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派遣

ダイヤモンド・オンライン より

リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。

 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか? 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。

 まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。

 アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。

「税込み年収額が200万円」などという話は、今や地方では珍しくない。確かにこれでは、節約生活を余儀なくされるばかりか、働く希望や意欲さえ持てなくなる。ましてや、結婚をして子どもを作ろうとしてもなかなか難しいだろう。

 実際に、現在派遣社員として働いている人に話を聞くことができた。厳しいのは、給与面だけではないそうだ。正社員でないため、派遣先の福利厚生面でも待遇が悪いという。私用休暇はもちろん、体調不良で休もうものなら「明日から出社しなくてもよいからね」と言われてしまう場合さえあるというから驚きだ。しかし、そんなことは当たり前だという。

 今時、「正社員だから安心」という時代ではない。早期退職制度という名の下に、いわゆる「肩たたき」が行なわれている企業も珍しくない。しかし、安い給与と簡単に解雇されるリスクに耐えながら、日々汗して働いている派遣社員からすれば、正社員という肩書きはやはり魅力的なのだ。

 東日本大震災の際も、真っ先に解雇されたのは言うまでもなく派遣社員だった。「切りやすいところから切る」という企業もあれば、「改正労働者派遣法案を国会で通過させるな」と明言する企業すらあるという。会社自体がなくなり、仕事がないのだから、そういった発言は止むを得ない部分もあるのかもしれない。

 東日本大震災の復興に向けた増税も検討されているが、国会にすら出席しない議員に対して、「明日から来なくてもよいですからね」と派遣社員のように“肩たたき”ができるだけで、どれだけ減税できるのか……。そんなことをふと考えてしまう。

 それくらいのことをしなければ、派遣社員の痛みは国会議員には伝わらないだろう。早急に派遣法案を国会で通過させ、法的に派遣社員と正社員の格差を埋めなければならない。

 立場によって意見は分かれているものの、現行の派遣法案が、社会全体の景気回復を妨げている一因となっているのではないかと思っているのは、筆者だけではないはずだ。未来ある子どもたちが現状の社会情勢を見て、悲観した将来観を抱くのは当たり前だ。派遣社員の状況を見るにつけ、「子どもたちが期待を持てるような世の中にしてあげなければならない」と、切に感じる。

文責:

JT:完全民営化へ 前原政調会長が表明

毎日新聞より
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民主党の前原誠司政調会長は27日の記者会見で、政府保有の全株式を2段階に分けて売却し、日本たばこ産業(JT)を完全民営化する考えを表明した。

 第1弾として「集中復興期間」である5年間で、JT株の政府の保有割合を現在の50%から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約33%まで引き下げる。残りは「10年プラスアルファで整理する」(前原政調会長)としている。

 JTは日本専売公社が前身で、1985年に株式会社化された。JTも全株売却による完全民営化を希望してきた。


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文責:永池淳

欧州安定化基金に日本も資金拠出

産経新聞より
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安住淳財務相は27日の閣議後会見で、欧州連合(EU)のユーロ圏諸国が財政危機に陥ったユーロ導入国を支援する「欧州金融安定化基金」の大幅な規模拡大に向けて検討に入ったことを受け、「日本としていくばくかを負担する可能性は否定するものではない」と述べ、資金拠出を検討する意向を表明した。

 安住財務相は協力の前提として、「しっかりとしたプロセス、合理的な金額でギリシャ救済に対して市場を含めて世界的に安心感をもってもらえるスキーム」を挙げ、必要であれば米国のガイトナー財務長官と相談する考えも示した。

 一方で、「一番大事なのは欧州が自ら決定したことについて、それぞれの議会で承認を得て、確実に実行してもらうことに尽きる」とも語り、7月のユーロ圏17カ国緊急首脳会議で合意したギリシャ向け第2次金融支援の早期実施を要請した。

 欧州の債務危機を沈静化するため、先週末にワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議はユーロ圏諸国に断固たる行動を要求。これを受け、ユーロ圏諸国は国際通貨基金(IMF)と共同で総額7500億ユーロ(約78兆円)の支援融資の枠組みを数兆ユーロに引き上げることを目指している。

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文責:永池淳

所得増税1年先送り 民主税調、相続税は対象除外も

産経新聞より
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民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は25日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税のうち、所得税の増税を平成25年1月から10年間とすることで調整に入った。政府税制調査会は24年1月からの実施も検討したが、早期の実施は景気に悪影響を及ぼしかねないと判断し、1年先送りする方向となった。

 また、政府・民主党は25日夜の三役会議で、23年度第3次補正予算案の規模に関し当初の11兆円程度から上積みすることを確認した。野田佳彦首相は党内意見を集約し早期に野党との協議に入るよう指示した。

 臨時増税について、前原誠司政調会長は25日のフジテレビ番組で「機械的に24年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べた。所得税は1〜12月の年間所得に課税する仕組みとなっており、24年度から実施すると、早いケースで24年1月分の給与から増税分が差し引かれることになる。党税調はこれでは党内の理解を得ることはできないと判断したようだ。

 法人税は政府の方針通り24年度から3年とする方向だ。経団連などは早期に増税を始め、早期に終えるよう求めていた。

 党税調は26日の総会で復興に必要な約11兆2千億円の増税について、所得税と法人税の増税に加え、個人住民税とたばこ税、相続税の増税も検討する案を提示する予定だ。ただ、政府税調幹部は25日夜、相続税については民主党案の対象から除外されるとの見通しを示した。


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文責:永池淳

ムーディーズ、バンカメなど米3行を格下げ

産経新聞より
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米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)など米金融大手3社の格付けを引き下げた。米金融規制改革で連鎖破綻の懸念が遠のき、金融機関の経営が悪化しても米政府が救済に乗り出す可能性が小さくなったことから、格下げを踏みとどまる要因がなくなったとしている。

