福岡で会社の設立・起業なら最短1日で会社設立が可能なアイリス税理士法人福岡事務所へ。助成金・融資コンサルもお力になれます!

会社設立(福岡)トップページ事務所概要アクセス無料相談・お問合せ会社設立キャンペーン

オリンパス、1000億円規模の増資へ

産経新聞より
**************************
損失隠しで財務基盤が大きく悪化したオリンパスが1000億円規模の増資に向けて検討に入ったことが20日、分かった。

 既に複数の証券会社に資金調達の仲介を依頼、本格的な準備に着手しており、来年1月をめどに具体策の取りまとめを目指す。増資の引受先は、製造業や金融機関などを想定しており、富士フイルムホールディングスやソニー、テルモなどが関心を示している。

 オリンパスは、損失隠しなどで経営の健全性を示す自己資本比率が9月末時点で4・5%まで低下、早急な資本増強を迫られている。信用力を維持しながら事業の選択と集中などの事業再編を急ぐ。

 増資の手法は、優先株の発行を中心に調整している。事業の柱となっている内視鏡の製造販売との提携効果が見込める企業を主要な引受先として検討を進める。

**************************
文責:永池淳

関電管内で節電開始 10%以上、3カ月間

産経新聞より
**************************
今冬の需給見通しが全国で最も厳しい関西電力の管内で、前年同月比10%以上の節電要請期間が19日始まった。来年3月23日までの約3カ月間(年末年始除く)、平日の午前9時−午後9時が対象。夏と比べて期間、時間帯ともに長く、企業や家庭の節電はより難しくなる。

 九州電力管内でも5%以上の節電が26日開始。政府は沖縄を除く他電力会社の管内にも数値目標を設けず節電を呼び掛けており、照明や暖房の抑制など各地で対策が本格化している。

 関電は原発11基のうち10基が定期検査などで停止し、稼働中は高浜原発3号機(福井県高浜町)のみ。

 このため前年同月に記録した使用最大電力と比べて10%以上の節電を全ての利用者に要請。特に家庭には午後6−9時の協力を求めている。

**************************
文責:永池淳

所得税の最高税率上げ明記へ

産経新聞より
**************************
政府税制調査会は15日、年内に政府・与党がまとめる社会保障と税の一体改革の大綱素案に、富裕層に適用される所得税の最高税率(現在40%)の引き上げを明記する方向で調整に入った。

度重なる減税で高所得者を優遇してきた税率構造を見直し、低所得者ほど負担感が強い消費税率引き上げへの不満を和らげるのが狙いだ。

 同日開かれた政府税調の作業チームの会合では「高い所得階層の負担が低下しており、税率構造の在り方を検討する必要がある」との意見が出た。

最高税率の対象者は全体の0・6%と少なく、1%の引き上げによる税収増は約360億円にとどまる。ただ、財務省も「手を加えないわけにはいかない」(幹部)としており、素案に明記するよう求める。

 所得税の最高税率は昭和58年までは課税所得8千万円超の75%だったが、現在は1800万円超の40%に下がった。

ただ、民主党内には、富裕層への増税は消費を冷え込ませるとの懸念があるうえ、消費税とのダブル増税への慎重論があり、調整が難航する可能性もある。

**************************
文責:永池淳

ユーロ、一時101円10銭 欧州危機懸念で2カ月ぶり安値

産経新聞より
**************************
14日のニューヨーク外国為替市場は、欧州債務危機への懸念が拡大しユーロが対円で下落、一時、1ユーロ=101円10銭をつけ10月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ユーロ安水準となった。対ドルでも約11カ月ぶりの安値となった。

 午後5時現在のユーロの対円相場は前日比33銭円高ユーロ安の1ユーロ=101円26〜36銭。対ドルは1ユーロ=1・2978〜88ドル。ドルは06銭円安ドル高の1ドル=78円02〜12銭。

 格付け会社がユーロ圏の一部諸国の長期信用格付けを引き下げるとの警戒感が拡大。投資家のリスク回避志向が高まり、ユーロを売ってドルや円を買う動きが広がった。
**************************
文責:永池淳

2部上場のスターフライヤー、売り出し価格は1株3180円に

産経新聞より
**************************
東京証券取引所第2部に21日上場予定の新規航空会社スターフライヤー(北九州市、SFJ)は12日、株式の売り出し価格を1株当たり3180円と決定したと発表した。

 同社によると、新規発行する14万株に加え、証券会社などが保有する既存株式も最大9万株売り出される。投資家への調査で、公開株式数を上回る需要が見込めることなどを踏まえ、価格を決めたという。

 同社は上場に伴い、4億4500万円規模の資金を調達し、新しい航空機材の購入などに充てる計画。

**************************
文責:永池淳

日韓4社に課徴金37億円 韓国・公取委「ガラスでカルテル」

産経新聞より
**************************
韓国の公正取引委員会は11日、テレビのブラウン管に使われるガラスに関し、価格や生産量を調整するカルテルを結んでいたとして、日韓4社に総額545億ウォン(約37億円)の課徴金の支払いを命じると発表した。

 同委員会によると、4社は、日本の旭硝子の子会社である韓国電気硝子、日本電気硝子のグループ企業2社と韓国のサムスングループのサムスンコーニング精密素材。

 4社は、1999年3月から2007年1月まで日本、韓国、シンガポールなどで計35回以上、談合のための会合を開催。取引先と製品価格の交渉を有利に行うため、増産要求を受けても協調して生産量を抑えるなどしていたという。
**************************
文責:永池淳

