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オリンパス、債務超過回避へ

産経新聞より
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オリンパスは17日、平成23年3月期連結決算で、純資産約334億円(当時の為替レートで425億円)を過大に計上していたと発表し、英医療器具会社「ジャイラス」の買収費用を水増ししていたことを正式に認めた。来月14日までに過去の決算書と有価証券報告書を訂正する方針だが、水増し分以外の減損処理は不要とみており、純資産がマイナスになる債務超過は回避できる見通しになった。

 発表によると、水増しした334億円は、ジャイラス買収の際に助言会社に支払った優先株買い戻しの資金で、財務諸表上は資産の一部で営業権を示す「のれん代」に計上されていた。

 だが、実際には過去の損失の穴埋め費用に使われ、オリンパス側も334億円は「手数料とみなされる可能性がある」と説明。訂正後の決算では「損失」として処理され、その分純資産が減ることになる。

 23年3月期時点でジャイラスの「のれん代」の残高は1353億円。水増し分を差し引いても1千億円超が残るが、オリンパスは「23年3月末時点で減損の兆候はない」と説明しており、損失処理額は334億円のみにとどまる見込み。同社の純資産は6月末時点で1511億円あり、債務超過は避けられる計算だ。

 オリンパスは、今年9月末時点で6653億円ある有利子負債を、今後3年で約2600億円圧縮する財務計画も公表。債務超過回避と併せ、市場や取引金融機関に財務の健全性をアピールする狙いとみられる。

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文責:永池淳

相続税の連帯納付義務 廃止含め再検討

産経新聞より
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政府税制調査会は16日、相続人が相続税を滞納した場合に他の相続人が肩代わりする「連帯納付義務」について廃止を含めて見直す検討を始めた。

自分の相続分を支払い終わった後に突然負担が発生する制度のため「不意打ちだ」などと批判が強かった。平成24年度税制改正大綱に盛り込む。

 連帯納付義務には期限がなく、全ての相続人が支払いを終えるまで肩代わりが発生する恐れがある。
相続人同士に血縁関係がなくても適用。財務省によると、父親が死亡した16年後、前妻の子供たちの滞納分を延滞税も合わせて支払うよう求められた例もあった。

 このほか、政府税調は同日、今年度末で廃止予定だった軽油引取税の免税制度について、省庁や地方自治体、支払い能力がある大企業向けは廃止し、農林水産業など打撃が大きい業種は3年間の経過措置を設ける方針を示した。

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文責:永池淳

ホンダ、タイ洪水での北米減産を12月から通常態勢に

産経新聞より
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ホンダは14日、タイ洪水の影響で実施している北米での減産を12月の1日、2日は通常に戻すと発表した。トヨタも今週から北米での生産調整を取りやめており、徐々に回復の兆しが出てきた。

 ただ、ホンダは3日以降の生産はタイからの部品供給の状況を見極めて判断するとしており、影響が長期化する可能性も残っている。

 ホンダは主要電子部品の供給が滞っていることから、米国とカナダにある六つの四輪車工場で今月上旬から約50%の減産を実施。一部工場では生産水準を多少引き上げていたが、正常化していなかった。

 またホンダは発売が予定よりもずれ込む可能性があるとしていた、スポーツタイプ多目的車(SUV)の新型「CR−V」を予定通り12月中旬に発売すると発表した。生産は11月29日にオハイオ州の工場で開始する。
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文責:永池淳

不正コピーをけん制 日立が電子透かしで新技術

産経新聞より
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日立製作所は20日、映像や音楽のデータに情報を埋め込んで著作権管理に役立てる「電子透かし」で、動画の再生中に透かしを浮かび上がらせる新技術を開発した、と発表した。動画を不正コピーすると、再生時に前もって埋め込んだ画像が浮かび上がるため、不正コピーを牽制(けんせい)し、防止するのに役立つ。従来技術の透かしは犯人追求には役立つものの、目に見えないため予防効果はあまり期待できなかった。

 動画を圧縮してコピーすると画質が微妙に劣化してノイズが発生する現象を意図的に応用。動画を圧縮コピーすると映像中の特定部分だけ画質が劣化するよう事前に設定することで、通常の再生時は透かしが見えず、不正コピー後の再生中だけ表示する。

 同社では、インターネット上に動画などの情報を保存するクラウドサービスの浸透で、これまで以上に違法動画が氾濫(はんらん)し、不正コピーを防ぐ必要性が高まるとみて、早期の事業化を検討していく考えだ。
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文責:永池淳

