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国家資格試験、被災者に特例措置を…総務相

読売新聞より
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片山総務相は15日の閣僚懇談会で、今春行われた国家資格試験などについて、東日本大震災の被災者を救済するための特例措置を講じるよう関係閣僚に要請した。


 総務省が昨年度の受験者数が5000人以上の国家資格試験制度(73制度)を抽出して調べたところ、証明書類提出期限延長や追加試験実施、受験料返還などの特例措置が講じられていたのは47制度(64%)にとどまり、行政書士、司法書士、税理士、気象予報士、宅地建物取引主任者などの試験については、7月末時点でこうした措置が取られていなかった。

 また、運転免許など59ある免許証再交付手数料のうち、手数料を免除していたのは13制度(22%)しかなかった。


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文責:永池淳

任天堂3DS、値下げ効果で販売21万台超

産経新聞より
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ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)は16日、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の8〜14日の1週間の国内販売台数が約21万5千台となり、2月26日の発売初週(約37万1千台)に次ぐ過去2番目に多い売り上げだったと発表した。11日に希望小売価格を1万円安い1万5千円とした異例の大幅値下げの効果があらわれた。

 値下げ前の買い控えがあった今月1〜7日の1週間の販売台数(約3千700台)に比べ、大幅な増加となった。発売から14日までの累計の国内販売台数は約152万1千台。

 SMBC日興証券の前田栄二シニアアナリストは、3DSの販売動向について「11日の大幅値下げの効果がある程度あらわれた。有力なタイトルが徐々にそろいつつあり、今後の3DSの販売が加速する可能性がある」と指摘している。

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文責:永池淳

インサイダー取引? SECが米国債格下げでS&Pを調査

共同通信社より
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12日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日に発表した米国債の格下げについて、インサイダー取引が行われた可能性がなかったかどうか、米証券取引委員会(SEC)が予備的な調査を始めたと報じた。

 同紙によると、格付け会社を監督する部門の担当者がS&Pに対して、誰が格下げの決定を前もって知り得る立場にあったかを問い合わせているという。

 ただS&Pからの内部告発があったり、SECが疑わしい取引があったと認識したりしているわけではないとしている。S&Pによる米国債の格下げは多くの市場参加者が事前に予想していたことから、インサイダー取引の証明は困難と同紙は指摘している。
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文責:永池淳

NY金、1800ドル突破 3日連続最高値更新

産経新聞より
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10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は続伸し、取引の中心となる12月渡しが一時、1オンス=1801・00ドルまで上昇。3日連続で史上最高値を更新し、初めて1オンス=1800ドルの大台を超えた。

 金先物相場は世界経済の減速懸念から資金流入が加速し、7月18日に1オンス=1600ドルを突破し、8月7日に1700ドルを超えたばかり。わずか3日で100ドル上昇した。

 10日の相場は、米株式市場が大幅安となったことから、安全資産とされる金に投資資金を移す動きが広がった。

 9日の終値は前日比29・80ドル高の1オンス=1743・00ドルで、終値としての最高値も更新していた。

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文責:永池淳

日経平均、9000円割れで取引開始

読売新聞より
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9日の東京株式市場は、前日の米株式市場の急落で、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、日経平均株価(225種)は前日終値比180円超下げ、9000円を割り込んで取引が始まった。


 取引時間中に9000円を割り込むのは3月17日以来、約5か月ぶり。下げ幅は一時、300円を超えた。

 前日のアジア市場の全面安に続き、ニューヨーク市場でも600ドル以上暴落するなど、世界的な株安の連鎖に歯止めがかかっておらず、投資家の不安心理が拡大している。主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、東証1部銘柄の9割以上が下落する全面安の展開となっている。市場では、米国債の格下げはすでに織り込み済みとの見方が強かったが、「今後の影響がどう広がるのか読み切れない」(大手証券)ことから、リスク回避の動きが強まっている。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、16ポイント以上下げ、3月15日以来となる低水準で推移している。


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文責:永池淳

G7緊急声明、「為替の過度の変動には適切に協力」

産経新聞より
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日米欧の先進7カ国(G7)は8日午前、財務相・中央銀行総裁による電話会議を開き、金融市場の安定化に向け協調して取り組むことなどを盛り込んだ緊急声明を採択した。米国債の格下げや欧州の債務危機に伴う市場の混乱を避けるのが狙いで、為替については「過度の変動や無秩序な動きには緊密に協議し、適切に協力する」と訴え、マーケットの行き過ぎた動きを牽制(けんせい)した。

