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「絆」需要で「婚活福袋」パワーアップ

産経新聞より
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「お見合い男子」付きも登場−。来年の福袋は、この数年、ファッションを中心に増加傾向にあった「婚活」版が東日本大震災後の「絆」需要でさらにパワーアップする。婚活イベントへの招待や、婚活アドバイザーがお相手を探してくれたりと、より実践的なものが増えている。

 東京・銀座の商業施設マロニエゲートでは「お見合い」付き福袋が登場する。購入者を女性に限り、その友人と男女2対2の出会いを演出するもので、婚活アドバイザーの水野真由美氏が全面監修。年齢や職業など「理想の男性」の希望を伝えれば、水野氏主宰のメンバー制クラブから相手を紹介する仕組みだ。洋服代やディナー代など計14万円相当を3万円(販売数3セット)で販売する。

 小田急百貨店は「完全婚活プロデュース夢袋」(同20セット)と銘打ち、クルージングなどのイベントで出会いを演出。このほかフィットネスクラブやビューティーサロンの利用券、服や小物などの「勝負アイテム購入券」(3万円相当)も付けて価格は5万円。この福袋をきっかけに成立したカップルには、さらにプレゼントを進呈するなど至れり尽くせりだ。

 東京都中央区のプランタン銀座は、婚活対象の男性を「ソフト系」「エグゼクティブ系」「クリエイター系」の3タイプに分け、それぞれの男性に好まれるファッションと雑貨を入れた福袋(1万500円)を100セット販売する。

 ここ数年の福袋はいわゆる草食系男子が増えたことで「女性が積極的に動くための婚活サポートが目立つようになった」(百貨店関係者)。各社は「福袋婚」をトレンドにしようともくろむ一方、「お見合い後の責任はご本人で」(マロニエゲート)と、あくまで“自己責任”を強調している。

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文責:永池淳

政府税調が2次査定 中小投資促進税制など認める

産経新聞より
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政府税制調査会は1日、各省庁からの平成24年度税制改正要望に対する2次査定結果を公表した。来年春に期限が切れる中小企業の投資促進税制や少額資産を対象にした税負担の軽減措置などの延長を認め、地域経済や雇用の受け皿となる中小企業を支援する姿勢を打ち出した。

 中小企業投資促進税制は、中小企業が160万円以上の機械装置を導入した場合などに税額控除を受けられる。また、軽減措置はパソコンなど30万円未満の少額資産を取得した場合に全額損金算入を認める。いずれも1次査定では「認めない」としていたが、急激な円高や海外景気の減速を背景に、産業界を中心に延長を望む声が大きかった。

 査定対象の488件のうち、196項目の要望を「認める」(条件付きも含む)とし、7項目を「抜本的な見直しながなければ認められない」とした。

 焦点の自動車取得税、自動車重量税の廃止など126項目は「保留」し、関係閣僚の政治判断に委ねた。

 要望にない項目では、相続税を滞納した場合に他の相続人が肩代わりする「連帯納付義務」について、税の申告期限から5年を経過した場合などは解除するとした。また、小規模な診療所などが対象の社会保険診療報酬の課税特例措置は25年度以降に先送りした。

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文責:永池淳

日本国債の格下げ検討 

産経新聞より
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格付投資情報センター(R&I)は30日、最高位の「AAA」としている日本国債の格付けについて、引き下げる方向で検討すると発表した。2012年度の予算編成で社会保障費の抑制など財政構造改革が先送りされれば、財政運営が厳しくなるとしている。

 年内に新たな格付けを公表する予定で、日本国債を格下げする場合、1段階下の「ダブルAプラス」となる可能性が高いという。

 R&Iは「復興対策の遅れや円高の定着で、景気の回復は力強さに欠ける。欧州の債務危機の深刻化で外需動向にも不透明感が強まっている」と指摘。消費税率を10%に引き上げたとしても、財政健全化の政府目標の達成は難しいとしている。R&Iはことし8月、野田政権が12年度予算編成などで財政健全化に向けた取り組みを進めなければ、格下げする公算が大きいと発表していた。

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文責:永池淳

復興財源確保法案が成立

産経新聞より
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東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案は30日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これで本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第3次補正予算の財源が裏付けられ、執行態勢が整った。

 同法案は所得税を平成25年1月から25年間、納税額の2・1%を上乗せし、個人住民税を26年6月から10年間、年1千円上乗せすることが柱。法人税は実効税率5%減税を実施したうえで、その範囲内で3年間増税する。増税規模は所得税7・5兆円、住民税0・6兆円、法人税2・4兆円で総額10・5兆円。今後5年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てる。

 日本たばこ産業(JT)株や東京メトロ株など、政府資産売却で税外収入を確保することも規定した。

 事業費の自治体負担をなくす特例法では、23年度分の特別交付税総額を1兆6635億円増額する。

 政府は「次世代に負担を先送りしない」として、当初、所得税の増税期間を10年間にする予定だった。だが、自民・公明両党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、25年間まで延長し、事実上の恒久増税となった。また、当初案に盛り込んだたばこ増税は葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補った。

