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格安航空ピーチ、那覇に就航へ 国内外8路線に

西日本新聞より
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関西空港を拠点に就航する格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪府泉佐野市)は12日、新路線を発表した。関空発着の長崎線は3月25日、鹿児島線は4月1日、那覇線は7月以降にそれぞれ開設する。

 国際線では7月以降に台北、香港に就航。既に発表した札幌(新千歳)線と福岡線、韓国・仁川国際空港線を含めて計8路線となる。

 ピーチは、最安値で大手航空会社の半額以下という運賃の安さを武器に、地方空港や海外への運航網を広げ、利用客の拡大を図る。新千歳線と福岡線は3月1日、韓国・仁川線は5月1日に就航予定だ。


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文責:永池淳

借入金の返済猶予企業、3分の1で業績が計画未達

産経新聞より
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民間調査機関の帝国データバンクは11日、中小企業金融円滑化をめぐる企業の意識調査をまとめた。同法に基づいて金融機関から借入金返済の猶予や減額などを受けた企業の業績は、ほぼ3社に1社が金融機関に提出した当初の経営改善計画を下回っていることが分かった。

 調査には、中小企業1万578社が回答。このうち同法を利用した企業は655社(約6・2%)だった。

 返済条件の変更時に提出した改善計画に対し、現状が「計画を下回った」としたのは222社(33・9%)と、ほぼ3社に1社が計画に届かなかった。このうち26社(4・0%)は「計画を大幅に下回った」とした。

 利用企業のうち、返済計画を複数回変更した企業は332社(50・7%)と半数以上を占めた。また、返済猶予をめぐる金融機関の姿勢を「厳しくなってきている」と感じている企業は229社(35・0%)にのぼった。

 全回答企業のうち3574社(33・8%)が「需要は長期的に本格回復する見込みはない」とし、円高や内外需の低迷を背景に業績の先行きを悲観的に見ていることもわかった。

 同法は3月までの時限立法だが、次期通常国会に改正案の提出が予定され、1年間の再延長が見込まれている。帝国データバンクは「直面する危機を先送りするだけでなく、日本全体の景気回復が不可欠だ」と指摘している。

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文責:永池淳

新生銀行でシステム障害

産経新聞より
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新生銀行は10日、システムトラブルが発生し、午前8時半ごろから午前11時までの約2時間半にわたり、他行あての送金ができなくなったと発表した。バックアップシステムに切り替えて処理を再開したが、主に個人顧客の送金取引のうち、約3万5千件について、同日中の処理ができない見通しだという。同行ではトラブルの原因を調査中だ。

 同行によると、8日、9日にかけて全銀為替取引システムの移転作業を行い、10日朝に本格稼働を始めたところシステムが停止。バックアップシステムへの切り替えが完了した午前11時まで、他行への送金ができなかった。

 処理が遅れた取引は、11日朝に行う予定。同行は昨年4月にも現金自動預払機(ATM)やネットバンキングが一時使用不能となるトラブルを起こしている。

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文責:永池淳

円相場、9時の対ユーロは98円台前半に戻る ドルは76円台後半

産経新聞より
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連休明け10日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、1ドル=76円台後半で取引が始まった。9日のオセアニア市場で一時1ユーロ=97円28銭と、約11年ぶりのユーロ安円高水準をつけたユーロは、98円台前半で取引された。

 午前9時現在は、連休前の6日と比べ30銭円高ドル安の1ドル=76円87〜88銭。ユーロは40銭円高ユーロ安の1ユーロ=98円19〜20銭。

 市場では9日の独仏首脳会談が注目されていたが「具体的な成果がなかった」(外為ディーラー)との失望感が強く、円買いユーロ売りが優勢。欧州債務危機の深刻化を受けて、相対的に「安全資産」とされる円が対ドルでも買われた。

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文責:永池淳

災害保険金、過去最高

産経新聞より
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ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険は4日、2011年の自然災害に対する保険金支払額が、3月の東日本大震災などにより過去最大の1050億ドル(約8兆円)に達したと発表した。災害の経済的損失は3800億ドルに上るとした。

 大規模な自然災害により、保険金支払額は前年から2・5倍に増加し、ハリケーン「カトリーナ」の発生で最高だった05年の1010億ドルを抜いた。

 昨年は保険金の支払いが発生した地震や洪水などの自然災害が約820件発生。このうち最も被害が大きかったのが東日本大震災で、支払額は350億−400億ドルに上った。経済的損失は2100億ドルだった。ただし、東京電力福島第1原発事故の被害は含まれていない。

 他に2月のニュージーランド地震が支払額130億ドル、タイ洪水が100億ドル、8月の米国ハリケーン70億ドルなどがあった。

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文責:永池淳

円相場、ユーロ99円ちょうど 欧州の債務懸念が再燃

産経新聞より
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4日のニューヨーク外国為替市場でユーロ売りが進み、一時1ユーロ=99円ちょうどの円高ユーロ安水準となった。欧州の債務問題に対する懸念が再び強まった。

 午後5時(日本時間午前7時)現在は、前日比85銭円高ユーロ安の1ユーロ=99円19−29銭、1・2938−48ドル。円の対ドル相場は02銭円高ドル安の1ドル=76円67−77銭。

