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エコカー減税3年延長 税制改正法案を閣議決定

産経新聞より
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政府は27日、自動車重量税の約1500億円軽減や、今春で期限切れとなるエコカー減税の3年延長などを柱とする2012年度税制改正法案を閣議決定した。地球温暖化対策税(環境税)の導入や、年収1500万円超の高所得者の給与所得控除縮小による実質増税のほか、住宅購入時の贈与税の非課税枠拡充・延長も盛り込んだ。

 政府は今通常国会で年度内成立を目指す。法人税減税などを柱とした11年度改正法案は野党の反対で審議が混乱したが、12年度改正はすでに水面下で民主、自民、公明各党の税制調査会長で調整済みのため、政局の波乱がなければ大きな反対はなく審議が進む見通し。

 自動車関連では、政府が定めた基準を満たした車種などを対象に車検時の重量税を減免。自動車取得税もエコカー減税により減免する。ただ、対象車の燃費基準は従来の10年度基準から15年度基準に厳格化される。

 環境税の導入では、原油や液化天然ガス(LNG)に課税している現行の石油石炭税の税率を12年10月から16年度にかけて段階的に引き上げる。

 高所得者への課税強化では、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」を245万円で頭打ちにし、実質増税する。

 このほか、省エネ性能の高い住宅を取得した際の住宅ローン減税の創設や、再生可能エネルギー発電設備導入に対する税制優遇も盛り込んだ。

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文責:永池淳

家計資産残高、4年連続減

産経新聞より
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内閣府が25日、発表した2010年度の国民経済計算によると、10年末時点の家計資産残高は前年比0・3%減の2587兆円と、4年連続で減少した。土地や建物などの非金融資産が地価下落で減ったことが響いた。

 内訳は非金融資産が1・3%減の1080兆円、現預金や株式などの金融資産が0・4%増の1507兆円だった。

 国全体の資産から負債を差し引いた正味資産(国富)は1・2%減の3036兆円と、3年連続の減少。土地のほか、政府が保有する外国債券などの対外純資産も円高の影響で減り、国富はピーク時(1990年末)の約86%の水準に落ち込んだ。

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文責:永池淳

JA、TPP反対活動で米国やカナダの農業団体と連携へ

産経新聞より
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全国農業協同組合中央会(JA全中)の冨士重夫専務理事は24日の会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に反対していくため、米国やカナダの農業団体と連携を強めていく考えを示した。両国にも関税撤廃による国内農業への影響を懸念する団体があるため、情報交換や政党への働きかけなどで連携が可能とみている。

 全中の万歳章会長や冨士専務理事は今月中旬に訪米し、農業団体幹部らと意見交換。米国の小規模農家でつくるファーマーズ・ユニオンは「これまでの自由貿易では、国内の雇用を他国に移す結果になった」として、TPPに懐疑的な立場を強調。カナダ農業者連盟も「各国への重要品目への配慮がない」とTPPを批判していた。

 ただ、米国最大の農業団体、ファーム・ビューロー連盟は「TPPが米国農業者にとって利益になるかを判断するのは時期尚早だが、参加するなら関税撤廃の原則が適用されるべきだ」と主張していたという。

 一方、経済同友会で農業改革委員会の委員長を務めるローソンの新浪剛史社長は同日、都内で講演し、欧州や米国との自由貿易協定(FTA)を進める韓国に、日本の輸出が押し出される可能性を指摘し、TPP参加で競争条件を同一にする必要性を強調。農業については「産業界と農業界が協力して生産性を上げ、強化できる」と主張した。各国との事前協議が本格化する中、TPPをめぐる議論が再び、活発化しそうだ。

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文責:永池淳

ギリシャ債務交渉合意へ デフォルト当面回避

西日本新聞より
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【ロンドン共同】欧州債務危機の震源地ギリシャの債務削減をめぐって同国政府と銀行など民間債権者は20日、アテネで交渉を続行、ロイター通信によると、合意する見通しになった。民間側の損失負担率は当初見込んでいた利子収入の減額分も含めると、65〜70%に達するという。最終的に合意すればギリシャは当面、無秩序なデフォルト(債務不履行)を回避できそうだ。

