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「いつかはゆかし」アブラハムに行政処分勧告

産経新聞より
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投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」(東京都港区)が年利約15%とするファンドを雑誌で広告する一方、このファンドを薦めず、顧客の購入実績もないことが3日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。監視委は金融商品取引法で禁止されている「誇大広告」に当たるとして、金融商品販売業者の登録をせずに商品を販売・勧誘していた同法違反(無登録営業)と合わせ、同社に行政処分を科すよう金融庁に勧告した。

 同社は「いつかはゆかし」という会員制サービスで、顧客に海外の運用会社のファンドを紹介。雑誌の記事広告で年利15・34%と高利回りのファンドを掲載するとともに「販売手数料ゼロ」を売りとしていた。

 だが、監視委によると、年利15・34%のファンドは存在するものの、同社は顧客に対して別の特定ファンドを推薦。さらに海外運用会社から関連会社や親会社を通じ、顧客のファンド購入額に応じて報酬を受け取っていた。


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雑誌やインターネットでやたらと広告だしてましたね。そういえば。。
実際に運用しているということだから、1億に到達するかどうかは最終的には投資家の自己判断というわけですね。

文責:永池淳

10月から郵便局での保険販売を拡大へ

産経新聞より
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日本郵政グループの日本郵便は27日、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)など提携先の保険商品を販売する郵便局数を10月1日から拡大すると発表した。日本郵政は2015年春の株式上場を目指しており、全国の郵便局ネットワークを活用して保険商品の販売を増やすことで、収益向上を目指す考え。

 アフラックのがん保険を取り扱う郵便局を現在の1000から1500に増やすほか、三井住友海上プライマリー生命保険とメットライフアリコ生命保険の変額年金保険も、508から1079に拡大する。

 東京海上日動火災保険など6社が共同募集している自動車保険や日本生命保険など7社が中小企業の経営者などに販売している生命保険の取り扱いも増やす。

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文責:永池淳

開設予約322万件へ 証券会社NISA口座

産経新聞より
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来年1月に始まるNISA(少額投資非課税制度)について、証券会社での口座開設予約が9月末までに322万件に達する見通しになった。日本証券業協会の稲野和利会長が18日の定例会見で明らかにした。口座開設予約は、銀行など他の金融機関でも順調に増えているもようで、リスク資産への投資拡大と株式市場の活性化につながる可能性がある。

 NISAは、株や投資信託などへの年100万円までの投資による配当や譲渡益への課税が免除される制度。10月1日からの口座申し込み開始前に、証券会社や銀行は予約を受け付けている。

 日証協が8月上旬、証券会社128社に問い合わせたところ、9月末までの見込みも含めた予約件数は322万件。稲野会長は「期待していたよりも順調に進んでおり、浸透度は高まっている」と評価した。野村アセットマネジメントは、NISAの潜在的な利用者は1600万人程度いると推計している。

 ただ、開設できるのは1人1口座ということを知らない個人投資家が、複数の証券会社に重複予約しているケースもあるとみられ、日証協では制度の周知強化を図る。


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文責:永池淳

福岡県の最低賃金、11円引き上げ 時給712円

西日本新聞より
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福岡労働局は21日、本年度の最低賃金(時給)を現在より11円高い712円に引き上げると発表した。2桁の大幅引き上げは3年ぶり。国の審議会が引き上げ「目安」として示していた10円を上回った。10月18日から約1年間適用される予定。
 引き上げ額を議論してきた福岡地方最低賃金審議会(会長=阿部和光・久留米大教授)は21日、改定案を酒光一章局長に答申。九州7県では最初の答申となった。
 最低賃金は、県内で働く約200万人の全労働者に適用される。現在、このうち約7%が時給712円に達していないと推計されており、これらの人たちが賃上げの直接的な対象となる。
 ここ数年の引き上げ額は、10年度が12円だったものの11年度は3円、12年度は6円と低額が続いた。景気回復に向け、賃上げを促したい安倍政権の意向も踏まえ、2桁の目安額が今月6日に示されていた。
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ついこの間701円にしたかと思ったら、10月18日からは11円高い712円ですか。
でも1年間の適用!?
ずっとじゃないんだね。しかも10月18日からの施工ってのもわかりにくいわ…。
どうせやるやら月初からにすればいいのに…。

文責:永池淳

工事の請負等の税率に関する経過措置

週刊税務通信より

『消費税率8%引上げに係る指定日(平成25年10月1日)前までに契約した請負工事等は経過措置の対象となり旧税率が適用されるが、指定日以後に工事の変更があり対価が増額した場合、増額部分は経過措置の対象とならない。

