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1月の中古車販売 4・3%増の26万26台 3カ月連続の増加

産経新聞より
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日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した1月の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比4・3%増の26万26台と、3カ月連続で前年を上回った。3カ月連続の前年超えは2006年1−3月以来。ただ、台数は低水準で「新車販売は回復しつつあるが、下取り車の不足は続いている」(自販連)。また「エコカー補助金の復活で、需要が新車に流れている面もある」(同)という。

 車種別では、普通乗用車が同6・0%増の10万7959台、小型乗用車が同4・3%増の12万1707台とそろって3カ月連続で増加。乗用車の合計も、同5・1%増の22万9666台と3カ月連続で前年を上回った。

 一方、普通トラックが同2・5%減の1万41台と3カ月連続で前年割れとなったが、小型トラックが同1・9%増の1万4974台と2カ月ぶりに増加に転じた。これにより合計は、同0・1%増の2万5015台と5カ月ぶりに前年を上回った。

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文責:永池淳

脅威

産経新聞より

【ソウル=黒田勝弘】韓国の野党陣営が4月の国会議員選挙や12月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。

 野党陣営は米韓FTAで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。

 最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は8日、党代表以下、所属の国会議員約100人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓FTA破棄を宣言した。

 米韓FTAはすでに発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに「わが国に対する国際社会の信頼を損なうもの」との批判声明を発表した。

 米韓FTAはもともと、盧武鉉前政権時代に締結され李明博政権下で批准された。韓明淑代表をはじめ民主統合党の首脳部は盧前政権で要職にあった人たちだ。そこで政府や与党は「無責任な政治攻勢」と非難、マスコミの論調も批判的だが、政権末期で李明博政権の威信が大きく落ちているため、野党陣営にとっては“やりたい放題”の状況になっている。

 今のところ国会議員選挙は野党の勝利が確実視されている。与党ハンナラ党は党名を新しく「セヌリ(新しい国、新しい世の中)党」に変えるなど巻き返しに懸命だが、大統領選も危ない。

 日本では米韓FTA締結など世界経済市場での韓国進出に脅威論や警戒論が出ているが、韓国内では反米・親北朝鮮の野党陣営が支持を広げ経済の足を引っ張ろうとしている。

 韓国で野党政権が誕生した場合、経済萎縮は必至で対日競争力の低下は避けられない。その点では日本には悪くないが、反米・親北政権だと対北政策などの日米韓協力体制にヒビが入るため相当難しい局面になる。



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過激過ぎるような気もするが、
政治とはある一定の熱さは必要だと感じます。
メディアがまともなら国民も冷静に判断するので
是非今年はわが国も熱い政治を見せていただきたい。

ちなみにFTA破棄には驚きですが。。

賃金、45%「見直す予定ない」 企業、非正規労働者に

西日本新聞より
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2012年春闘で、45%の企業が非正規労働者の賃金を「見直す予定はない」と考えていることが9日、民間調査機関の産労総合研究所(東京都千代田区)のアンケートで分かった。「賃金を増額する予定」としたのは16%だった。

 63%は11年春闘で非正規労働者の賃金を「見直していない」と回答。連合は12年春闘で格差是正を掲げ、非正規労働者の賃金底上げを求めているが、交渉は容易ではなさそうだ。

 調査は昨年11〜12月、上場企業など約3千社に実施し、174社から回答があった。


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文責:永池淳

LCCジェットスターが7月3日に国内就航

西日本新聞より
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日本航空(JAL)などが出資する格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパン(東京)は8日、7月3日に運航開始すると発表した。路線や運賃、便数は未公表だが、成田空港を拠点に福岡、新千歳、関西、那覇の各空港に就航予定で、順次路線を増やし8月末までに5空港全てに就航する意向。

 鈴木みゆき社長は「各路線とも競争厳しいが、価格では負けない。就航都市を年内に増やす可能性もある」と意欲を見せた。同社は同じ路線、時間帯であれば原則、他社より安い「最低価格保証制度」を導入する予定。


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文責:永池淳

福岡・天神の専門店ビル、大幅改装 新たな客層開拓へ

西日本新聞より
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 福岡市・天神のイムズとヴィオロ、天神ビブレの専門店ビルが今春、大幅な改装を実施する。同市では、昨年3月に開業した博多駅ビル「JR博多シティ」などの影響もあり、既存店は百貨店同様に専門店ビルも売り上げが減少。従来にない分野のテナント誘致や男性向けの売り場拡大で、新規客の獲得につなげる狙いだ。

 イムズは4月にかけて、約130店のうち20店を順次入れ替える。九州初の女性靴専門店「ピシェ アバハウス」を導入。今月撤退する生活雑貨大手ロフトの跡には、従来はなかったゴルフや自転車など屋外スポーツ関連の店舗を入れて新たな客層を掘り起こす。

