福岡で会社の設立・起業なら最短1日で会社設立が可能なアイリス税理士法人福岡事務所へ。助成金・融資コンサルもお力になれます!

会社設立(福岡)トップページ事務所概要アクセス無料相談・お問合せ会社設立キャンペーン

スペイン国債、「ダブルAマイナス」に格下げ

産経新聞より
**************************
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、スペイン国債の長期信用格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。また見通しは「ネガティブ(格下げ方向)」とした。

 S&Pは格下げの理由として、スペインの厳しい財政事情や景気の先行き不透明感に加え、同国の金融システムの脆弱性、構造的に高い失業率などを挙げた。

 スペイン同様にユーロ圏の大国であるイタリアの国債を、S&Pと同業のムーディーズ・インベスターズ・サービスが9月から10月にかけて相次いで格下げしたばかりで、S&Pによるスペイン国債の格下げで欧州の財政問題への懸念が一層高まる可能性が出てきた

**************************
文責:永池淳

被災菓子業者へ冷凍冷蔵庫 福岡県の中小企業支援第1号

産経新聞より
**************************
東日本大震災で被災した中小企業がほしがっている業務用機器を、福岡県の仲介で同県内の企業が無償提供する「がんばろう中小企業プロジェクト」の第1号として、大型冷凍冷蔵庫3台が12日、宮城県気仙沼市の菓子製造販売業者へ送られた。

 福岡県によると、冷蔵庫などの業務用機器は、被災企業のニーズと支援物資のマッチングが困難で、求める機器が十分に届いていないのが現状。このため、県は8月、県内の企業からの支援の申し出を受け付ける窓口を県中小企業団体中央会に設け、被災地の商工会議所などを通じて現地企業の求める物資の集約を進めていた。

 この結果、店舗設備機器販売のバリュープロダクト(福岡市東区)から菓子製造販売業のシェ・ササキ(宮城県気仙沼市)へ、中古の冷凍冷蔵庫3台(計約百万円相当)が無償で送られることに。バリュープロダクトの三宅昭夫社長は「われわれが販売している冷蔵庫に不可欠な『プリント基板』という部品の一大生産地が東北地方。東北の経済の復興を願う気持ちはわれわれも一緒だ」と話している。

 冷凍冷蔵庫は12日、福岡県内の別の企業や団体が仙台商工会議所へ無償提供するパソコンなどと一緒に、福岡市内でトラックに荷積みされた。14日に宮城県に到着する予定。

**************************
文責:永池淳

欧州委、銀行に強制資本注入 基金強化

産経新聞より
**************************
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長は12日、ギリシャ債務危機の波及で欧州の銀行が連鎖破綻するのを防ぐため、これまでよりも厳しい健全性の基準を設け、未達の金融機関に資本増強を事実上強制する危機対策を発表した。EUは23日に首脳会議を開き、具体的な資本増強策を打ち出す。一方、スロバキア議会は11日、ギリシャへの金融支援などを行う「欧州金融安定化基金(EFSF)」の強化策をいったんは否決したが、採決を棄権した最大野党が合意に転じ、12日以降に行われる再採決で承認される見込みとなった。

 資本増強策では、普通株を中心とする中核的自己資本比率の健全性の目安を従来の5%から9%に一時的に引き上げることを検討。ストレステストを実施した上で、不合格となった銀行に6〜9カ月以内の資本増強を求める。増強は、(1)自力での増資(2)各国政府による公的資金注入(3)EFSFによる注入−の3段階で行う。必要な注入額は2750億ユーロ(約29兆円)に上るとの見方がある。

 バローゾ委員長は「(増強をしなければ)配当やボーナスを差し止める」と述べ、事実上の強制注入の方針を示した。

 今年7月に実施したストレステストでは、不合格が8行にとどまり、合格していたフランス・ベルギー系大手金融デクシアが破綻処理に追い込まれたことから基準や審査の甘さが問題視されていた。

