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円売り介入 抜本策なければ効果薄

中国新聞 社説より
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「最後の壁は突破させない」。政府、日銀がきのう実施した東京外国為替市場での円売りドル買い介入の狙いはこうだろう。

 海外市場で1ドル=75円台前半をつけ戦後最高値を更新し、3カ月ぶりの介入の引き金となった。

 自動車や電機の輸出大手企業から「もはや限界」と悲鳴が強まるばかり。5円刻みの節目感もあって、最後の壁としての75円が迫っての決断とみられる。

 介入直後からドル、ユーロに対して一定程度、円安に振れている。介入の効果があったとはいえよう。これが超円高に歯止めをかける確かな一歩となるかどうか、問題はこれからだ。

 8月の為替介入は効果が長続きしなかった。米国、欧州とも金融危機が収まらず、日本円が相対的に安定しているとして円買いに拍車が掛かったままだからである。

 米国では債務上限問題をきっかけに国債の格付けが引き下げられた。景気減速への不安が拭えず、住宅価格の下落が続く。

 ここ数日の際立った円高には、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加金融緩和の観測も絡む。事実上のゼロ金利を続ける日本との金利差が縮まれば、安定度での比較がより重視され、円買いに傾くというわけだ。

 オバマ政権がドル安容認による輸出拡大路線を強めている事情も背景にあろう。

 欧州の財政危機と信用不安の広がりをどう収束させるか。欧州連合(EU)は先週やっと、ユーロ圏の包括策合意にこぎ着けた。

 ギリシャ債務の50%削減をはじめ各国主要銀行の資本増強、欧州金融安定化基金(EFSF)の支援規模拡大は大胆な対策と映る。

 ただ危機拡大を阻止しても、安定化には時間がかかりそうだ。

 新興国の成長にもブレーキをかける欧米経済。回復の兆しが見えなければ円高基調は変わるまい。

 実体経済を反映しない投機は規制する必要がある。単独介入では不十分だ。日本政府は今週開かれるG20首脳会合でも協調介入を各国に働きかけるべきではないか。

 またリスク分散の一環として、ドル買いだけでなくユーロ買いも試みてはどうだろう。

 円高で打撃を受ける輸出産業への支援は当然としても、国内総生産(GDP)に占める輸出のウエートがほぼ2割という実態がある。タイの水害でも明らかになったように、企業の海外移転はとっくに広がっている。

 円高のメリットにも目を向けたい。石油、石炭、天然ガスや鉄鉱石など原・燃料は値下がりしているはず。原子力発電への依存度を下げるにも追い風になろう。輸入品を扱う流通業界を含め、消費者に差益を還元してほしい。

 緊急避難としての介入だけでなく、円高を乗り切る抜本策が不可欠だ。日本企業による海外企業の買収を後押しし、技術供与や人材育成での国際協力を促す必要がある。環境や福祉など新分野の成長戦略も具体化が急がれよう。


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文責:永池淳

ギリシャをデフォルト認定 債務50%削減でフィッチ

産経新聞より
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欧州系大手格付け会社フィッチは29日までに、欧州連合(EU)のユーロ圏首脳会議で決まったギリシャ債務の大幅削減が実施された場合、デフォルト(債務不履行)に相当するとの見解を発表した。大手格付け会社が今回の債務削減について見解を表明するのは初めて。同社は「削減後もギリシャの債務残高は大きく、成長の見通しも弱い」として、将来的な債務の返済能力に疑問を呈している。

 EU当局と銀行側は27日、銀行をはじめとする民間債権者が持つギリシャ国債の元本の50%削減を自発的に受け入れることで基本合意。計画的な大規模デフォルトを進める方向となっていた。