 同国政府と民間債権者は20日、民間側が持つ国債を償還期間が長い国債に交換する際の金利について大詰めの協議を続けた。ロイターによると、新たな国債は満期30年で、利率を平均年4%とすることで合意に近づきつつある。


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文責:永池淳

競輪などの払戻率を引き下げへ 経産省、収支改善を後押し

西日本新聞より
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経済産業省は20日、経営難が続く全国の競輪やオートレースを支援するため、売上金に占める当たり車券の払戻金の割合(払戻率)について、下限を現在の75%から70%とする方針をまとめた。経営の自由度を高めて収支改善を後押しするのが狙いだ。今月召集の通常国会に改正関連法案を提出する。

 同日開かれた産業構造審議会分科会に改正法案を提示、了承された。

 競輪は全国47自治体が45カ所で実施。2010年度の売上金は約6350億円とピーク時の約3分の1だ。オートレースの売上金はピーク時の約4分の1の約860億円。いずれも売上金の減少に歯止めがかからない状況が続いている。


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文責:永池淳

昨年の全国百貨店、15年連続で前年割れ 大震災と電力不足が響く

産経新聞より
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日本百貨店協会が19日発表した平成23年の全国百貨店の売上高(速報値)は、既存店ベースで前年比2.0%減と、15年連続で前年割れした。全店ベースの売上高は6兆1525億円。3月の東日本大震災直後に売り上げが激減。6月以降は持ち直したが、年間では前年水準に届かなかった。

 この理由について同日会見した協会の小豆沢幸照常務理事は「震災と電力不足が、買い物の自粛を招いたことが大きい」と説明した。

 6月からは、クールビズ関連商品などの節電需要や、親しい人との絆を重視したお中元、お歳暮などのギフト需要が好調だったほか、首都圏の主要店で高級腕時計などの高額品が人気で売り上げに貢献した。だが秋以降、残暑が長期化。売り上げ構成比率の高い婦人・紳士衣料が伸び悩み、7−11月は5カ月連続で前年割れした。

 商品別では、衣料品が2・6%減、宝飾・貴金属が2・4%減、雑貨が2.5%減、食料品も1.0%減など、一部を除いてほぼ総崩れだった。

 主要10都市別では、大丸梅田店の増床効果で大阪が0・6%伸びたほかはマイナスだった。

 同時に発表した昨年12月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は、前年同月比0・8%増と6カ月ぶりにプラスとなった。気温の低下で衣料品が3・9%伸びたほか、歳暮やクリスマス商戦も好調だった。

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文責:永池淳

アウディ、「A1」価格引き下げ スポーツカーも最安モデル追加

産経新聞より
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アウディジャパン(東京都世田谷区)は19日、小型車「A1」シリーズの価格を最大16万円引き下げて発売した。同社は主力スポーツカー「TT」でも、従来モデルより47万円安い廉価モデルを追加して17日から販売している。割安感を前面に押し出し、若者をはじめとする新たな顧客層の掘り起こしを目指す。

 A1シリーズの3モデルは、これまでカーナビゲーションシステムが標準装備だった。今回、カーナビをオプション設定とし、標準装備をカーオーディオに変更した。これにより最も安いモデルの「1・4TFSI」の価格を、従来モデルより16万円安い273万円に引き下げた。

 TTについては、従来は、排気量2000ccエンジン搭載モデルだけだったが、新たに1800ccエンジン搭載車「TTクーペ 1・8TFSI」を追加した。装備は従来モデルと同等ながら、価格を47万円安い414万円に抑えた。

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文責:永池淳

ギリシャ債務交渉再開へ デフォルト回避目指す

産経新聞より
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ギリシャの債務削減をめぐる同国政府と銀行業界の交渉が18、19の両日、アテネで再開される。3月の大規模な国債償還を前にギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が強まっており、残された期限内に債務削減で合意できるかどうか重大局面を迎えている。