 一方、EFSFの強化策の実行には、統一通貨ユーロ採用17カ国のそれぞれの議会の承認が必要。最後に残っていたスロバキア議会では、与党第2党「自由と連帯」が棄権したため否決された。議会の定数は150人だが、賛成は55人にとどまり、ラディツォバー首相は、「われわれのユーロが脅かされている」と涙ながらに訴えた。

 ロイター通信によると、最大野党「スメル(道標)」党首のフィツォ前首相は12日、連立与党との間で、EFSFの機能強化策を14日までに承認することで合意した。


**************************
文責:永池淳

復興特区内の法人税、5年間は実質免除

産経新聞より
**************************
政府税制調査会は11日、東日本大震災の復興特区内に新規立地する企業に対して、法人税を5年間、実質的に免除する新たな措置を決めた。平成23年度第3次補正予算案と合わせて国会に提出する復興支援税制の追加措置案に加える。

 対象は、特区内でも津波や地震などの被害が著しい「復興産業集積区域(仮称)」内で、平成27年度末までに地方自治体から指定を受けた新規法人。大企業が別法人を作って工場を建設したり、地元の中小企業がグループで起業するなどの活用法を想定している。

 指定日から5年間、所得を再投資の準備金として積み立てれば、積立額を損金と見なして課税が免除される。また、準備金を区域内で機械や建物などの設備投資に使った場合も、全額を損金算入する即時償却の対象となり、こちらも課税されなくなる。

 租税回避に利用されるのを防ぐため、対象は区域内に本社があり、区域外に事業所がない企業を新設するケースに限定する。また被災者を5人以上雇用し、総額1000万円以上の給与を支払うなどの条件も付ける。

 政府は同様の優遇策を沖縄振興にも転用する方針で、平成24年度税制改正で検討する。

**************************
文責:永池淳

欧州銀の資本増強で一致 月末までに危機防止策金融安定化へ独仏首脳

産経新聞より
**************************
ドイツのメルケル首相は9日、ベルリンでフランスのサルコジ大統領と会談した。両首脳は会談後の記者会見で、ギリシャの債務問題により、経営悪化が懸念される欧州の銀行の自己資本増強を進める方針で一致したと表明。今月末までに新たな金融危機防止策をまとめることを明らかにした。

 フランス、ベルギーの金融大手デクシアが経営破綻に追い込まれ、欧州発の金融危機への不安が高まる中、ユーロ圏の大国であるドイツとフランスが金融安定化に向け協力を強調した形。しかし両首脳は具体策について説明を避けており、市場の懸念を払拭できるかどうかは不透明だ。

 資本増強は17〜18日の欧州連合(EU)首脳会議で主要議題となる予定。

 メルケル首相は「われわれは自らの責任の重さを自覚している」と述べ、銀行の資本増強に「必要な対策を取る」と主張。ユーロ圏諸国が資本増強に「同じ基準」を適用することでサルコジ大統領と一致したと語った

**************************
文責:永池淳

日銀決定会合、追加緩和見送り 世界経済「当面、減速する」

産経新聞より
***************************
日銀は7日、金融政策決定会合の2日目の協議を行い、政策金利を年0−0・1%とするゼロ金利政策や総額50兆円規模の金融資産の買い入れ基金など現行の政策を維持することを全員一致で決め、追加緩和は見送った。世界経済の先行きについては「当面減速する」とし、欧米の景気減速が世界に波及しているとの認識を示した。

 今回の会合では、東日本大震災の被災地の金融機関を支援するための資金供給オペ(公開市場操作)を半年間延長することを併せて決定した。

 景気判断では、前回の「着実に持ち直している」との表現を「持ち直しの動きが続いている」に変更した。一方、生産や輸出については、震災復興によるV字回復が一服し、「ペースは緩やかになっているが、増加を続けている」とした。