 長期債務格付けについて、バンカメは「A2」から「Baa1」に2段階、ウェルズ・ファーゴは「A1」から「A2」に1段階引き下げた。シティグループの短期債務格付けは「プライム1」から「プライム2」に1段階引き下げた。

 金融危機の再発防止を目的とした金融規制改革法が昨年成立。ムーディーズは大手銀行の財務が悪化した場合でも、金融危機時と比べて「米政府が破綻を容認する可能性が高まっているようにみえる」と指摘している。格下げの発表を受けて、バンカメなど3社の21日の株価は下落した

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文責:永池淳

8月貿易収支、3カ月ぶり赤字 生産回復で輸出は6か月ぶり増加

産経新聞より
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財務省が21日発表した8月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7753億円の赤字となり、3カ月ぶりに赤字に転落した。

 原子力発電所の停止による代替燃料の需要が高まったことなどで、液化天然ガス(LNG)や原油の輸入が増えたことなどが影響した。

 一方、輸出額は前年同月比2・8%増の5兆3575億円となり、今年2月以来、6カ月ぶりに前年の水準を上回った。東日本大震災で被災したサプライチェーン(供給網)の回復で、自動車などの輸出が伸びた。

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文責:永池淳

S&P、イタリア国債を格下げ

産経新聞より
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米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、イタリア国債の長期信用格付けを「シングルAプラス」から「シングルA」に1段階引き下げたと発表した。シングルAは上から6番目の水準。日本は「ダブルAマイナス」で上から4番目。

 S&Pは格下げの理由として、イタリア経済の成長力が弱くなっているとの見通しに加え、イタリアの連立政権が不安定で、国内外の経済環境への対応力が限定的なことを挙げた

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文責:永池淳

復興増税、個人住民税も

産経新聞より
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政府税制調査会は15日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を大筋で固めた。所得税については5年か10年、法人税は3年の増税とするほか、地方税である個人住民税も増税を行う。この案をたたき台に民主党税調が議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。ただ、与党内の増税反対論は強く、今後は増税幅をどれだけ圧縮できるかが焦点となる。

 政府税調は同日、非公開の作業部会で増税案を協議した。16日の本会合で了承されれば、政府の復興対策本部と党税調に提示する。

 増税対象となる税目は(1)所得、法人税と個人住民税(2)所得、法人税とたばこ税など(3)消費税−の3案。短期間に多額の税収が見込める消費税は社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向で、現時点では(1)と(2)の2案が有力だ。

 増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なるが、早ければ平成24年度から最長10年とする方針だ。

 所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税とし、増税期間が5年の場合は10%、10年の場合は5%の増税。法人税は23年度税制改正案に盛り込まれたまま棚上げとなっている実効税率5%の減税を実施した上で、改めて減税額の範囲内で増税する。地方税については個人住民税のほか、法人住民税の増税も検討していたが、企業の国際競争力維持の観点から見送る。

 今後5年間の復興策などで必要な財源は約16兆円。このうち、歳出削減などで捻出できる財源を除くと12兆円程度の増税が想定される。政府は増税への反発を緩和するため、増税幅のさらなる圧縮を検討。政府保有株売却のほか、地方自治体などに長期融資するための財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金を復興財源に充てる案などが浮上している。


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文責:永池淳

仏クレディ・アグリコルとソジェンを格下げ=ムーディーズ

ロイター通信より
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、仏クレディ・アグリコル<CAGR.PA>と仏ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>の格付けを1段階引き下げた。

 BNPパリバ<BNPP.PA>についても、格下げ方向での見直しを継続すると表明したが、格下げする場合でも、1段階以上となる可能性は低いとの見通しを示した。

 ムーディーズは6月15日に、ギリシャ債へのエクスポージャーを理由に、これら3行の格付けを引き下げ方向で見直す方針を明らかにしていた。

 ムーディーズはソジェンについて、債務および預金の格付けをAa2からAa3に引き下げ、長期格付け見通しをネガティブとした。銀行財務力格付け(BFSR)に与える影響は1段階にとどまるとしている。

 クレディ・アグリコルに関しては、長期債務および預金格付けをAa1からAa2に引き下げるとともに、BFSRをCプラスからCに1段階引き下げた。  

 ただ、ソジェンについては、ギリシャ債への投資で生じる可能性のある損失を十分吸収できるだけの資本を保有しており、アイルランドやポルトガル債の信用力がさらに悪化したとしても、BFSRに見合う資本力は維持できると指摘した。 

 BNPパリバに関しても、収益性と資本状況はギリシャ、ポルトガル、アイルランドへのエクスポジャーによる影響を十分に吸収できる、との認識を示した。


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文責:永池淳

仙台銀と筑波銀が公的資金申請

産経新聞より
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東日本大震災で被災した宮城県の仙台銀行と茨城県の筑波銀行が、改正金融機能強化法に基づき金融庁に、計650億円の公的資金による資本注入を申請したことが14日、分かった。公的資金を活用して財務基盤を強化し、中小企業への貸し出し余力を高めるのが狙い。

 金融庁は、週内にも具体的な注入額や利率などを最終決定し、9月末までに両行が発行する優先株を引き受ける形で資本注入する方針。6月に成立した改正強化法の活用は初めて。

 関係者によると、申請額は仙台銀が300億円、筑波銀が350億円。両行では、被災した企業や個人に対する貸出金の回収が難しくなっていた。

 公的資金をめぐっては、宮城県の七十七銀行も活用の検討を表明。数百億円規模を軸に調整している。
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文責:永池淳
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