 銀行など民間債権者が保有するギリシャ国債の元本の半分を放棄することを目指す交渉は、合意が近いと見られていたが、銀行側は13日、「建設的な合意が得られなかった」と協議を中断した。欧州メディアによると、国際通貨基金(IMF)とドイツが仲介に動き、協議再開が決まったという。

 ギリシャは3月20日に145億ユーロ(約1兆4千億円)の国債償還を控えており、それまでに債務削減で合意できなければデフォルトに陥るとの懸念が高まっている。

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ベアは「論外」 定昇延期・凍結も

産経新聞より
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経団連は16日、会長・副会長会議を開き、2012年春闘の経営側の交渉方針となる「経営労働政策委員会報告」の最終案を了承した。東日本大震災や円高、欧州債務危機など厳しい経済環境を背景に、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)について「論外」と明記。昨年は容認した定期昇給について、「延期・凍結も含め厳しい交渉を行わざるを得ない」とした。23日に正式発表する。

 最終案は、サブタイトルで「危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓(ひら)く」とし、今年を企業の存続をかけた正念場の年と位置づけた。その上で、ベアなど賃金上げについては、「厳しい経営環境や収益状況を踏まえれば、恒久的な総額人件費の増大を招くベアの実施は論外」と強調した。

 年齢や勤続年数を重ねるごとに基本給を上げる定昇についても、「賃金水準はすでに競争力を失っており、労使は定昇負担の重さを十分認識する必要がある」と指摘。定昇の実施は「当然視できない」として、延期や凍結の可能性に言及した。昨年の報告では、「定昇維持の交渉を行う企業が大半」としていた。

 賞与・一時金では、「労働側が主張する生活防衛の観点は決定要素ではない」として、業績に応じて決定する方針を強調した。

 労働組合側の連合は今春闘で、定昇維持に加え、非正規労働者を含むすべての労働者の給与総額の1%引き上げを求める方針を掲げている。これに対し、最終案は「企業の危機的な経営環境に関する認識が甘い」と一蹴。賃金の決定は「自社の支払い能力に応じて判断すべきだ」と厳しい姿勢を示した。

 最終案は、昨年12月上旬にまとめた素案で空欄になっていたベア、定昇、一時金など賃金に対する考え方を明示した。

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文責:永池淳

妖怪たちもカニに感謝…鳥取でパレード

産経新聞より
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カニの水揚げ日本一をアピールする「カニ感謝祭」が15日、鳥取県境港市の水木しげるロードなどで開かれた。約600匹のベニズワイガニなどが満載されたリヤカーを引くパレードには、大勢の市民や観光客らが参加。記念にカニをプレゼントされ、大喜びだった。

 市などでつくる「境港カニ水揚げ日本一PR実行委員」の主催で、今年が9回目。鳥取の冬の味覚を代表する松葉がにのシーズンに合わせ、豊漁と観光振興の祈願も込めて開催している。市によると、境港では各種のカニだけで年間33億円ほどの水揚げがあるという。

 この日はカニの恩恵に感謝する式典が午前10時45分から、水木しげる記念館前で行われ、同実行委の大谷和三会長が「昨年は東日本大震災があったが、ベニズワイガニや松葉がになどの水揚げは安定していた。資源が回復していることが期待でき、これからも安全、安心のカニを消費者に届けたい」とあいさつした。

 ゲゲゲの鬼太郎とねこ娘の着ぐるみが人力車に乗り込み、パレードを先導。関係者や観光客らが引っ張るベニズワイガニのリヤカーと一緒に、妖怪神社までの約600メートルを練り歩いた。妖怪神社では、鬼太郎たちが松葉がになどを奉納した。

 パレードに参加した松江市の家族連れは、プレゼントのベニズワイガニを手に妖怪たちの着ぐるみと記念撮影。「カニはさっそく家で味わいたい」と話していた。

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文責:永池淳
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