 景気の先行きでは、欧州の債務問題を背景にした世界経済の景気減速がしばらく続くとの見通しを示したが、新興国向けの輸出の増加や復興需要から日本の経済が「緩やかな回復経路に復する」との回復シナリオは維持した。

***************************
文責:永池淳

ソフトバンク、KDDI株は反落 新型iPhone効果は限定的

産経新聞より
**************************
新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」が5日発表されたことを好感し、日本で販売を手掛けるソフトバンクとKDDIの株価は東京株式市場で上昇して始まったが、利益確定売りなどに押されてともに下落して午前の取引を終えた。

 午前の終値は、ソフトバンクが前日比56円安の2364円で9月27日以来、6営業日ぶりに反落。KDDIも3営業日ぶりに反落し、3000円安の55万5000円だった。

 5日早朝に「4S」の発売が発表されたことを受け、取引開始直後は買い注文が集まったものの、日経平均株価が続落した流れにも押され、ともに反落した。

 特にソフトバンクは、アイフォーンの国内販売独占が崩れることが伝わったことで大幅に下落した反動から、4日までの5日間で287円(13%)も値上がりしていたこともあり、利益確定売りが優勢になった。

 市場では「ソフトバンクとKDDIが競合する上、料金体系やサービスなど不明な点も多く、様子見のムードが強い」(大手証券)との声が聞かれた。

**************************
文責:永池淳

婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定

朝日新聞より
**************************
 結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。

 最高裁は1995年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは95年以降、初めて」としている。

 決定は8月24日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。

 違憲判断が出たのは、08年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子1人と嫡出子3人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。

 決定理由で赤西芳文裁判長は、95年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した08年6月の最高裁判決にも触れた。その上で、相続が開始した08年末時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えていると結論づけた。

**************************
文責:永池淳

円売り介入枠、15兆円拡大…財務相発表

読売新聞より
***************************
安住財務相は30日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で円売り・ドル買い介入を実施するための資金を確保するため、2011年度第3次補正予算案で政府短期証券(FB)の発行できる限度額を15兆円引き上げ、46兆円発行できるようにすると発表した。

 政府は11年度当初予算でFBの限度額を5兆円引き上げて150兆円にした。その後の市場介入などで発行残高が119兆円まで積み上がり、発行できる枠は31兆円しか残っていなかった。
***************************
文責:永池淳

預保機構、振興銀の承継銀行に88億円追加出資

産経新聞より
***************************
預金保険機構は27日、昨年9月に破綻した日本振興銀行から業務や資産を受け継いだ第二日本承継銀行に対し、財務の健全性を維持するため、88億円の追加出資を行うと発表した。

 振興銀行の債権などの資産は破綻後に査定され、今年4月に承継銀行に譲渡されたが、平成23年9月中間決算を前に継承銀行が自己査定した結果、債権の劣化などで約127億円の貸し倒れ引当金が発生した。純資産が減少し、自己資本比率が財務の健全性の基準となる4%を下回ることから増資が必要になった。

 預金保険機構は「最初の査定では、破綻後の混乱もあり、不正確な部分もあった」と説明している

***************************
文責:永池淳
手数料ゼロで会社設立<福岡>:選べる特典付、資金調達も強力バックアップ

起業・創業無料相談実施中

お問い合わせフォーム

私たちスタッフ一同は、いかにお客様に喜んでいただけるか、その点に集中しております。
貴方の夢である「起業」についてどんな事でも結構です、どうぞお気軽にご相談ください。

コラム

事業所案内

アイリス税理士法人

〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号
アイリス税理士法人ビル2階
TEL 092-733-1840
FAX 092-733-1842

主なサポート地域

<福岡>

福岡市(東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区)、 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、 糟屋郡(宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須惠町、久山町) 宗像市、古賀市、福津市、糸島市
北九州市、小郡市、久留米市、鳥栖市
<< 2015年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
アイリス税理士法人・福岡事務所  〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号  TEL:092-733-1840  FAX:092-733-1842