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日本最大の無料WiFi商店街 福岡・天神地下街で運用開始

産経新聞より
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福岡市中心部の「天神地下街」で1日、高速インターネットに無料で接続できる公衆無線LAN「Wi−Fi」の運用が始まった。地下街の各店内でもネット接続が可能となり、スマートフォン(高機能携帯電話)で手軽に情報を調べながら、ショッピングを楽しめるようになる。

 商店街での公衆無線LANの運用は長崎や北九州でも行われているが、関係者によると、天神地下街は国内でも最大規模という。

 南北約590メートルの天神地下街の全体で利用でき、接続時の登録やパスワードは不要。スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなど、無線LANへの接続が可能な機器から「ログイン」の操作をするだけでネットにアクセスできるようになる。

 スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加を受け、天神地下街を運営する「福岡地下街開発」が独自に環境を整備した。

 同社は「スマートフォンなどの利用者には外国人も多く、海外からの観光客も呼び込んでいきたい」としている。

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文責:永池淳

G7後も円買い継続

産経新聞より
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 週明け12日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=77円台半ば、ユーロは1ユーロ=105円台前半で取引が始まった。

 週末に先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「為替市場で緊密に協議、適切に行動する」ことなどで合意したが、具体策に乏しく、比較的安全とされる円を買う動きが継続している。

 欧州の債務問題については、前週末に欧州中央銀行(ECB)のユルゲン・シュタルク理事が辞任すると発表。これを受け、ギリシャなどの債務問題への懸念が強まり、円はユーロに対して2円以上高い水準に値上がりした
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文責:永池淳

ギリシャ2位と3位の銀行が年内合併

産経新聞
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ギリシャ2位の銀行、ユーロバンクと3位のアルファバンクは29日、今年末までに合併する方針を発表した。国内最大のナショナル銀行を上回る総資産1460億ユーロ(約16兆円)の民間銀行が誕生する。

 ギリシャの銀行は債務危機による国債の評価損や景気低迷で資本不足に直面しており、合併は経営基盤を安定させるのが狙い。債務危機が金融再編を促した形で、さらに合従連衡が進む可能性がある。

 ユーロバンクは資産規模ではアルファバンクを上回るが、欧州銀行監督局(EBA、ロンドン)による健全性審査で不合格となるなど、資本の質に問題を抱えていた。合併はアルファバンクによる吸収の方式を採る。
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文責:永池淳

7月の失業率は4・7% 2カ月連続で悪化

産経新聞より
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総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の3県を除いて、前月比0・1ポイント上昇の4・7%で2カ月連続で悪化した。震災後の4月と同じ水準。ただ、厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を表す7月の全国の有効求人倍率(同)は、前月から0・01ポイント上昇の0・64倍で2カ月連続で改善した。

 統計上は一進一退が続いており、震災による雇用悪化は回避されつつあるものの、円高や海外景気の減速で生産や輸出が停滞すれば、雇用情勢に悪影響を与える可能性もある。

 完全失業者数は、前年同月比23万人減の292万人。このうち、倒産などで失業した「勤め先都合」は同18万人減、「自己都合」は6万人増だった。就業者数は同20万人減の5973万人で、4カ月ぶりに減少した。

 一方、厚労省発表の有効求人倍率は被災3県も含めて集計している。東北地方では生産の回復に加え、復興関連の求人が増えていることなどから、岩手県が前月比0・08ポイント上昇の0・55倍、宮城県が0・09ポイント上昇の0・62倍、福島県が0・05ポイント上昇の0・62倍となり、いずれも改善した。

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文責:永池淳

民主党新代表に野田氏 あす第95代首相に指名へ

産経新聞より
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民主党は29日、菅直人首相の後継代表を決める代表選挙を行い、野田佳彦財務相(54)が海江田万里経済産業相(62)との決選投票の末、新代表に選出された。野田氏はただちに党役員人事に着手し、30日の衆院本会議で第95代、62人目の首相に指名される。

 得票数は野田氏215票、海江田氏177票。投票総数は395、有効投票数は392で無効票は3だった。

 野田氏、海江田氏のほか前原誠司前外相(49)、馬淵澄夫前国土交通相(51)、鹿野道彦農相(69)の計5人が立候補した代表選は、1回目の投票でいずれの候補も過半数に達せず、野田氏と海江田氏による決選投票となった。

 1回目の得票数は前原氏74票、馬淵氏24票、海江田氏143票、野田氏102票、鹿野氏52票。有効投票数は395、無効票は0だった。

 海江田氏は約120人の党内最大勢力を率いる小沢氏や、鳩山由紀夫前首相の全面的な支持を受け、1回目の投票では最多の票を集めた。しかし、野田氏が、海江田氏を通じた小沢氏の影響力維持を懸念する中間派の支持を集め、決選投票では海江田氏の票を上回った。


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文責:永池淳

7月消費者物価、新基準でもプラスに

産経新聞より
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総務省が26日発表した7月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が99・8となり、前年同月比で0・1%上昇した。原油などの高止まりを背景に、ガソリンなどのエネルギー価格の値上がりが続いており、08年12月以来、2年7カ月ぶりのプラスとなった。