 イムズの売上高は、博多シティの開業後、前年同月比7−8%減が続くという。平瀬豪宏常務は「万人受けではなく、見る人が見ればわかる“個性”あるテナントをそろえる。大きな改装は固定客が離れる懸念もあるが、現状維持では取り残される」と強い危機感を示した。

 高級志向のヴィオロも3月3日、全56店のうち2割近い9店を入れ替える。2006年開業以来、初めての本格的改装は、セレクトショップの「シップス」の売り場面積を3倍に、「アメリカンラグシー」も1・5倍に拡大し、ともに男性向けの売り場を新設・強化する。

 ヴィオロの工藤寿哉オペレーションセンター長は「衣料テナントの半分は博多シティにも出店し、影響が大きかった。改装で、これまで弱かった高級志向の男性客も取り込みたい」と話す。改装後の12年度の売上高は、前年度比10%増の約50億円を見込む。

 両店に加え、天神ビブレも3月に大幅な改装を予定する。しかし、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通は広域集客につながらず、福岡都市圏で顧客を奪い合う状況になっている。天神の流通関係者は「店舗が過剰ぎみの今、話題性がある有名店が入れなければ、改装の効果は続かない。専門店ビルも、増加している中国からの富裕層の観光客をどう引き込むかといった対策を考える必要がある」としている。


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文責:永池淳

今年のウナギ、極度の不漁 価格高騰、水産庁が会議へ

西日本新聞より
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養殖ウナギの「原料」になる稚魚(シラスウナギ)が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが6日、分かった。

 異例の事態を重視し、水産庁は近く対策会議を開く。

 水産庁によると、09年に24・7トンだったシラスウナギの推定漁獲量は10年が9・2トン、11年が9・5トンと2年連続の不漁。今年も極めて低レベルで、昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。04年に全国平均でキロ当たり25万円余りだった取引価格は、200万〜250万円にまで高騰している。


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文責:永池淳

1月米失業率8・3%に改善 就業者数も大幅増

産経新聞より
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米労働省が3日発表した1月の雇用統計は、失業率が8・3%と前月から0・2ポイント低下した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、前月比で24万3千人増と大幅に伸びた。緩やかな米景気の回復を背景に、雇用環境の改善が加速してきた。

 失業率の改善は5カ月連続で2009年2月(8・3%)以来の低水準。失業者も1275万8千人と前月より33万9千人減った。

 就業者数の内訳をみると、民間部門は25万7千人増で、雇用改善の目安とされる10万人を大幅に上回った。自動車など製造業の伸びが目立ち、小売りなどサービス部門も堅調。政府部門は1万4千人減だが、マイナス幅は縮小した。

 堅調な生産や消費に加え、雇用の改善は景気回復を後押ししそうだ。ただ、先行きは欧州の債務危機など不安もくすぶっている

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文責:永池淳

仏裁判所、グーグルに罰金 優越的地位の乱用

西日本新聞より
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フランスの商事裁判所は1日までに、米インターネット検索大手グーグルが無料で提供するグーグル地図サービスが「優越的地位の乱用」に当たるとして、グーグル側に1万5千ユーロ(約150万円)の罰金支払いを命じる判決を言い渡した。

 同様の地図サービスを有料で提供するフランスの業者が「競争を阻害している」と訴えを起こしていた。同裁判所は50万ユーロの損害賠償を業者に支払うことも、グーグルに対して命じた。

 グーグル側は判決について「高品質かつ無料の地図サービスは、サイトの運営者だけでなくネットの利用者にとっても利益だと確信している」と述べた。


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文責:永池淳

「断固たる措置」と財務相 円高進行で為替介入も

産経新聞より
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安住淳財務相は1日朝、円相場が1ドル=76円台前半と3カ月ぶりの円高ドル安水準で推移していることについて「注意深く見ている。必要あれば、断固たる措置を取るということに変わりない」と述べ、行き過ぎた円高進行に対しては為替介入も辞さない考えをあらためて示した。財務省内で記者団に語った。

 昨年10月末に円相場が海外市場で75円32銭と戦後最高値を更新した際、政府、日銀は10月末から1カ月間に、過去最大規模の約9兆円の円売りドル買い介入を日本単独で実施している。

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文責:永池淳

消費税8%時、低所得者に負担軽減金支給

産経新聞より
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安住淳財務相は28日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を8%にする平成26年4月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年1万円を支給する案などが検討される見通しだ。

 福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット(安全網)を考えたい」と記者団に語った。

 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は6日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。

 政府は9年に消費税率を3%から5%にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに1万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。

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文責:永池淳
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