 EUは、11月上旬に開く予定のユーロ圏財務相会合などで債務削減を柱とした欧州の財政、金融危機封じ込めに向けた包括策の細部を詰める。

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文責:永池淳

アマゾンが鳥栖進出 物流センターを来年開設

西日本新聞より
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米インターネット通販アマゾン・コムの物流子会社アマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)は25日、佐賀県鳥栖市に物流センターを開設すると発表した。アマゾンの物流センターは九州初、全国で10カ所目。九州の利用者に商品を迅速に発送するのが目的で、2012年中の開業を目指す。開業に伴い、従業員200−300人を地元採用する。

 物流センターの進出地は、アウトレットモールなどが立地する「鳥栖北部丘陵新都市」。ロジスティクス社によると、5階建てビル(延べ床面積約6万5千平方メートル)に入居し、書籍や家電を中心に取り扱う。

 アマゾンはネット通販の大手。九州で受けた注文も、九州域外の物流センターから発送していたため、九州では注文から受け取りまで1−3日程度かかっていた。鳥栖市に物流センターができることで、注文当日の受け取りが可能になる地域が出てくるという。

 同日、市役所で記者会見したジェフ・ハヤシダ社長は「(鳥栖は)高速道が近く、交通インフラが充実していることを評価した」と語った。


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文責:永池淳

東京円、じりじり円高進む

産経新聞より
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27日午後の東京外為市場では、日銀の金融政策決定会合で決めた追加金融緩和策に対する失望感などから、円買いドル売りの動きが強まった。

 午前は1ドル=76円台前半で小幅な動きが続いていたが、午後に入って円高が加速。午後3時現在75円92−93銭とほぼ前日午後5時の水準に戻ったあと、75円80銭台に突入している。

 午後3時現在の対ユーロは、1ユーロ=106円23−25銭とこちらは前日比で46銭の円安・ユーロ高。

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文責:永池淳

安住財務相「断固たる措置」 円再急騰、介入も視野

産経新聞より
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安住淳財務相は24日朝、前週末の海外市場で円が一時、戦後最高値となったことについて「実体経済を反映して動いているわけではない。行き過ぎたら断固たる措置を取らないといけない」と述べ、円が再急騰した際には為替介入を辞さない考えを示した。財務省内で記者団に語った。

 財務相は最高値を記録した翌22日に「どういうことでも対応できるように」と事務方に指示したことも明らかにした。

 財務相は「日本の自動車を中心とする輸出産業全体に大きな影響があり、震災復興の立ち上がりの力強さをそいでしまう」と円高の悪影響を強調。円高対策も盛り込んだ2011年度第3次補正予算案について「早急に通して対応することも議会でお願いしなければならない」と述べた。

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文責:永池淳

900メガ帯の”立ち退き料”総務省が倍増へ 携帯会社向け

産経新聞より
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NTTドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話4社が獲得を争う900メガヘルツ帯の周波数について、総務省は21日、この帯を現在利用している事業者に支払う「立ち退き料」の上限をこれまでの1000億円から2100億円に引き上げると発表した。携帯電話会社にとって電波獲得に向けた第一関門である費用負担のハードルが上がった形だ。

 新たに900メガヘルツ帯の割り当てを受ける携帯電話会社は、現行利用者が別の帯域に移行するための費用を負担する仕組みとなっている。現行の電子タグ事業者の取扱量が急速に増えていることから、総務省は、移行費用がかさむと算定し上限額を引き上げたという。

 このほか、割り当て先選定の審査基準に、高速通信サービス「LTE」の普及を推進することも盛り込んだ。総務省は12月末にも900メガヘルツ帯を割り当てる携帯会社を正式に募集。審議会による審査を経て、来年2月にも選定する見通し。

 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及でデータ通信量は急増しており、携帯会社にとって新たな電波獲得は不可欠。費用負担額は大きくなるものの、4社ともに上限額の支払いはクリアする見込みだ。

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文責:永池淳

「金」譲渡で61億申告漏れ 国税庁

産経新聞より
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個人に対する今年6月までの1年間(平成22事務年度)の税務調査で、金やプラチナなどの地金譲渡に関し計962件、総額約61億円の申告漏れがあったことが20日、国税庁のまとめで分かった。このうち500万円以上の申告漏れは321件で、21事務年度(131件)と比べ約2・5倍に増加。同庁では近年の金価格の高騰が背景にあるとみて、今後も積極調査を行うとしている。