 エネルギー価格は6・1%上昇した。ガソリンが10・2%上昇。電気代も3・2%上昇し、6月の2・5%から上昇幅が拡大した。増税により、たばこも38・3%上昇した。半面、薄型テレビは29・7%と大幅な下落が続いている。

 消費者物価指数は、家計から支出される代表的な品目・サービスの価格の変動を基準年と比較して示す指数で、対象品目などを5年ごとに見直しており、今回は購入が増えた薄型テレビの比重を高めるなどした。これまでの基準では6月まで3カ月連続のプラスだったが、総務省では今月12日に新基準による物価指数を発表、09年3月から下落が続いていると改訂していた。

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文責:永池淳

マツダ、廃車バンパーを新車用に再生

産経新聞より
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マツダは24日、廃車から解体事業者が回収したバンパーの樹脂を、新車用のバンパーにリサイクルする技術を世界で初めて実用化したと発表した。ミニバン「ビアンテ」の後部バンパーで、この技術を適用した。

 マツダは2005年から、系列ディーラーで回収したバンパーの樹脂であるポリプロピレンを新車用や補修用のバンパーにリサイクルしてきたが、解体事業者からの回収は通常材料に比べて1.5〜2倍ほどコストが高いため、実用化を見送っていた。

 しかし、バンパーから樹脂を取り外しやすい構造などを採用したことによって、回収コストを引き下げることができ、ほぼ通常材料と同等のコストを維持できるとようになった。このため、今回実用化に踏み切った。

 当面は回収した材料を10%程度の比率で、既存材料に混入させて再生する。今後、回収に参加する解体事業者を増やし、リサイクル量を拡大させる方針で、ビアンテ以外にも、対応車種も広げる考えだ。

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文責:永池淳

日本国債を格下げ

時事通信社より
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 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを21段階のうち上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ4番目の「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3カ月ぶり。格付けの見通しは「安定的」とした。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。
 同社は格下げの理由として、多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げていると指摘。「震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を遅らせ、デフレを悪化させた」と説明した。
 格下げ後も日本国債の信用力は問題ないとされる水準を維持している。ただ、今後も財政再建の取り組みが進まなければ、さらなる格下げは避けられず、長期金利が上昇して景気回復の足かせとなる恐れもある。 

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文責:永池淳

円相場最高値圏、週明けも75円台の攻防か 3次補正で円高対策検討

産経新聞より
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週末に1ドル=75円95銭の戦後最高値を記録した外国為替市場の円相場は、週明け22日も最高値圏75円台をめぐる攻防となりそうだ。政府・日銀が市場介入を決断する可能性があるが、米欧が協調しない単独介入となる公算が大きく、効果は限定的とみられている。「超円高」の長期化は避けられない情勢で、政府は9月に編成する平成23年度第3次補正予算案に、企業を支援する円高対策を盛りこむ方向で検討を始めた。

 「欧米経済の回復が見えない限り、円は売られないだろう」(野村証券の木内登英経済調査部長)。週明けの外為市場について市場ではこんな見方が広がっている。22日以降も75円台近辺で取引され、米国の追加緩和姿勢などが明確になれば、再び最高値を更新することも視野に入る。

 政府・日銀は円売り介入を準備しているが、先進7カ国(G7)は協調しないとみられる。今月4日には4兆5千億円と過去最大規模の介入をしたが、日本単独だったこともあり、相場は数日で介入前の水準に戻った。このため「再介入しても効果はない」(エコノミスト)との見方が根強い。

 そんな中、政府・与党は企業支援などの対策の検討を始めた。民主党の岡田克也幹事長は21日、NHKのテレビ番組で「円高対策に(23年度予算の)予備費を使う考えもある」と発言。政府も3次補正予算に、新卒者の就職支援強化や中小企業の資金繰り支援などを盛りこむ検討を進めているが、いずれの対策も効果を十分に示しきれていない。

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文責:永池淳

給与天引きで義援金 三菱UFJニコス

産経新聞より
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クレジットカード大手の三菱UFJニコスは18日、給与天引きによる募金制度を同社で導入する計画を明らかにした。社員から集まった寄付金と同額を会社が上乗せして被災者支援団体に寄付する。被災地への社員ボランティア派遣も実施し、社員と一体となった東日本大震災の被災者支援の取り組みを強化する。

 新たな募金制度は、100円を1口として社員から募集。会社に口数を申し込むと、給与から申し込んだ寄付金額が自動的に天引きされる仕組みとなる。

 同社のクレジットカードでは、カード払いによる寄付金ができるが、この仕組みを利用した社員による寄付が増えている。同社は「会社を通じて社員の善意をくみ取りやすい環境をさらに整えたい」として、給与天引きによる募金制度を9月に導入することにした。

 一方、社員ボランティア制度では、9〜12月に5回のツアーを組み、延べ約100人の社員を被災地に派遣する。社員は6月に導入したボランティア休暇制度を活用し、主に週末を利用した3日間の日程でがれき撤去などの活動を行う。交通費や宿泊費は会社が負担する。

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文責:永池淳
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