大通信速度は毎秒76メガビットと業界最速という。

 AXGPは規格上では最大110メガビットの通信速度が可能となっており、今後さらに高速化を図る。

 定額の月額料金は通常6510円。4月末までに申し込めば約千円割り引くほか、同社のスマートフォンとセットで使う人には月額3880円で提供する。

 4Gのサービスは、来年3月までに全国の政令指定都市で99%の人口カバー率を目指す。


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文責:永池淳

ギリシャ債権放棄へ 銀行などが支援手続き

西日本新聞より
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事実上の財政破綻に陥ったギリシャの国債を保有する銀行などの債権放棄手続きが20日にも始まる見通しとなった。同日のユーロ圏財務相会合が条件を承認すれば、ギリシャ政府が銀行などの民間債権者に参加を要請する。

 債権放棄は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)による1300億ユーロ(約13兆円)の支援と並び、昨年10月に決まったギリシャ第2次支援の柱。当初は1月中旬に条件を決めて要請を始める計画だったが、2次支援実施にEU内で慎重論が高まったため遅れた。


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文責:永池淳

沖縄の格安ホテルさらに安く

西日本新聞より
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福岡県春日市で貿易会社を経営する中国・大連出身の宮長剣社長が3月、那覇市に格安カプセルホテル「スターカプセル」を改装オープンする。通常料金は1泊1500円だが、改装キャンペーンとして初回利用に限り当面千円にする。宮社長は「通常料金でも沖縄のホテルでは最安値だろう」と話している。

 ホテルは昨年9月に女性専用として開業したが、観光客やビジネス客を広く受け入れるため、男女兼用に改装することにした。設備の多くを中国から安く仕入れることで改装費を約1500万円に抑えた。客室はカプセルタイプが88室、3人まで利用できる個室が3部屋。男女宿泊区画を分けてプライバシーに配慮するほか、浴場には中国の高級ホテル向けのジェットバスを備え、沖縄で増加している中国人観光客にも利用を呼び掛ける。

 宮社長は「低料金と快適性を両立させ、リピーター獲得につなげていきたい。ホテル運営のノウハウを蓄え、激戦区の福岡でも開業したい」と意欲をみせている。


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文責:永池淳

明治安田、日生抜き初のトップ 23年4〜12月期の保険料収入

産経新聞より
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主要生命保険8社の平成23年4〜12月期連結決算が14日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は銀行窓口での保険販売が好調だった明治安田生命保険が前年同期比45・2%増の4兆1010億円となり、17・5%増の4兆805億円だった日本生命保険を抜いて初めて1位となった。

 保険料等収入は4社が増収を確保した。明治安田は一時払い終身保険を中心とした銀行窓口での保険販売による保険料等収入が倍増した。一方で、前年に一時払い終身保険の販売が好調だった反動が出た住友生命保険は23・1%の減収、富国生命保険も子会社のフコクしんらい生命保険が銀行窓口での保険販売を抑制したため、18・3%の減収となった。

 基礎利益は利息・配当金収入の増加などで明治安田、日本などの5社が増益。住友、第一、三井の3社が減益だった。

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文責:永池淳

「産業復興機構」の債権買い取り、わずか2件

産経新聞より
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東日本大震災で被災し、再建を目指す中小企業の二重ローン回避のため、震災前の金融債権の買い取り機関として設立された「産業復興機構」の債権買い取りがわずか2件にとどまっていることが14日、分かった。買い取り価格をめぐり金融機関と折り合わないケースが多いためだ。

 被災企業の再生を大きく後押しすると鳴り物入りで発足したが、期待外れの声も。買い取り条件の緩和など制度の使い勝手の改善が急がれる。

 3月には野党が主導した「東日本大震災事業者再生支援機構」も発足。しかし復興機構と業務内容に大きな違いはなく、組織間のすみ分けも新たな課題となりそうだ。

 復興機構は昨年11月以降、岩手、宮城、福島、茨城の4県に「産業復興相談センター」を開設。これまでに延べ約1000件の相談があったが、債権買い取りにこぎ着けたのは岩手の2件しかない。

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文責:永池淳
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