14日東京株、開始後一時140円高

産経新聞より
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14日の東京株式市場は、前週末の米株式市場の大幅上昇の流れを受けて、大幅続伸した。寄り付きで116円高として2営業日ぶりの8600円台を回復、一時140円高まで上げるなど、小幅の値動きを続けている。午前9時15分現在、133円73銭高の8648円21銭。東証株価指数(TOPIX)は同10.21ポイント高の739.34。

 取引開始直前に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値も4四半期ぶりにプラスとなったことも好感された。

 また日本時間13日未明にイタリアの財政安定法案が成立したことなどで、同国の先行き不透明感は和らぐとみられ、世界の株式投資家の心理改善につながるとの見方も出ている。

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文責:永池淳

イオンがボージョレ1本500円から

産経新聞より
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イオンは10日、ワインのボージョレ・ヌーヴォーを解禁日の17日から、フルボトルを500円からで発売すると発表した。円高差益を生かして値下げしたもので、ほかの商品も昨年より低価格で販売する。

 傘下のスーパー約1000店で販売する。500円で販売するのは容量750ミリリットルの「ビクターマッソン ボージョレヌーヴォー」で、昨年は650円だった。

 主力の「フィリップ・ド・メリ ボージョレ・ヌーヴォー」も昨年より100円安い880円で販売する。同商品は13日までに予約した場合、850円で購入できる。

 今年は新たに、大人数で飲める2リットル入りの「ボージョレ・ヌーヴォー パーティーボックス」(1980円、予約価格1950円)もそろえた。震災で人と人の絆が見直されたためという。

 同社ではボージョレ・ヌーヴォー全体で昨年比約2割増の110万本の販売を見込んでいる。

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文責:永池淳

日本郵政と米イーベイが提携正式発表

産経新聞より
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日本郵政グループの郵便事業会社とインターネット競売世界最大手の米イーベイは8日、業務提携すると正式発表した。イーベイの日本のサイト上で、郵便事業会社が提供するオンラインショッピングを利用して、国際航空郵便「EMS」や国際書留郵便物のラベルを発行できるサービスを日本国内で提供する。来夏までにサービスを提供する見通し。

 ラベル書き込みや海外発送作業を簡便化できるほか、現在のEMSより2−3割安く利用可能にする。

 会見したイーベイ・アジアパシフィックのカン・シンボン・マーケティング統括シニアディレクターは「中国に比べて日本のイーベイ利用は少ないが、郵便事業会社との提携によって、潜在的な需要を開拓できる」と述べ、日本市場開拓への意欲を示した。

 郵便事業会社の大部修司執行役員国際事業本部長は「国際ネット競売関連で年間350万通を扱っているが、今回の提携で年間20%ぐらい成長させたい」と国際郵便取り扱い増に期待を寄せた。

 両社は今後、海外配送方法などノウハウを紹介するセミナー開催などネットオークションの利用拡大に向けた活動でも協力する。

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文責:永池淳

自動車減税 賛否真っ二つ

毎日新聞より
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12年度税制改正論議の焦点となる「自動車減税」を巡る議論が過熱してきた。7日には自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、減税を要望。財務省や総務省は財源確保のため減税には慎重で、賛否が真っ向から分かれる。消費税増税など大型の税制改正を控えて議論の時間は少なく、「12年度改正での取りまとめは難しい」(民主党税調幹部)との見方も強い。

 現在は、自動車購入時の自動車取得税(自家用車は販売価格の4.5%、営業・軽自動車は2.7%)のほか、自動車重量税(車検ごとに重量に応じて課税)と自動車税(排気量などに応じて毎年課税)を負担。一定の環境基準を満たした自動車には、「エコカー減税」で購入時の取得税や重量税が50〜100%、翌年度の自動車税が最大50%程度減免されるが、来年4月末までに期限が切れる。

 これに対し経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、(1)取得税と重量税の廃止(2)環境基準を満たした場合の自動車税の優遇措置の拡充−−を要望。実現すれば、約92万台の販売押し上げと36万人の雇用が創出されると試算する。

 日本自動車工業会も、取得・保有の税負担は欧米の2.4倍〜49倍と主張、志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は7日、「国内生産を持続できるかどうかの瀬戸際にある」と訴え、産業空洞化を避けるためにも減税が必要とアピールした。