 地金譲渡の1件あたりの申告漏れ所得額の平均は約630万円で、一般的に土地や建物が大半を占める譲渡所得の申告漏れ平均(約643万円)と同水準だった。具体的なケースでは、不動産賃貸業の男性がプラチナ地金の譲渡益約1100万円を申告から除外、重加算税を含め約140万円を追徴課税された例などがあった。
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文責:永池淳

地震保険の補償内容拡大へ 地震多い地域は値上げも

産経新聞より
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財務省と損害保険業界が、地震保険の補償内容を拡大する検討に入った。「火災保険の50%」と定められている保険金の支払い上限引き上げなどが柱。大震災が起きるリスクが高い関東や東海の保険料値上げも議論する。被害実態に沿った補償が行われるようにするのが狙いで、地震再保険特別会計に関する財務省の作業部会で議論し、年内にも政府の行政刷新会議に提言する。

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災者に対する保険金の支払いで、「被害程度に比べて補償の内容が不十分だ」との指摘が出ており、財務省などで論点整理を進めていた。地震保険制度の抜本的な見直しは、2007年に保険料の算出を変えて以来。

 地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みで、保険金額は火災保険の「30〜50%」と規定されているが、耐震住宅の保険金の上限を引き上げ、通常の住宅よりも優遇する。

 また、保険金の査定基準になる損害区分をより細かくし、「全損」(全額補償)「半損」(半額補償)「一部損」(5%補償)に加え、20〜30%の補償区分を新たに設ける。

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文責:永池淳

東電がつなぎ融資打診 運転資金で最大5000億円

産経新聞より
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東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の資金繰り支援のため、三井住友銀行などメガバンク3行や日本政策投資銀行に対し、つなぎ融資を要請したことが18日分かった。機構が水面下で、打診した。

 東電に対し、機構から注入される公的資金は、現状では福島第1原発事故の賠償に使途が限定されている。ただ、東電は、原発停止による代替火力の稼働に伴う約1兆円の燃料調達コストに加え、原発事故の収束費用など必要経費が積み上がっており、主要取引行のつなぎ融資で資金を確保したい考え。

 当面の電力事業運営に必要な運転資金として、計3000億〜5000億円規模を要請したもようだ。ただ、各行は「つなぎ融資はもちろん、融資残高の維持も徹底したリストラ策が前提」(メガバンク)としており、融資要請に応じるのは困難な状況だ。

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文責:永池淳

ドコモ、通信料金2割前後値下げへ 

産経新聞より
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NTTドコモが、スマートフォン(高機能携帯電話)などの通信料金を2割前後引き下げる新料金プランを導入する。ソフトバンクモバイルとKDDIが米アップルの「iPhone(アイフォーン)4S」のデータ通信料金を月額4000円台に設定しているため、5460円と割高な料金を見直し、対抗する。ドコモは18日に高速データ通信サービス「Xi(クロッシィ)」が利用できる端末や従来型携帯電話を発表する予定で、その場で新料金プラン導入も表明する。

 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、基本ソフトとして「アンドロイド」を採用しているスマホについて、月額5460円の定額データ通信料金を設定している。

 しかし、アイフォーンではソフトバンクが他社より約1千円安い4410円、KDDIも4980円(2012年1月契約までの割引料金)と割安な料金を設定した。ドコモは人気商品の利用料金よりも約500〜1千円割高な料金体系を引き下げて、競争力の維持を狙う。

 ドコモの提供するサービス、クロッシィは受信時最大37・5メガ(メガは100万)ビットの高速データ通信が可能。データ量に応じて速度を落とすか追加料金を支払うかを選ぶ料金プランを12月に導入するが、一部の利用者には実質的な値上げになるため、通信料金全体を引き下げることで、値上げ批判をかわす意味もあるとみられる。


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文責:永池淳
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