債務危機対策には11兆円の資本増強が必要

産経新聞より
**************************
欧州連合(EU)域内の銀行を監督する欧州銀行監督局(EBA)は8日、債務危機に伴い欧州の銀行が必要となる資本増強額が総額1147億ユーロ(約11兆8000億円)に達するとの算定結果を公表した。財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を9%に高めることも銀行側に求めた。

 資本調達に向け各行は資産圧縮や配当削減といった自助努力を迫られるほか、自力増資が困難な銀行に対しては当該国による資本注入などが必要となる。

 国別ではドイツの銀行が131億ユーロ、フランスの銀行が73億ユーロ、スペインの銀行が262億ユーロ、イタリアの銀行が154億ユーロと算定した。

 来年1月20日までに資本増強計画を提出し、6月末までに増強を完了させる必要がある。(共同)

 欧州連合(EU)域内の銀行を監督する欧州銀行監督局(EBA)は8日、債務危機に伴い欧州の銀行が必要となる資本増強額が総額1147億ユーロ(約11兆8000億円)に達するとの算定結果を公表した。財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を9%に高めることも銀行側に求めた。

 資本調達に向け各行は資産圧縮や配当削減といった自助努力を迫られるほか、自力増資が困難な銀行に対しては当該国による資本注入などが必要となる。

 国別ではドイツの銀行が131億ユーロ、フランスの銀行が73億ユーロ、スペインの銀行が262億ユーロ、イタリアの銀行が154億ユーロと算定した。

 来年1月20日までに資本増強計画を提出し、6月末までに増強を完了させる必要がある。(共同)

 欧州連合(EU)域内の銀行を監督する欧州銀行監督局(EBA)は8日、債務危機に伴い欧州の銀行が必要となる資本増強額が総額1147億ユーロ(約11兆8000億円)に達するとの算定結果を公表した。財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を9%に高めることも銀行側に求めた。

 資本調達に向け各行は資産圧縮や配当削減といった自助努力を迫られるほか、自力増資が困難な銀行に対しては当該国による資本注入などが必要となる。

 国別ではドイツの銀行が131億ユーロ、フランスの銀行が73億ユーロ、スペインの銀行が262億ユーロ、イタリアの銀行が154億ユーロと算定した。

 来年1月20日までに資本増強計画を提出し、6月末までに増強を完了させる必要がある。(共同)

**************************
文責:永池淳

政府税調、省庁の税制改正要望の最終査定発表

読売新聞より
***************************
2012年度税制改正に向けた論議が大詰めを迎えた。政府税制調査会(会長・安住財務相)は7日、各省庁から寄せられた要望に対する最終段階の査定結果をまとめた。

 9日にも閣議決定する12年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。小粒ながら減税項目が大半を占めており、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合いも持つ。

 12年度大綱に明記することが決まった項目のうち、住宅関係では、来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉となる。エネルギー消費量を従来の基準より1割節約できる住宅を12年度に新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円を控除できる。

 相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする。

 東日本大震災や原発事故を受けた措置も盛り込み、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額措置などが受けられるようにする。
***************************
文責:永池淳

金貨・銀貨付きの個人向け復興国債

産経新聞より
**************************
財務省は6日、東日本大震災の復興財源に充てる個人向け復興国債で、購入から3年間換金しなければ、平成27年度に限定発行される記念の金貨・銀貨がもらえる新タイプの商品を追加すると発表した。来年3月から販売する。金貨・銀貨は流通市場で値上がりする可能性もあるといい、幅広い個人投資家に復興国債の購入を促す。

 新しく発売される復興国債の名称は「復興応援国債」。償還年数は10年で、初めの3年間の利率は、0・05%の固定金利。国債1千万円分の保有で1万円金貨を1枚、100万円分の保有で千円銀貨を1枚もらえる。デザインは今後公募し、復興応援国債の購入者以外にも抽選で販売する。

 財務省は5日に、半年ごとに金利が見直される償還期間10年の「変動10年」と、償還まで金利が変わらない「固定5年」「固定3年」の計3種類の個人向け国債を売り出している。

**************************
文責:永池淳

保険金不払い、生保10社の業務改善命令解除へ

産経新聞より
*************************
金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険10社に対して2008年7月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

 各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

 不払い問題は、05年2月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は07年2月、生保業界に対し、01〜05年度の契約分の実態調査を指示。計37社で135万件、総額973億円の不払いが見つかった。

 大手4社の不払い額がそれぞれ100億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手10社に改善命令を出していた。
*************************
文責:永池淳
手数料ゼロで会社設立<福岡>:選べる特典付、資金調達も強力バックアップ

起業・創業無料相談実施中

お問い合わせフォーム

私たちスタッフ一同は、いかにお客様に喜んでいただけるか、その点に集中しております。
貴方の夢である「起業」についてどんな事でも結構です、どうぞお気軽にご相談ください。

コラム

事業所案内

アイリス税理士法人

〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号
アイリス税理士法人ビル2階
TEL 092-733-1840
FAX 092-733-1842

主なサポート地域

<福岡>

福岡市(東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区)、 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、 糟屋郡(宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須惠町、久山町) 宗像市、古賀市、福津市、糸島市
北九州市、小郡市、久留米市、鳥栖市
<< 2015年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
アイリス税理士法人・福岡事務所  〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号  TEL:092-733-1840  FAX:092-733-1842