 追加工事である場合には、別の請負契約とみて経過措置の対象かを判断する。対価の増額が当初契約の変更によるものか追加工事かは、契約内容等で個々に判断することになる。

 例えば、25年9月30日までに締結した建物の建設工事契約について、実際に建設していくなかで、レイアウトやオプション等の変更が行われたことにより対価の額が増額された場合は、当初契約の“変更”であるといえるため当初契約の対価の額に係る部分は5%、増額部分は経過措置の適用がないため、引渡し時点の税率を適用することになる(新税率8%又は10%)』

文責:永嶌和彦

中古携帯で消費税を不正還付申告

産経新聞より
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大阪市平野区にあった商社「レイホウ」が、大阪、東京国税局の税務調査を受け、中古で仕入れた携帯電話を新品と装って輸出し、2011年までの3年間で消費税約2千万円の不正還付申告をしたと指摘されていたことが5日、分かった。

 関係者によると、追徴税額は重加算税を含めて約2700万円とみられるが、経営者の中国人男性は既に出国し、行方が分からなくなっているという。

 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に支払った消費税は全額還付される制度がある。同社はこの仕組みを悪用し、中古の携帯電話を新品同様の値段で仕入れたと偽り、関西空港から中国へ輸出していた。

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文責:永池淳

NISA、複数口座容認

産経新聞より

『金融庁は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。1人につき1口座に限定されているNISA専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。

 銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は8月にも具体策を取りまとめ、平成26年度税制改正要望に盛り込む方針だ。

 NISAは、26年1月から35年の10年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。

 だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家1人あたり1つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっているため、制度をより使いやすくすることが課題となっていた。

 複数口座の容認は27年、国債などの追加は28年の実施を目指す。保有できる口座の数の上限は今後、議論して詰める。

 安倍晋三政権が6月に閣議決定した成長戦略ではNISAの普及を通じ経済成長に必要な成長資金の供給を増やすことが盛り込まれた。金融庁も32年までにNISAの投資残高を25兆円とする目標を掲げている』

分析:永嶌和彦

所有権移転外リース取引のリース料の増額改定や残存リース料に係る消費税率

週刊税務通信より

『税務上、売買によってリース物件を取得したことと取り扱われる所有権移転外リース取引は、26年4月から予定される消費税率の引上げについては、通常の売買取引と同様、引渡し日の税率によるのが原則。

 26年4月1日前に契約締結し同日以後にリース料を増額改定した場合、適用税率は旧税率5%となる。

 また、延払基準の方法による経理を行い資産の譲渡等の時期の特例を受けているケースも、中途解約に伴って残存リース料を受け取った場合であっても引渡し時点の税率が適用される』

文責:永嶌和彦

ガソリン一気に2.5円急騰

産経新聞より
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経済産業省資源エネルギー庁が18日発表した16日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり155円20銭となり、前週(8日)と比べて2円50銭値上がりした。2週連続の値上がりで、4月1日調査以来、3カ月半ぶりの高値水準となった。

 値上がり幅としては、昨年8月27日調査で2円70銭高の146円50銭になって以来、ほぼ11カ月ぶりの大きさとなる。

 エジプトの軍クーデターなど、中東情勢を受けて市況が値上がりしているうえ、円安ドル高の基調が続いていることも影響している。

 都道府県別では、値下がりはなかったが、高知は横ばいだった。値上がり幅が大きかったのは、滋賀が4円80銭、神奈川が4円70銭と突出している。

 ハイオクも2円50銭上昇して166円ちょうどとなった

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10年前の1リットル当たり90円台の時代が懐かしいですね…。

文責:永池淳

消費税法基本通達の一部改正公表

週刊税務通信より

『国税庁はこのほど、消費税改正法令を受け、消費税法基本通達及び消費税関係申告書等の様式を一部改正した。

 消費税率の引上げに関する経過措置に係る法令解釈通達については、3月27日付けで公表されているが、今回の消費税法基本通達等の一部改正は社会保障と税の一体改革に係る消費税法令の改正に対応したもの。

 平成26年4月1日以後設立される法人から適用される、課税売上高5億円超の法人に発行済株式等の50%超を保有される「特定新規設立法人」に対する免税点制度の不適用や、直前の課税期間に確定消費税額がないか、年税額が48万円以下の事業者に対して「任意の中間申告」を認める改正、等について留意点が示された』

文責:永嶌和彦
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