 イタリアの大手銀行が不利な価格で増資すると伝わり、ユーロ圏の金融機関の資金調達に対する不安が広がった。

 ドイツの国債入札が期待したほど需要が強くなかったとの見方も出て、今後続くスペインやイタリアの国債入札への警戒感から、ユーロ売りが進んだ。

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文責:永池淳

パート、契約社員の待遇改善へ 5年働けば無期雇用 労政審報告書

産経新聞より
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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は26日、パートや契約社員など働く期間が決まった「有期契約労働者」について、同じ職場で5年を超えて働いた場合、期間を限定しない「無期雇用」に転換できる制度の導入を求めた報告書をまとめた。

 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定させることが狙いで、厚労省は労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 労働基準法は有期労働の契約期間を原則3年以内と規定しているが、実際には契約更新を繰り返し正社員と同様の仕事をする例も多い。報告書は「(有期契約労働者から)雇い止めへの不安や処遇に対する不満が多く指摘されている」と指摘。5年を超えれば「労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが必要」と要請した。

 ただ、有期労働契約の締結自体を制限すべきだとする案は「雇用機会の減少の懸念」があるとして見送った。また、無期契約に移行した場合でも、賃金や年金制度など雇用期間以外の条件は変更する必要がないとして、企業の負担増にも一定の配慮を示した。

 このほか、期間が5年以内の労働者がいったん雇用先の企業を離れても、一定期間の経過後、再び同じ会社と有期契約を結べる「クーリング期間」を6カ月とすることも盛り込んだ。

 報告書が無期雇用への転換を求めたのは、全労働者の約2割に上るとみられる有期労働者の処遇を改善するためだ。

 ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながる。企業側では、契約満了前に雇用を打ち切る雇い止めがかえって増える懸念が指摘されるほか、急激な労働規制の強化が企業の海外移転を助長するとの見方もある。


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文責:永池淳

消費増税 前原氏「10%で収まるとは思えない」

産経新聞より
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民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビ系「新報道2001」で、消費税率の10%引き上げに絡み「日本の財政状況を考えると10%で落ちつくかどうか疑問だ。10%で収まるとは到底思えない」と述べ、将来的にはさらなる増税が必要との考えを示した。

 前原氏はその理由として、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた、月額7万円を税財源で支給する最低保障年金制度の導入と、国民・厚生・共済の年金一元化を挙げ、「どのように財源を確保するかということも含めて考える」と述べた。

 また、平成24年度予算案の一般会計歳入で、国債発行が税収を上回っていることについて「異常な予算の組み方で、もう長くは続かない」と指摘。その上で「もし企業であれば、公務員をどうやって合理化していくのかという分限免職の規定に十二分に当たると思うし、それを発動しなかったら、国も地方も潰れる」と述べ、分限免職による公務員の解雇を検討すべきだとの考えを表明した。

 分限免職は行政組織の改廃時などに限り公務員を免職できる制度。最近では社会保険庁の廃止に伴い実施されている。

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文責:永池淳

基礎年金の国庫負担2兆6000億円分、国債発行へ

産経新聞より
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安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相が22日午前、閣僚折衝にのぞみ、平成24年度予算で基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するため必要な財源約2兆6000億円について、「年金交付国債」を発行してまかなうことで合意した。

 交付国債は、必要に応じて現金化できる無利子の債券。一般会計に計上しなくてすむため、24年度当初予算の国債新規発行額を、8月閣議決定した中期財政フレームに定めた「44兆円以下」の枠内におさえることが可能になる。

 政府は、国庫負担が確保できている36.5%分と50%との差額分について、交付国債を発行して年金特別会計に計上。将来、消費税率を引き上げた後に、増収分を償還財源にあてる方針だ。

 基礎年金の国庫負担に関しては23年度予算まで、特別会計の剰余金といった「埋蔵金」を充てて50%を維持してきた。

 しかし、東日本大震災の復旧・復興費に埋蔵金を回して財源が枯渇したため、24年度予算では、財務省が年金積立金の取り崩し、厚労省が一般財源から歳出するつなぎ国債の発行を主張して対立。折衷案として、無利子の交付国債で財源を手当てする案が浮上し、調整していた。

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文責:永池淳

ユニクロ、在学中でも応募できる通年採用の制度開始

産経新聞より
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カジュアル衣料チェーンのユニクロは20日、在学中の学生でも応募が可能な、新卒・既卒を問わない通年採用を、12月から開始したと発表した。2013(平成25)年度は、留学生も含め国内で前年度比270人増の約500人を採用する予定。

 ユニクロは入社希望者を対象に、店頭での実務を体験させるインターンシップを導入しており、将来の店長候補としての育成を目指している。在学中に一定の選考過程を通過した学生には「ユニクロパスポート」を発行、卒業までの間、いつでも最終面接に進める仕組みとした。

 人事担当者は制度の狙いを「これまでは新入社員を店長まで育てても辞められてしまうなど、採用上のミスマッチがあった。早い時期から実務に慣れてもらい、優秀な人材を確保するため」と話している。

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文責:永池淳
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