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文責:永池淳

フィッチが米国債の見通しを引き下げ 格付けはトリプルAを維持

産経新聞より
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欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたと発表した。格付けは最高水準「トリプルA」で据え置いた。

 米議会の特別委員会が前週に財政赤字の追加削減策の協議で決裂したことを受けて、「米国が最上級維持に必要な適時の財政再建策が打てるとの信頼感が低下した」と指摘した。ネガティブは今後2年で格下げの可能性が「50%をやや上回る」ことを示すという。

 米国債の格付けをめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が8月、最上級から1段階引き下げて、見通しもネガティブにした。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最上級に据え置き、見通しをネガティブとしている。
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文責:永池淳

IMFがイタリアへ融資検討か

朝日新聞より
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イタリアの有力紙「スタンパ」は27日、イタリアの財政再建を支援するために国際通貨基金(IMF)が最大6千億ユーロ(約62兆円)を準備していると報じた。

 同紙によると、モンティ新政権が財政再建に取り組む1年から1年半の間、必要ならば4千億〜6千億ユーロを融資するという。イタリアの10年物国債の流通利回り(長期金利の指標になる金利)は最近、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年7%超まで上がっているが、IMFは融資の金利を4〜5%と想定しているという。

 イタリアのベルルスコーニ前首相は財政再建の状況についてIMFの監視を受け入れることを表明した。だがその後、欧州の政府債務(借金)危機は深まっており、さらなる対策の検討が必要になったという。

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文責:永池淳

米6金融機関の健全性審査 欧州危機拡大でFRB

産経新聞より
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米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど米主要6金融機関に対し、欧州財政危機の一段の拡大による金融情勢悪化を想定した健全性審査(ストレステスト)を実施する計画を発表した。

 昨年成立した金融規制改革法で定めた年次審査の一環。金融システムへの影響が大きい6機関については、欧州の国債市場が一段と下落するなど金融市場の動揺が拡大し、金融機関に大きな負荷がかかる場合でも、十分な資本を備えているかどうかを調べる。

 他の対象は、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの計6機関。来年1月9日までに報告を求め、3月半ばに結果を公表する。
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文責:永池淳

スズキ、ガソリン車最高燃費「30・2キロ」アルト エコを発売

産経新聞より
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スズキは24日、軽自動車「アルト」シリーズに、新基準(JC08モード)でガソリン1リットル当たり30・2キロを達成した「アルト エコ」を新たに追加し、12月13日から発売すると発表した。同車の燃費は、同じく30キロのダイハツ工業の「ミラ イース」を上回り、国内最高となる。

 1リットル当たり30キロの走行が可能なガソリン車「第3のエコカー」で、ダイハツに先行を許した軽2強の一角であるスズキが対抗車を投入したことで、競争は一段と激しくなりそうだ。

 新型車は、新エンジンの採用や、ブレーキをかけて速度が9キロ以下になるとエンジンが自動停止する「アイドリングストップ」機能などを新たに搭載した。

 これにより現行アルトの最高22・6キロという燃費性能に対して、33%超と大幅な向上を実現した。一方、価格は89万5000円から99万5000円と、現行車並みに抑えた。

 第3のエコカー投入をめぐっては、ダイハツがミラ イースに続き、今月初旬に「ムーヴ」を投入するなど、車種を拡充している。これに対してスズキは、新型車の投入で巻き返しを図る。

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文責:永池淳

富裕層の所得増税検討 

朝日新聞より
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。

 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。

 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40%。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。


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文責:永池淳

東証など21日から取引時間30分延長

産経新聞より
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東京証券取引所と大阪証券取引所など全国の5つの取引所が21日から株式や先物などの取引時間を延長する。東証の株式の取引時間の延長は平成3年4月以来20年ぶりだ。アジアの主要取引所が重なる時間帯が長くなり、アジア市場の動向を反映した取引が活発化することを期待している。

 東証、大証ともに午前9〜同11時となっている午前の取引時間を30分延長し、午前の終了時間は午前11時半となる。今年5月9日に変更する予定だったが、東日本大震災に伴う節電のため延期されていた。

 東証の取引時間は5時間となるが、世界の主要市場と比べるとまだ短い。

 ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクスト取引所は6時間半だ。ロンドン証券取引所は昼休みなしで連続で8時間35分も取引できる。韓国や豪州も取引時間は6時間だ。シンガポールや香港といったアジア市場も今年に入って取引時間を延長している。

 投資マネーを呼び込もうと取引所の国際競争が激化し、日本市場の地盤沈下が目立っている。今回の時間延長についても「効果は限定的」(市場関係者)との見方もあり、さらなる時間延長を求める声が強まりそうだ。

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文責:永池淳
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