 ただ、減免税の規模は国税と地方税合わせて9000億円超に上り、税収全体(約2.7兆円)の約3割に及ぶ。政府は厳しい財政事情を受け、減税要望に対しては穴埋め財源確保を原則としているが、財源は示されていない。地方税の取得税、自動車税は11年度税収見込みが約2兆円と、自治体にとっては貴重な財源で、川端達夫総務相は「代替え財源とセットで提起してもらわないと議論はできない」と反発。財務省も「経産省の減税効果の試算は疑問が多い」(幹部)と指摘する。

 自動車減税を巡っては、11年度税制改正大綱でも、エコカー減税の期限切れに合わせて「簡素化や負担軽減などを行う方向で抜本的な見直しを検討する」との方針が盛り込まれた。しかし、ガソリン税など自動車に関わる税制全体の体系をどうするかの議論を迫られる上、消費税増税などを控えて議論の余裕も少なく、「12年度改正はエコカー減税の延長程度で終わるのでは」(政府税調幹部)との見方もある。
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文責:永池淳

コシダカ、1人カラオケ店を開設

産経新聞より
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余暇サービスを手がけるコシダカホールディングスの子会社、コシダカ(群馬県前橋市)は1人でカラオケを楽しむための専門店「ひとりカラオケ専門店 ワンカラ神田駅前店」をオープンする。今後、サービスの多様化を進め、「1人カラオケ市場」の開拓と拡大を目指す。

 専門店では、利用客がヘッドホンを付けて歌う形式も取り入れる。小部屋でスピーカーにマイクが近づくと耳障りな音が響く「ハウリング」を防止するための対応だ。

 またコシダカHDの腰高博社長は、「新業態の開発にもトライする」と、1人カラオケの業態の多様化に取り組む姿勢を強調。今後、提供するサービスの幅を広げ、店舗ごとに差別化するなどして市場拡大を目指す。

 店舗網も、他のカラオケ事業者が営業していた店舗の基本内装をそのまま利用する「居抜き」などで拡大する方針で、平成7年の約6千万人をピークにその後は減少傾向をたどるカラオケ市場の底上げを図る。

 コシダカHDは、子会社を通じて「カラオケ本舗まねきねこ」ブランドのカラオケボックス店を全国315店舗まで広げており、1人カラオケでもこうしたノウハウをいかす。
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文責:永池淳

ギリシャ、国民投票中止へ

産経新聞より
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ギリシャ発の欧州危機をめぐって、包括対策の是非を問う国民投票の実施を表明した同国のパパンドレウ首相は3日、一転して投票を撤回する方向で最大野党と調整に入った。ユーロ圏から一斉に批判を浴びたほか、政権内からも反対論が噴出したため。フランス南部のカンヌで同日開幕した主要20カ国(G20)首脳会議でもギリシャ情勢の混迷を問題視し、欧州連合(EU)に包括策の早期実行を求める声が相次いだ。

 同首相は3日の緊急閣議で、最大野党の新民主主義党が包括策を受諾する意向を示したと説明。「国民投票自体は目的ではない。合意をどうやって実行するかが重要だ」と強調した。

 ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は同日、「(ギリシャの)国民投票というアイデアは現実的ではなくなったようだ」との認識を示した。

 野党側は総選挙の早期実施や首相の退陣も要求。首相は与野党合意を目指しながらも、早期選挙には消極的な姿勢をみせており、協議の行方は不透明だ。

 包括策はEUが10月27日に基本合意した。ギリシャの緊縮財政を条件とした支援策が盛り込まれており、首相は10月31日に突如、国民投票の実施を表明し、政府も2日に閣議決定していた。

 一方、3日夜(日本時間4日未明)に初日の討議を終えた首脳会議では、欧州危機はギリシャだけでなく、世界経済全体の問題だとする意見が多く、G20として解決に向けて結束する必要があるとの認識で一致した。

 野田佳彦首相は包括策に一定の評価を示しつつ、「欧州の首脳が政治的な指導力を発揮して着実に履行することが重要」と指摘。その上で「欧州の強い結束が示されれば日本としても協力を考える」と述べた。

 会議で、野田首相は2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針も表明。歴史的な円高については「景気を下振れさせるリスクになっている」と述べ、10月31日の単独円売りドル買い介入に理解を求めた。各国からは介入に対する言及はなかったという。

 4日は金融機関の規制や農業、気候変動などの問題を議論し、首脳宣言を採択して閉幕する

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文責:永池淳
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