 声明は「米国および欧州で講じられた断固たる行動を歓迎する」と明記。その上で「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとることにコミットしている」とした。

 為替については「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与える。為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」と強調。そのうえで、「今後数週間緊密に連絡をとり、金融市場の安定と流動性を確保するため行動を取る準備がある」とした。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は前週末に米国債の格付けを最高水準から引き下げた。これをきっかけに、欧州の財政危機が米国にも拡大し、世界経済への悪影響が懸念され、G7は7日、8日と2日連続して電話による緊急協議を実施した。日本からは 日本からは野田財務相と日銀の白川方明(まさあき)総裁が出席した。

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文責:永池淳

東京株、急落して始まる 下げ幅、一時400円に迫る

産経新聞より
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5日午前の東京株式市場は、前日の米株式相場が急落したことを受けて、大幅反落して始まった。日経平均株価の下げ幅は一時、400円に迫り、9200円台半ばまで下落した。

 午前9時現在の日経平均株価は前日終値に比べて190円02銭安の9469円16銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は16・90ポイント安の809・46。

 4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、欧米を中心に世界経済の先行きへの不安が急速に高まり、急落した。前日比512・76ドル安の1万1383・68ドルで取引を終えた。

 これを受けて始まった東京市場も朝方から幅広い銘柄に売り注文が殺到する展開となっている。

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文責:永池淳

子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意

読売新聞より
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民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、2012年度からは税引き前年収960万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。

 現行の子ども手当は今年9月で失効するため、特別措置法案を今国会で成立させ、10月〜来年3月は子ども手当を暫定的に継続させる。

 3党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。特措法案の名称は「11年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」とし、10月以降の支給額は、現行の一律月1万3000円から、3歳未満と第3子以降(3〜12歳)に月1万5000円、3歳〜中学生に月1万円にそれぞれ変更する。

 所得制限の対象基準は、税引き前年収960万円程度以上(夫婦と児童2人世帯)とする。同基準は自公両党が主張していたもので、中学生以下の子どもがいる世帯の約1割に当たる
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文責:永池淳

任天堂、初の営業赤字377億円 「3DS」売れず4割値下げ

産経新聞より
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任天堂が28日発表した2011年4〜6月期連結決算は、為替相場が円高で推移したことや、今春に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売不振などが響き、営業損益は377億円の赤字(前年同期は233億円の黒字)となった。営業赤字は四半期決算を導入した03年4〜6月期以降で初めて。販売てこ入れのため、8月11日から3DSを現行の2万5千円から1万5千円(いずれも希望小売価格)に値下げして巻き返しを図る。

 同社は同時に、12年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高が期初予想の1兆1千億円から9千億円に、最終利益が1100億円から200億円になると発表した。為替レートの見直しや3DSの値下げなどが原因。

 大阪市内で会見した岩田聡社長は「思い切ったことをしないと来年以降の展望が明るくならない」と説明した。人気の高い「スーパーマリオ」シリーズなどの新作ソフトがそろう年末商戦までに市場シェアを拡大する狙いを示した。

 任天堂は、業績悪化を反映して株価が約5年半ぶりの安値水準で低迷している。通期の配当予想も400円から100円へ大幅に引き下げた。

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文責:永池淳

賃貸住宅の孤独死に保険 家主向け原状回復費を補償

産経新聞より
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ユニークな保険商品の開発に取り組むアイアル少額短期保険(東京)は8月1日から、賃貸住宅のオーナーや不動産管理会社を対象に、住宅内で孤独死や自殺があった場合の清掃や遺品整理にかかる費用などを補償する保険の販売を始める。

 同社によると、いわゆる「事故物件」の原状回復費や損失家賃を補償する保険は珍しい。賃貸住宅で孤独死や自殺が起きた場合、原状回復費をめぐってトラブルが起きたり、次の借り手が見つからず家賃収入が減るケースがある。増え続ける孤独死に対応するのが狙い。

 名称は「賃貸住宅管理費用保険」。5〜20戸の部屋を所有、管理するオーナーや管理会社が契約対象。原状回復費は100万円、損失家賃は200万円を限度に補償する。事故物件と隣接する部屋も、所有者が同じなら一定程度、補償する。月額保険料は1戸当たり270〜480円

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文責:永池淳
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